Tera Probe,Inc.

Quarterly Report • May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)
【会社名】	株式会社テラプローブ
【英訳名】	Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　横山　毅
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】	045-476-5711
【事務連絡者氏名】	執行役CFO　地主　尚和
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】	045-476-5711
【事務連絡者氏名】	執行役CFO　地主　尚和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E24994-000 2023-05-12 E24994-000 2022-01-01 2022-03-31 E24994-000 2022-01-01 2022-12-31 E24994-000 2023-01-01 2023-03-31 E24994-000 2022-03-31 E24994-000 2022-12-31 E24994-000 2023-03-31 E24994-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24994-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24994-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24994-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24994-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24994-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2023年１月１日

至  2023年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,578,121 | 8,245,997 | 33,212,068 |
| 経常利益 | (千円) | 1,555,873 | 1,695,131 | 7,345,449 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 579,225 | 1,137,775 | 3,134,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,855,514 | 2,175,882 | 6,738,540 |
| 純資産額 | (千円) | 38,338,821 | 43,891,340 | 42,206,703 |
| 総資産額 | (千円) | 65,338,120 | 72,910,097 | 72,262,352 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 63.67 | 125.07 | 344.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 41.7 | 40.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、5G基地局向けロジック製品の受託量が増加したものの、コンシューマ向け製品の需要低迷の影響を受け、メモリ製品や、ロジック製品であるフラッシュメモリコントローラの受託量が減少いたしました。また、車載向けロジック製品の受託量も、顧客ごとに動向の違いはあるものの、全体として若干減少いたしました。これらに加え、連結決算時の外貨換算額が、円高方向に変わった為替レートの影響を受けたことなどから、当社グループの売上高は、前四半期と比較して減少し、8,245百万円（前期第４四半期比5.2％減）となりました。

売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益も前四半期と比較して減少し、それぞれ1,690百万円（前期第４四半期比16.7％減）、1,695百万円（前期第４四半期比14.5％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益として固定資産売却益530百万円を計上したことなどにより増加し1,137百万円（前期第４四半期比7.6％増）となりました。

なお、当第１四半期において、法人税等439百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益648百万円を計上しております。

前年同期との比較では、メモリ製品や、ロジック製品であるフラッシュメモリコントローラ、ディスプレイコントローラなどの受託量が減少したものの、車載向けや5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品の受託量が増加いたしました。これらに加え、連結決算時の外貨換算額が、円安となった為替レートの影響を受けたことなどから、売上高は8.8％、営業利益は16.6％、経常利益は9.0％、前年同期と比較して増加いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益として固定資産売却益530百万円を計上したことなども加わり、前年同期と比較して96.4％増加いたしました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	メモリ製品	ロジック製品	合計
当第１四半期連結累計期間	585	7,660	8,245
（参考）前期第１四半期連結累計期間	1,118	6,459	7,578
（参考）前期第４四半期連結会計期間	834	7,861	8,695

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は72,910百万円となり、前連結会計年度末比647百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が741百万円、未収入金が443百万円それぞれ増加した一方で、立替金が364百万円、有形固定資産が126百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は29,018百万円となり、前連結会計年度末比1,036百万円の減少となりました。これは主に、未払金が770百万円、預り金が461百万円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が302百万円増加したことによるものです。

純資産は43,891百万円となり、前連結会計年度末比1,684百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,137百万円計上の一方で剰余金の配当491百万円を実施したこと等により利益剰余金が646百万円、為替換算調整勘定が198百万円、非支配株主持分が838百万円それぞれ増加したことによるものです。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当社グループにおける研究開発活動は、テスト受託業務に関連した事項が中心であり、事業活動に密接に関わる内容であるため、これらの研究開発に係る費用は売上原価として処理しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,282,500	9,282,500	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	9,282,500	9,282,500	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	―	9,282,500	―	11,823,312	―	7,611,322

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	185,300

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	9,093,800

90,938

権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式	3,400

―

―

発行済株式総数

9,282,500

―

―

総株主の議決権

―

90,938

―

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式　  71株 ##### ② 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社テラプローブ	神奈川県横浜市港北区新横浜２-７-17	185,300	－	185,300	1.99
計	―	185,300	－	185,300	1.99

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,691,244	16,432,346
		売掛金及び契約資産								9,148,169	9,015,744
		原材料及び貯蔵品								104,260	109,148
		未収入金								1,367,734	1,811,650
		リース債権								210,124	308,181
		その他								1,091,535	692,760
		流動資産合計								27,613,068	28,369,833
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							10,986,459	10,976,455
			機械装置及び運搬具（純額）							28,106,421	27,985,930
			その他（純額）							5,260,406	5,264,272
			有形固定資産合計							44,353,287	44,226,658
		無形固定資産								197,179	195,256
		投資その他の資産								98,816	118,348
		固定資産合計								44,649,283	44,540,264
	資産合計									72,262,352	72,910,097

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								482,497	396,668
		短期借入金								300,000	300,000
		１年内返済予定の長期借入金								785,000	852,866
		リース債務								127,864	92,621
		未払金								2,433,086	1,662,836
		未払法人税等								1,432,832	1,735,461
		契約負債								19,246	17,167
		前受収益								158,067	121,701
		賞与引当金								1,264,130	1,470,254
		役員賞与引当金								56,084	61,381
		受注損失引当金								4,397	2,396
		修繕引当金								22,286	24,705
		その他								2,425,055	1,796,528
		流動負債合計								9,510,548	8,534,588
	固定負債
		長期借入金								19,777,375	19,629,958
		リース債務								2,289	2,125
		退職給付に係る負債								223,651	220,285
		資産除去債務								10,566	10,587
		繰延税金負債								479,618	571,431
		修繕引当金								2,116	2,730
		その他								49,483	47,049
		固定負債合計								20,545,100	20,484,168
	負債合計									30,055,648	29,018,756
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,823,312	11,823,312
		資本剰余金								7,611,322	7,611,322
		利益剰余金								8,334,177	8,980,708
		自己株式								△120,123	△120,123
		株主資本合計								27,648,689	28,295,220
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								1,939,437	2,137,607
		退職給付に係る調整累計額								△9,825	△8,885
		その他の包括利益累計額合計								1,929,611	2,128,722
	非支配株主持分									12,628,402	13,467,398
	純資産合計									42,206,703	43,891,340
負債純資産合計										72,262,352	72,910,097

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(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										7,578,121	8,245,997
売上原価										5,565,350	5,975,774
売上総利益										2,012,770	2,270,223
販売費及び一般管理費										562,813	579,950
営業利益										1,449,957	1,690,273
営業外収益
	受取利息									378	8,470
	為替差益									101,514	－
	受取手数料									36,875	121,916
	その他									10,359	7,771
	営業外収益合計									149,128	138,158
営業外費用
	支払利息									40,920	66,177
	為替差損									－	48,136
	その他									2,292	18,985
	営業外費用合計									43,212	133,300
経常利益										1,555,873	1,695,131
特別利益
	固定資産売却益									788	530,614
	特別利益合計									788	530,614
特別損失
	固定資産除却損									755	－
	減損損失									858	－
	事業構造改善費用									14,348	－
	特別損失合計									15,962	－
税金等調整前四半期純利益										1,540,698	2,225,746
法人税等										365,265	439,372
四半期純利益										1,175,433	1,786,373
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										579,225	1,137,775
非支配株主に帰属する四半期純利益										596,208	648,597
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									678,789	388,568
	退職給付に係る調整額									1,291	940
	その他の包括利益合計									680,081	389,509
四半期包括利益										1,855,514	2,175,882
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									926,699	1,336,886
	非支配株主に係る四半期包括利益									928,815	838,996

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【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
減価償却費	2,661,577	千円	2,902,558	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	154,651	17.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （３）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 取締役会	普通株式	491,244	54.00	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （３）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（１）地域別の内訳

	（単位：千円）
	半導体テスト事業
地域別
日本	4,672,902
台湾	1,656,387
北米（注）１	586,777
アジア（注）１	559,631
ヨーロッパ（注）１	29,498
顧客との契約から生じる収益	7,505,197
その他の収益（注）２	72,924
外部顧客への売上高	7,578,121

（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米・・・・・・主にアメリカ

アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国

ヨーロッパ・・・主にノルウェー

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

（２）収益認識の時期

	（単位：千円）
	半導体テスト事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	―
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,505,197
顧客との契約から生じる収益	7,505,197
その他の収益（注）	72,924
外部顧客への売上高	7,578,121

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（１）地域別の内訳

	（単位：千円）
	半導体テスト事業
地域別
日本	5,456,108
台湾	1,217,440
北米（注）１	768,009
アジア（注）１	740,737
ヨーロッパ（注）１	47,285
顧客との契約から生じる収益	8,229,581
その他の収益（注）２	16,416
外部顧客への売上高	8,245,997

（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米・・・・・・主にアメリカ

アジア・・・・・主にイスラエル、韓国、中国

ヨーロッパ・・・主にノルウェー

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

（２）収益認識の時期

	（単位：千円）
	半導体テスト事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	―
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,229,581
顧客との契約から生じる収益	8,229,581
その他の収益（注）	16,416
外部顧客への売上高	8,245,997

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益	63円67銭	125円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	579,225	1,137,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	579,225	1,137,775
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,097	9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

（剰余金の配当）

2023年２月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行なうことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当の原資                利益剰余金

（２）配当金の総額　　 　　　　491,244千円

（３）１株当たり配当額          　　　54円

（４）基準日　　　　　　　　2022年12月31日

（５）効力発生日　 　　　　 2023年３月24日 

 0201010_honbun_7094446503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。