Quarterly Report • Nov 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 横山 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045-476-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役CFO 地主 尚和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045-476-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役CFO 地主 尚和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E24994-000 2022-11-10 E24994-000 2021-01-01 2021-09-30 E24994-000 2021-01-01 2021-12-31 E24994-000 2022-01-01 2022-09-30 E24994-000 2021-09-30 E24994-000 2021-12-31 E24994-000 2022-09-30 E24994-000 2021-07-01 2021-09-30 E24994-000 2022-07-01 2022-09-30 E24994-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24994-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24994-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24994-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24994-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24994-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,503,561 | 24,516,261 | 25,942,398 |
| 経常利益 | (千円) | 2,691,224 | 5,362,896 | 4,086,837 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,251,254 | 2,076,846 | 1,793,902 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,764,743 | 6,365,039 | 5,524,110 |
| 純資産額 | (千円) | 34,800,956 | 41,832,715 | 36,560,243 |
| 総資産額 | (千円) | 60,458,766 | 73,517,108 | 62,966,741 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 137.54 | 228.30 | 197.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 39.8 | 41.6 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 53.65 | 104.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2022年７月１日付で、当社の完全子会社である株式会社テラプローブ会津は、当社を存続会社とする吸収合併の実施により消滅したため、連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等のコンシューマ向け製品の受託量が減少したものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラなどのロジック製品の受託量が増加したことに加え、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたため、前四半期と比較して増加し、8,715百万円（当期第２四半期比6.0％増）となりました。
売上高の増加に伴い、利益も前四半期と比較して増加し、営業利益は1,788百万円（当期第２四半期比13.7％増）、経常利益は2,008百万円（当期第２四半期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円（当期第２四半期比71.8％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益などによる特別利益363百万円、法人税等592百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益833百万円を計上しております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| メモリ製品 | ロジック製品 | 合計 | |
| 当第３四半期連結会計期間 | 986 | 7,729 | 8,715 |
| （参考）当期第２四半期連結会計期間 | 1,156 | 7,065 | 8,222 |
当第３四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等のコンシューマ向け製品の受託量減少があったものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け製品などのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどから、前年同期と比較して増加し、24,516百万円（前年同期比32.5％増）となりました。
売上高の増加に伴い、営業利益も前年同期と比較して増加し、4,810百万円（前年同期比73.5％増）となりました。
上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前年同期と比較して増加し、5,362百万円（前年同期比99.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益も、同じく前年同期と比較して増加し、2,076百万円（前年同期比66.0％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、法人税等1,629百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益2,141百万円を計上しております。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は228百万円、営業利益、経常利益は47百万円増加しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| メモリ製品 | ロジック製品 | 合計 | |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,262 | 21,253 | 24,516 |
| （参考）前期第３四半期連結累計期間 | 4,170 | 14,333 | 18,503 |
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は73,517百万円となり、前連結会計年度末比10,550百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が5,153百万円、有形形固定資産が3,726百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は31,684百万円となり、前連結会計年度末比5,277百万円の増加となりました。これは主に、未払金(長期未払金を含む)が647百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が3,555百万円増加したことによるものです。
純資産は41,832百万円となり、前連結会計年度末比5,272百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,076百万円計上の一方で剰余金の配当154百万円を実施したこと等により利益剰余金が1,962百万円、為替換算調整勘定が1,092百万円、非支配株主持分が2,213百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加しております。これは、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等のコンシューマ向け製品の受託量減少があったものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け製品などのロジック製品の受託量が増加したことや、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 9,282,500 | － | 11,823,312 | － | 7,611,322 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年９月30日現在
区分
株式数（株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 185,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,094,600 |
90,946
権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,600 |
―
―
発行済株式総数
9,282,500
―
―
総株主の議決権
―
90,946
―
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 71株 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社テラプローブ |
神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 185,300 | － | 185,300 | 1.99 |
| 計 | ― | 185,300 | － | 185,300 | 1.99 |
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,224,389 | 16,378,225 | |||||||||
| 売掛金 | 8,051,638 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 9,714,184 | |||||||||
| 製品 | 65,268 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 474,609 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 73,185 | 99,795 | |||||||||
| 未収入金 | 1,643,984 | 1,482,730 | |||||||||
| その他 | 816,893 | 1,469,381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,349,969 | 29,144,317 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,101,067 | 11,629,625 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,813,107 | 28,550,873 | |||||||||
| その他（純額） | 3,445,060 | 3,904,897 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,359,235 | 44,085,396 | |||||||||
| 無形固定資産 | 170,694 | 174,362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 86,841 | 113,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,616,771 | 44,372,790 | |||||||||
| 資産合計 | 62,966,741 | 73,517,108 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 387,643 | 346,569 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 505,000 | 1,330,399 | |||||||||
| リース債務 | 139,975 | 141,826 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,265 | － | |||||||||
| 未払金 | 1,034,484 | 1,685,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,035,687 | 1,172,299 | |||||||||
| 前受収益 | 367,134 | 185,250 | |||||||||
| 賞与引当金 | 978,147 | 1,557,244 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 112,402 | － | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,198 | 7,812 | |||||||||
| その他 | 2,383,295 | 3,081,981 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,260,235 | 9,808,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,414,599 | 21,144,878 | |||||||||
| リース債務 | 127,210 | 23,633 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 221,959 | 229,791 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,457 | 10,539 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 293,072 | 394,601 | |||||||||
| 修繕引当金 | 17,988 | 21,421 | |||||||||
| その他 | 60,975 | 50,809 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,146,261 | 21,875,675 | |||||||||
| 負債合計 | 26,406,497 | 31,684,392 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,611,322 | 7,611,322 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,313,842 | 7,276,038 | |||||||||
| 自己株式 | △120,123 | △120,123 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,628,353 | 26,590,550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,578,998 | 2,671,903 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,471 | △14,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,560,527 | 2,657,306 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,371,362 | 12,584,858 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,560,243 | 41,832,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,966,741 | 73,517,108 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,503,561 | 24,516,261 | |||||||||
| 売上原価 | 14,299,015 | 17,796,508 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,204,546 | 6,719,753 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,431,543 | 1,908,920 | |||||||||
| 営業利益 | 2,773,002 | 4,810,832 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,383 | 8,698 | |||||||||
| 為替差益 | － | 544,000 | |||||||||
| その他 | 112,653 | 184,446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115,036 | 737,144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 135,603 | 151,754 | |||||||||
| 為替差損 | 11,822 | － | |||||||||
| その他 | 49,387 | 33,326 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 196,813 | 185,080 | |||||||||
| 経常利益 | 2,691,224 | 5,362,896 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 219,341 | 543,100 | |||||||||
| 地方自治体助成金 | 192,660 | － | |||||||||
| その他 | － | 12,512 | |||||||||
| 特別利益合計 | 412,001 | 555,612 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 593 | 2,479 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 631 | 1,397 | |||||||||
| 減損損失 | － | 858 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 85,923 | 85,057 | |||||||||
| 特別損失合計 | 87,148 | 89,792 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,016,078 | 5,828,716 | |||||||||
| 法人税等 | 821,913 | 1,629,058 | |||||||||
| 過年度法人税等戻入額 | △55,518 | △18,555 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,249,684 | 4,218,213 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,251,254 | 2,076,846 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 998,430 | 2,141,367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,511,538 | 2,142,952 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,521 | 3,873 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,515,059 | 2,146,825 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,764,743 | 6,365,039 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,025,659 | 3,173,625 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,739,083 | 3,191,413 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった株式会社テラプローブ会津は、2022年７月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 （会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は228,996千円増加し、売上原価は181,949千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47,047千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,488千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 （追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 7,320,365 | 千円 | 8,449,735 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年９月30日)
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年９月30日)
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 154,651 | 17.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社テラプローブ会津を吸収合併することを決議し、2022年7月1日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社テラプローブ会津
事業の内容 半導体ウェハテスト受託
（２）企業結合日
2022年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社テラプローブ会津は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社テラプローブ
（５）吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（６）その他取引の概要に関する事項
当社及び株式会社テラプローブ会津が有機的一体として事業を運営していることを踏まえ、当社が包括的に権利義務を継承することで、事業集約にあたっての顧客・取引先への負担が少なくなる方法として、吸収合併を選択しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（１）地域別の内訳
| （単位：千円） | |
| 半導体テスト作業 | |
| 地域別 | |
| 日本 | 15,194,154 |
| 台湾 | 5,007,715 |
| 北米（注）１ | 1,853,309 |
| アジア（注）１ | 2,142,101 |
| ヨーロッパ（注）１ | 108,604 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,305,884 |
| その他の収益（注）２ | 210,376 |
| 外部顧客への売上高 | 24,516,261 |
（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・主にアメリカ
アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国
ヨーロッパ・・・主にノルウェー
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（２）収益認識の時期
| （単位：千円） | |
| 半導体テスト作業 | |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | ― |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 24,305,884 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,305,884 |
| その他の収益（注） | 210,376 |
| 外部顧客への売上高 | 24,516,261 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 137円54銭 | 228円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,251,254 | 2,076,846 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,251,254 | 2,076,846 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,097 | 9,097 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7094447503410.htm
該当事項はありません。
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