Tera Probe,Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	株式会社テラプローブ
【英訳名】	Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　横山　毅
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】	045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】	執行役CFO　地主　尚和
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】	045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】	執行役CFO　地主　尚和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E24994-000 2022-08-10 E24994-000 2021-01-01 2021-06-30 E24994-000 2021-01-01 2021-12-31 E24994-000 2022-01-01 2022-06-30 E24994-000 2021-06-30 E24994-000 2021-12-31 E24994-000 2022-06-30 E24994-000 2021-04-01 2021-06-30 E24994-000 2022-04-01 2022-06-30 E24994-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24994-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E24994-000 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,809,695 | 15,800,480 | 25,942,398 |
| 経常利益 | (千円) | 1,517,530 | 3,353,985 | 4,086,837 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 763,169 | 1,130,262 | 1,793,902 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,594,841 | 4,725,771 | 5,524,110 |
| 純資産額 | (千円) | 33,631,053 | 40,193,934 | 36,560,243 |
| 総資産額 | (千円) | 57,464,428 | 72,314,348 | 62,966,741 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 83.89 | 124.24 | 197.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 39.2 | 41.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 5,002,176 | 7,986,141 | 11,424,234 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,039,832 | △4,957,489 | △9,652,088 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,338,055 | 466,249 | △2,007,977 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,848,726 | 14,190,946 | 10,124,389 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	53.13	60.57

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、車載向けや5G基地局向け製品などのロジック製品の受託量が増加したことに加え、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたため、前四半期と比較して増加し、8,222百万円（当期第１四半期比8.5％増）となりました。

売上高の増加に伴い、営業利益も前四半期と比較して増加し、1,572百万円（当期第１四半期比8.5％増）となりました。

上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前四半期と比較して増加し、1,798百万円（当期第１四半期比15.6％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、当連結会計年度の法人税を見直したことなどから、前四半期と比較して減少し、551百万円（当期第１四半期比4.9％減）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間において、法人税等671百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益711百万円を計上しております。

当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	メモリ製品	ロジック製品	合計
当第２四半期連結会計期間	1,156	7,065	8,222
（参考）当期第１四半期連結会計期間	1,118	6,459	7,578

当第２四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、メモリ製品の受託量減少があったものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け製品などのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどから、前年同期と比較して増加し、15,800百万円（前年同期比33.8％増）となりました。

売上高の増加に伴い、営業利益も前年同期と比較して増加し、3,022百万円（前年同期比88.4％増）となりました。

上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前年同期と比較して増加し、3,353百万円（前年同期比121.0％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益も、同じく前年同期と比較して増加し、1,130百万円（前年同期比48.1％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、法人税等1,036百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益1,307百万円を計上しております。

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は21百万円、営業利益、経常利益は19百万円増加しております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	メモリ製品	ロジック製品	合計
当第２四半期連結累計期間	2,275	13,524	15,800
（参考）前期第２四半期連結累計期間	2,813	8,996	11,809

※前期第２四半期連結累計期間の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用する前の数値です。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は72,314百万円となり、前連結会計年度末比9,347百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が4,066百万円、有形固定資産が3,958百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は32,120百万円となり、前連結会計年度末比5,713百万円の増加となりました。これは主に、未払金(長期未払金を含む)が1,019百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が2,563百万円増加したことによるものです。

純資産は40,193百万円となり、前連結会計年度末比3,633百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,130百万円計上の一方で剰余金の配当154百万円を実施したこと等により利益剰余金が1,016百万円、為替換算調整勘定が1,165百万円、非支配株主持分が1,449百万円それぞれ増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は14,190百万円となり、前連結会計年度末比4,066百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,986百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費5,439百万円、税金等調整前四半期純利益3,456百万円などにより資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,957百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,160百万円により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、466百万円の純収入となりました。これは主に、借入金について借入、返済を合わせた収支が690百万円の収入となったことにより資金が増加したことによるものです。

（３）経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加しております。これは、メモリ製品の受託量減少があったものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け製品などのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどによるものです。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,282,500	9,282,500	東京証券取引所 (スタンダード市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	9,282,500	9,282,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	9,282,500	―	11,823,312	―	7,611,322

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
力成科技日本合同会社	神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目７番17	4,440,300	48.80
POWERTECH TECHNOLOGY INC. （常任代理人　藤本 欣伸）	10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARK, HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN （東京都千代田区大手町１丁目１－２　大手門タワー　西村あさひ法律事務所）	1,077,100	11.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	210,200	2.31
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	162,600	1.78
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	143,172	1.57
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	119,100	1.30
GMOクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	106,400	1.16
日色 隆善	東京都文京区	88,500	0.97
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング）	71,307	0.78
高橋 聡貴	北海道帯広市	69,000	0.75
計	―	6,487,679	71.31

(注) １．持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式185,371株があります。　　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数（株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	185,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,095,100

90,951

権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式	2,100

―

―

発行済株式総数

9,282,500

―

―

総株主の議決権

―

90,951

―

(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　71 株 ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社テラプローブ	神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17	185,300	－	185,300	1.99
計	―	185,300	－	185,300	1.99

(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,224,389	15,290,946
		売掛金								8,051,638	－
		売掛金及び契約資産								－	9,359,543
		製品								65,268	－
		仕掛品								474,609	－
		原材料及び貯蔵品								73,185	95,791
		未収入金								1,643,984	1,671,989
		その他								816,893	1,282,791
		流動資産合計								22,349,969	27,701,063
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,101,067	11,815,845
			機械装置及び運搬具（純額）							25,813,107	28,482,451
			その他（純額）							3,445,060	4,019,606
			有形固定資産合計							40,359,235	44,317,903
		無形固定資産								170,694	181,235
		投資その他の資産								86,841	114,145
		固定資産合計								40,616,771	44,613,285
	資産合計									62,966,741	72,314,348

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								387,643	393,517
		短期借入金								300,000	300,000
		１年内返済予定の長期借入金								505,000	952,204
		リース債務								139,975	141,426
		資産除去債務								11,265	－
		未払金								1,034,484	2,055,639
		未払法人税等								1,035,687	1,257,246
		前受収益								367,134	399,985
		賞与引当金								978,147	1,435,265
		事業構造改善引当金								112,402	－
		受注損失引当金								5,198	6,563
		その他								2,383,295	3,903,868
		流動負債合計								7,260,235	10,845,716
	固定負債
		長期借入金								18,414,599	20,530,670
		リース債務								127,210	59,240
		退職給付に係る負債								221,959	227,865
		資産除去債務								10,457	10,512
		繰延税金負債								293,072	370,126
		修繕引当金								17,988	22,015
		その他								60,975	54,265
		固定負債合計								19,146,261	21,274,697
	負債合計									26,406,497	32,120,414
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,823,312	11,823,312
		資本剰余金								7,611,322	7,611,322
		利益剰余金								5,313,842	6,329,942
		自己株式								△120,123	△120,123
		株主資本合計								24,628,353	25,644,453
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								1,578,998	2,744,512
		退職給付に係る調整累計額								△18,471	△15,888
		その他の包括利益累計額合計								1,560,527	2,728,624
	非支配株主持分									10,371,362	11,820,856
	純資産合計									36,560,243	40,193,934
負債純資産合計										62,966,741	72,314,348

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										11,809,695	15,800,480
売上原価										9,280,083	11,507,784
売上総利益										2,529,611	4,292,695
販売費及び一般管理費										※ 925,350	※ 1,269,934
営業利益										1,604,261	3,022,760
営業外収益
	受取利息									1,953	4,562
	為替差益									－	316,433
	受取手数料									41,950	92,129
	その他									29,482	26,982
	営業外収益合計									73,386	440,107
営業外費用
	支払利息									90,469	91,071
	為替差損									48,785	－
	その他									20,863	17,811
	営業外費用合計									160,117	108,883
経常利益										1,517,530	3,353,985
特別利益
	固定資産売却益									153,864	179,402
	地方自治体助成金									192,660	－
	その他									－	12,512
	特別利益合計									346,524	191,914
特別損失
	固定資産売却損									496	2,479
	固定資産除却損									223	1,397
	減損損失									－	858
	事業構造改善費用									73,101	85,057
	特別損失合計									73,821	89,792
税金等調整前四半期純利益										1,790,233	3,456,106
法人税等										480,579	1,036,796
過年度法人税等戻入額										△55,518	△18,555
四半期純利益										1,365,173	2,437,866
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										763,169	1,130,262
非支配株主に帰属する四半期純利益										602,004	1,307,603
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									1,227,320	2,285,322
	退職給付に係る調整額									2,347	2,582
	その他の包括利益合計									1,229,667	2,287,905
四半期包括利益										2,594,841	4,725,771
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,391,449	2,298,359
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,203,391	2,427,411

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,790,233	3,456,106
	減価償却費									4,814,851	5,439,280
	減損損失									－	858
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									7,202	5,906
	賞与引当金の増減額（△は減少）									273,455	345,345
	受取利息									△1,953	△4,562
	支払利息									90,469	91,071
	地方自治体助成金									△192,660	－
	事業構造改善費用									73,101	85,057
	固定資産除売却損益（△は益）									△153,144	△175,525
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,416,924	－
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									－	△130,769
	棚卸資産の増減額（△は増加）									22,134	6,235
	仕入債務の増減額（△は減少）									△101,069	△45,500
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									5	－
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△156,056	△245,353
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									43,940	221,127
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									23,718	△950
	その他									△11,922	4,795
	小計									5,105,376	9,053,123
	利息の受取額									2,279	4,626
	利息の支払額									△93,906	△91,071
	補助金の受取額									192,660	－
	事業構造改善費用の支払額									△17,883	△154,707
	法人税等の還付額									18,568	18,803
	法人税等の支払額									△204,917	△844,633
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,002,176	7,986,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,200,000	△1,100,000
	定期預金の払戻による収入									1,200,000	1,100,000
	有形固定資産の取得による支出									△3,144,691	△5,160,955
	有形固定資産の売却による収入									107,301	234,749
	無形固定資産の取得による支出									△13,492	△39,856
	設備賃貸料の受取額									11,276	11,628
	その他									△226	△3,055
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,039,832	△4,957,489

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									600,000	600,000
	短期借入金の返済による支出									△600,000	△600,000
	長期借入れによる収入									1,491,624	11,169,326
	長期借入金の返済による支出									△2,718,982	△10,479,326
	自己株式の取得による支出									△119	－
	配当金の支払額									－	△153,961
	リース債務の返済による支出									△110,577	△69,789
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,338,055	466,249
現金及び現金同等物に係る換算差額										217,328	571,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										841,617	4,066,556
現金及び現金同等物の期首残高										10,007,108	10,124,389
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 10,848,726	※ 14,190,946

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,650千円増加し、売上原価は2,007千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,642千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,488千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
給与	264,327	千円	322,689	千円
賞与引当金繰入額	108,316		211,590
退職給付費用	3,936		3,859

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
現金及び預金勘定	11,948,726	千円	15,290,946	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,100,000		△1,100,000
現金及び現金同等物	10,848,726		14,190,946

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年６月30日)

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年６月30日)

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	154,651	17.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（１）地域別の内訳

	（単位：千円）
	半導体テスト作業
地域別
日本	9,474,109
台湾	3,679,074
北米（注）１	1,334,024
アジア（注）１	1,105,376
ヨーロッパ（注）１	65,560
顧客との契約から生じる収益	15,658,145
その他の収益（注）２	142,334
外部顧客への売上高	15,800,480

（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米・・・・・・主にアメリカ

アジア・・・・・主にイスラエル、韓国、中国

ヨーロッパ・・・主にノルウェー

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

（２）収益認識の時期

	（単位：千円）
	半導体テスト作業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	―
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	15,658,145
顧客との契約から生じる収益	15,658,145
その他の収益（注）	142,334
外部顧客への売上高	15,800,480

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。  

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（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	83円89銭	124円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	763,169	1,130,262
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	763,169	1,130,262
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,097	9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### （重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社テラプローブ会津を吸収合併することを決議し、2022年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社テラプローブ会津

事業の内容　　　　　半導体ウエハテスト受託

（２）企業結合日

2022年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社テラプローブ会津は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

株式会社テラプローブ

（５）吸収合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（６）その他取引の概要に関する事項

当社及び株式会社テラプローブ会津が有機的一体として事業を運営していることを踏まえ、当社が包括的に権利義務を継承することで、事業集約にあたっての顧客・取引先への負担が少なくなる方法として、吸収合併を選択しております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

（重要な設備投資）

当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTeraPower Technology Inc.（以下「TPW」といいます。）が、新工場建設のため、当社親会社であるPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。）から、将来の購入を前提とした新工場の土地及び建物の賃借を行うことを決議いたしました。

１．設備投資の目的

TPWにおいて将来的な顧客需要の増加に伴う既存工場のフロアスペースの不足が見込まれることから、新工場を建設し、更なる事業拡大を図るものです。

２．設備投資の内容

（１）所在地　　　　　　 台湾新竹県湖口郷竹九段1898地號

（２）用途　　 　　　　　新工場の建設

（３）総工費　 　　　　　60億円（予定）

（４）取引の概要　　　   PTIが所有する自己の土地（以下「本土地」といいます。）上に、TPWが指定する仕様で工場（以下「本建物」といいます。）を建設し、TPWがPTIより3年間これを賃借し、賃借期間終了後、売買契約を締結し、TPWが本土地および本建物をPTIより購入します。なお、工場の賃借料及び買取額は未定です。

３．今後の日程（予定）

（１）着工時期　　　　　　2022年９月

（２）完成時期　　　　　　2024年度上期

（３）賃貸借契約締結時期　2024年度上期

（４）売買契約締結時期　　2027年度上期

1. 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

新工場の操業開始は2024年度を予定しているため、当期の連結業績に与える影響は軽微であります。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。