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Tera Probe,Inc.

Quarterly Report May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 横山 毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目7番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目7番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E24994-000 2024-05-14 E24994-000 2023-01-01 2023-03-31 E24994-000 2023-01-01 2023-12-31 E24994-000 2024-01-01 2024-03-31 E24994-000 2023-03-31 E24994-000 2023-12-31 E24994-000 2024-03-31 E24994-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24994-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24994-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24994-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24994-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24994-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第1四半期

連結累計期間 | 第20期

第1四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,245,997 | 8,949,365 | 35,403,590 |
| 経常利益 | (千円) | 1,695,131 | 1,714,246 | 7,411,117 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,137,775 | 921,510 | 4,094,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,175,882 | 2,385,771 | 8,484,456 |
| 純資産額 | (千円) | 43,891,340 | 50,391,128 | 49,006,331 |
| 総資産額 | (千円) | 72,910,097 | 70,144,893 | 69,438,560 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 125.07 | 101.30 | 450.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.7 | 49.1 | 49.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間において、当社グループでは、サーバー用CPU・GPU及び車載向けロジック製品は全体として堅調に推移したものの、一部顧客の在庫調整により、売上高は前四半期と比較して減少し、8,949百万円(前期第4四半期比4.4%減)となりました。

売上高の減少に伴い、利益も前四半期と比較して減少し、営業利益は1,697百万円(前期第4四半期比13.6%減)、経常利益は1,714百万円(前期第4四半期比6.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は921百万円(前期第4四半期比22.8%減)となりました。

なお、当第1四半期において、法人税等376百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益703百万円を計上しております。

前年同期との比較では、5G基地局向けロジック製品の一時的な需要増加の影響がなくなり受託量が減少したものの、サーバー用CPU・GPUや車載向けロジック製品は堅調に推移したことから、売上高は8.5%増加しました。

一方、減価償却費や人件費などの費用も前年同期と比較して増加しました。なお、為替レートが円安に推移したことによる影響を、売上高、費用ともに含んでおります。

これらの結果、営業利益は、前年同期比0.4%増加、経常利益は、同1.1%増加となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上していた固定資産売却益530百万円の影響がなくなったため、前年同期比19.0%減少しました。

当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

メモリ製品 ロジック製品 合計
当第1四半期連結累計期間 727 8,222 8,949
(参考)前期第1四半期連結累計期間 585 7,660 8,245
(参考)前期第4四半期連結会計期間 838 8,518 9,357

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は70,144百万円となり、前連結会計年度末比706百万円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が259百万円、有形固定資産が1,403百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,071百万円減少したことによるものです。

負債は19,753百万円となり、前連結会計年度末比678百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金(1年以内返済予定を含む)が2,696百万円減少した一方で、未払金が1,864百万円増加したことによるものです。

純資産は50,391百万円となり、前連結会計年度末比1,384百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を921百万円計上したものの剰余金の配当1,000百万円を実施したこと等により利益剰余金が79百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が387百万円、非支配株主持分が1,075百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当社グループにおける研究開発活動は、テスト受託業務に関連した事項が中心であり、事業活動に密接に関わる内容であるため、これらの研究開発に係る費用は売上原価として処理しております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,282,500 9,282,500 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
9,282,500 9,282,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
9,282,500 11,823,312 7,611,322

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 185,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,091,200

90,912

権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 5,900

発行済株式総数

9,282,500

総株主の議決権

90,912

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式 12株 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社テラプローブ
神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 185,400 185,400 1.99
185,400 185,400 1.99

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てて記載しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,796,001 10,724,770
売掛金及び契約資産 9,803,202 10,062,431
原材料及び貯蔵品 348,282 468,074
未収入金 341,705 416,614
リース債権 819,888 913,989
その他 385,038 217,960
流動資産合計 23,494,119 22,803,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,982,543 11,021,166
機械装置及び運搬具(純額) 31,359,352 30,919,470
その他(純額) 3,185,479 4,990,439
有形固定資産合計 45,527,375 46,931,076
無形固定資産 211,776 205,406
投資その他の資産 205,289 204,570
固定資産合計 45,944,441 47,341,052
資産合計 69,438,560 70,144,893
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 538,522 563,040
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 570,000 570,000
未払金 453,484 2,317,906
未払法人税等 1,191,281 1,204,855
契約負債 9,122 8,137
賞与引当金 1,319,548 1,527,481
役員賞与引当金 59,563 16,115
受注損失引当金 5,516 2,354
修繕引当金 32,131 39,178
その他 1,725,913 1,573,916
流動負債合計 6,205,083 8,122,987
固定負債
契約負債 21,008 19,021
長期借入金 13,260,986 10,564,462
退職給付に係る負債 226,763 227,349
資産除去債務 10,650 10,671
繰延税金負債 684,327 782,945
修繕引当金 1,930 5,027
その他 21,478 21,298
固定負債合計 14,227,145 11,630,777
負債合計 20,432,229 19,753,765
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 11,937,606 11,858,432
自己株式 △120,123 △120,412
株主資本合計 31,252,117 31,172,654
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,873,607 3,260,997
退職給付に係る調整累計額 △3,660 △2,761
その他の包括利益累計額合計 2,869,947 3,258,235
非支配株主持分 14,884,266 15,960,238
純資産合計 49,006,331 50,391,128
負債純資産合計 69,438,560 70,144,893

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 8,245,997 8,949,365
売上原価 5,975,774 6,611,111
売上総利益 2,270,223 2,338,254
販売費及び一般管理費 579,950 641,168
営業利益 1,690,273 1,697,085
営業外収益
受取利息 8,470 1,007
為替差益 43,059
受取手数料 121,916 46,405
その他 7,771 20,456
営業外収益合計 138,158 110,928
営業外費用
支払利息 66,177 40,758
休止固定資産減価償却費 7,377 23,385
損害賠償金 3,724 22,000
その他 56,019 7,623
営業外費用合計 133,300 93,766
経常利益 1,695,131 1,714,246
特別利益
固定資産売却益 530,614 205,273
地方自治体助成金 82,627
特別利益合計 530,614 287,900
税金等調整前四半期純利益 2,225,746 2,002,147
法人税等 439,372 376,862
四半期純利益 1,786,373 1,625,284
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,137,775 921,510
非支配株主に帰属する四半期純利益 648,597 703,774
その他の包括利益
為替換算調整勘定 388,568 759,588
退職給付に係る調整額 940 898
その他の包括利益合計 389,509 760,486
四半期包括利益 2,175,882 2,385,771
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,336,886 1,309,798
非支配株主に係る四半期包括利益 838,996 1,075,972

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 2,902,558 千円 3,373,852 千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月10日

取締役会
普通株式 491,244 54.00 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (3)株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月6日

取締役会
普通株式 1,000,684 110.00 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (3)株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(1)地域別の内訳

(単位:千円)
半導体テスト事業
地域別
日本 5,456,108
台湾 1,217,440
北米(注)1 768,009
アジア(注)1 740,737
ヨーロッパ(注)1 47,285
顧客との契約から生じる収益 8,229,581
その他の収益(注)2 16,416
外部顧客への売上高 8,245,997

(注)1.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米・・・・・・アメリカ

アジア・・・・・主にイスラエル、韓国、中国

ヨーロッパ・・・ノルウェー

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。

(2)収益認識の時期

(単位:千円)
半導体テスト事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 8,229,581
顧客との契約から生じる収益 8,229,581
その他の収益(注) 16,416
外部顧客への売上高 8,245,997

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(1)地域別の内訳

(単位:千円)
半導体テスト事業
地域別
日本 5,588,069
台湾 1,277,338
北米(注)1 1,185,606
アジア(注)1 815,253
ヨーロッパ(注)1 35,548
顧客との契約から生じる収益 8,901,816
その他の収益(注)2 47,548
外部顧客への売上高 8,949,365

(注)1.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米・・・・・・主にアメリカ

アジア・・・・・主にイスラエル、韓国、中国

ヨーロッパ・・・ノルウェー

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。

(2)収益認識の時期

(単位:千円)
半導体テスト事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 8,901,816
顧客との契約から生じる収益 8,901,816
その他の収益(注) 47,548
外部顧客への売上高 8,949,365

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益 125円07銭 101円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,137,775 921,510
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 1,137,775 921,510
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,097 9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

(剰余金の配当)

2024年2月6日開催の取締役会において、剰余金の配当を行なうことを次のとおり決議いたしました。

(1)配当の原資                利益剰余金

(2)配当金の総額      1,000,684千円

(3)1株当たり配当額             110円

(4)基準日        2023年12月31日

(5)効力発生日       2024年3月29日 

 0201010_honbun_7094446503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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