Quarterly Report • Aug 14, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7094447003207.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 横山 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045‐476‐5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役CFO 地主 尚和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045‐476‐5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役CFO 地主 尚和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E24994-000 2020-08-14 E24994-000 2019-01-01 2019-06-30 E24994-000 2019-01-01 2019-12-31 E24994-000 2020-01-01 2020-06-30 E24994-000 2019-06-30 E24994-000 2019-12-31 E24994-000 2020-06-30 E24994-000 2019-04-01 2019-06-30 E24994-000 2020-04-01 2020-06-30 E24994-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E24994-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7094447003207.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,879,178 | 9,175,557 | 16,908,448 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △786,175 | 251,460 | △393,362 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △456,069 | 283,320 | △243,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,263,633 | 590,045 | △99,924 |
| 純資産額 | (千円) | 29,087,943 | 30,840,096 | 30,250,051 |
| 総資産額 | (千円) | 57,474,740 | 57,521,815 | 56,927,924 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (円) | △49.75 | 31.14 | △26.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 40.4 | 40.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,358,709 | 4,948,939 | 5,872,160 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,797,906 | △3,938,860 | △4,797,724 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,869,276 | 118,837 | △3,166,916 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,290,769 | 9,770,727 | 8,628,748 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △44.88 | 12.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7094447003207.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態が長期化した場合には、車載向け半導体を中心に更に受託量が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。また、当社グループ内で罹患者が出た場合、操業の停止等、事業活動に様々な制限を受ける恐れがあります。
当社グループでは、従業員のマスク着用、アルコール消毒の実施、在宅勤務制度の活用、国内出張の抑制及び海外出張の禁止など、感染防止と事業活動継続のための施策を実施しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要国間の貿易摩擦の影響や、個別顧客・個別製品の動向など、業績に影響する多様な要因がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化し始めたことによる車載向けLogic製品の需要減少の影響がもっとも大きく、当社グループの売上高は、前四半期と比較して減少し、4,476百万円（当期第１四半期比4.7％減）となりました。
また、売上高の減少に加え、当期第１四半期に行った先行投資による減価償却費の増加など、費用が増加したことから、営業損益、経常損益につきましては、前四半期と比較して悪化し、それぞれ30百万円の損失（当期第１四半期は351百万円の利益）、79百万円の損失（当期第１四半期は331百万円の利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記のような減少要因がありましたが、生産体制の見直しや、将来的な利用可能性の検討等の結果、不要な設備を売却したことにより、特別利益として固定資産売却益を計上したことなどから、前四半期と比較して減少したものの、110百万円（当期第１四半期比36.1％減）の黒字となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| DRAM | Flash | Logic | 合計 | |
| 当第２四半期連結会計期間 | 805 | 39 | 3,631 | 4,476 |
| （参考）当期第１四半期連結会計期間 | 838 | 13 | 3,847 | 4,699 |
当第２四半期連結累計期間について、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めたものの、一昨年後半から始まった主要顧客の車載向けLogic製品のウエハテストの生産調整が終わり、受託量が生産調整以前の水準に回復しつつあったことや、新たに獲得したファイナルテスト受託の寄与があったことなどから、売上高は前年同期と比較して増加し、9,175百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
また、受託量増加に対応する設備投資による費用増はあったものの、その他の費用は抑制に努めたことなどから、営業利益は321百万円（前年同期は673百万円の損失）、経常利益は251百万円（前年同期は786百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円（前年同期は456百万円の損失）となり、それぞれ損失であった前年同期から改善し、黒字転換いたしました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| DRAM | Flash | Logic | 合計 | |
| 当第２四半期連結累計期間 | 1,644 | 52 | 7,478 | 9,175 |
| （参考）前期第２四半期連結累計期間 | 1,663 | 218 | 5,997 | 7,879 |
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は57,521百万円となり、前連結会計年度末比593百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が683百万円増加した一方で、流動資産が95百万円減少したことによるものです。負債は26,681百万円となり、前連結会計年度末比3百万円の増加となりました。これは主に、市中からの借入により長期借入金（1年以内返済予定のもの含む）が393百万円増加した一方で、前受収益が221百万円減少したことによるものです。
純資産は30,840百万円となり、前連結会計年度末比590百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が283百万円、また非支配株主持分が262百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は9,770百万円となり、前連結会計年度末比1,141百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,948百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費4,231百万円、税金等調整前四半期純利益691百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,938百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,227百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の純収入となりました。これは主に、借入金について借入、返済を合わせた収支が305百万円の収入となったことにより資金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、主要顧客の車載向けLogic製品について、ウエハテストの受託量が一昨年から始まった生産調整以前の水準に近付きつつあったことや新たなファイナルテスト受託を獲得したこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響が当第２四半期連結累計期間においては限定的だったことなどから、全体として受託量が増えたことによるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7094447003207.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 9,282,500 | ― | 11,823,312 | ― | 7,611,322 |
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 力成科技日本合同会社 | 東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング３階 |
4,440,300 | 48.80 |
| POWERTECH TECHNOLOGY INC. （常任代理人 藤本 欣伸） |
10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARK, HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN （東京都千代田区大手町１丁目１－２ 大手門タワー 西村あさひ法律事務所） |
1,077,100 | 11.83 |
| 時津 昭彦 | 大阪府大阪市北区 | 416,400 | 4.57 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 192,000 | 2.11 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
177,000 | 1.94 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデンタワー |
129,000 | 1.41 |
| 岩井 雷太 | 大阪府枚方市 | 90,500 | 0.99 |
| 日色 隆善 | 東京都文京区 | 85,900 | 0.94 |
| 佐藤 宏樹 | 千葉県松戸市 | 80,700 | 0.88 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 70,685 | 0.77 |
| 計 | ― | 6,759,585 | 74.30 |
(注) １．持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式185,241株があります。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
2020年６月30日現在
区分
株式数（株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 185,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,095,600 |
90,956
権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,700 |
―
―
発行済株式総数
9,282,500
―
―
総株主の議決権
―
90,956
―
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 41株 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社テラプローブ |
神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 185,200 | ― | 185,200 | 1.99 |
| 計 | ― | 185,200 | ― | 185,200 | 1.99 |
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7094447003207.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7094447003207.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,838,308 | 11,204,721 | |||||||||
| 売掛金 | 5,233,552 | 5,046,545 | |||||||||
| 製品 | 40,006 | 58,215 | |||||||||
| 仕掛品 | 372,081 | 351,477 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 87,395 | 89,383 | |||||||||
| その他 | 965,928 | 691,464 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,537,272 | 17,441,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,329,459 | 9,145,905 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,105,823 | 24,107,784 | |||||||||
| その他（純額） | 6,258,611 | 6,123,644 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,693,893 | 39,377,334 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 214,179 | 199,615 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 214,179 | 199,615 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 482,584 | 503,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 482,579 | 503,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,390,651 | 40,080,007 | |||||||||
| 資産合計 | 56,927,924 | 57,521,815 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 334,164 | 277,078 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,756,920 | 1,764,280 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 590,000 | 1,788,210 | |||||||||
| リース債務 | 328,970 | 270,754 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,742 | 223,803 | |||||||||
| 賞与引当金 | 240,658 | 313,695 | |||||||||
| 前受収益 | 872,801 | 651,194 | |||||||||
| その他 | 2,430,551 | 2,260,019 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,651,810 | 7,549,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,975,408 | 18,171,169 | |||||||||
| リース債務 | 478,352 | 350,294 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 194,836 | 201,967 | |||||||||
| 修繕引当金 | 31,784 | 37,564 | |||||||||
| その他 | 345,680 | 371,687 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,026,062 | 19,132,682 | |||||||||
| 負債合計 | 26,677,872 | 26,681,718 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,611,322 | 7,611,322 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,281,286 | 3,564,607 | |||||||||
| 自己株式 | △119,924 | △119,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,595,997 | 22,879,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 340,196 | 382,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,933 | △22,583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 315,262 | 359,552 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,338,791 | 7,601,226 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,250,051 | 30,840,096 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,927,924 | 57,521,815 |
0104020_honbun_7094447003207.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,879,178 | 9,175,557 | |||||||||
| 売上原価 | 7,664,661 | 8,014,070 | |||||||||
| 売上総利益 | 214,516 | 1,161,486 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 888,394 | ※ 840,007 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △673,877 | 321,479 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31,900 | 8,888 | |||||||||
| 受取手数料 | 45,411 | 33,398 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 4,512 | 37,492 | |||||||||
| その他 | 776 | 25,584 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,600 | 105,363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 130,376 | 114,320 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 33,274 | 53,020 | |||||||||
| その他 | 31,247 | 8,040 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 194,898 | 175,382 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △786,175 | 251,460 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 地方自治体助成金 | 155,349 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 440,308 | 451,653 | |||||||||
| 特別利益合計 | 595,657 | 451,653 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | 55,000 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | 40,097 | － | |||||||||
| 設備移設費用 | 184,178 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,327 | 11,275 | |||||||||
| 特別損失合計 | 280,604 | 11,275 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △471,122 | 691,838 | |||||||||
| 法人税等 | 238,732 | 186,377 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △709,855 | 505,461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △456,069 | 283,320 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △253,786 | 222,140 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △555,628 | 82,233 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,850 | 2,350 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △553,777 | 84,583 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,263,633 | 590,045 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △737,589 | 327,609 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △526,044 | 262,435 |
0104050_honbun_7094447003207.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △471,122 | 691,838 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,828,285 | 4,231,424 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,180 | 7,130 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △61,541 | 71,099 | |||||||||
| 受取利息 | △31,900 | △8,888 | |||||||||
| 支払利息 | 130,376 | 114,320 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 55,000 | － | |||||||||
| 地方自治体助成金 | △155,349 | － | |||||||||
| 設備移設費用 | 184,178 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △438,980 | △440,378 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 394,993 | 200,283 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 40,703 | 2,077 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △202,147 | △57,370 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △34,953 | 91,451 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △60,967 | 29,684 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △91,768 | △10,867 | |||||||||
| その他 | 11,201 | △3,361 | |||||||||
| 小計 | 3,105,188 | 4,918,444 | |||||||||
| 利息の受取額 | 30,599 | 7,082 | |||||||||
| 利息の支払額 | △130,309 | △116,311 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 155,349 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △66,793 | － | |||||||||
| 設備移設費用の支払額 | △71,708 | － | |||||||||
| 事業所移転費用の支払額 | △965 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7,880 | 179,013 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △670,531 | △39,290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,358,709 | 4,948,939 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,980,889 | △1,433,674 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,566,000 | 2,209,240 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,681,926 | △5,227,662 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 294,367 | 495,285 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2,068 | |||||||||
| 設備賃貸料の受取額 | 4,512 | 37,492 | |||||||||
| その他 | 28 | △17,473 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,797,906 | △3,938,860 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △700,000 | △700,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,094,700 | 4,080,781 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,895,420 | △3,775,781 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △119,686 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △280,057 | △186,162 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 331,187 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,869,276 | 118,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △123,558 | 13,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,432,032 | 1,141,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,722,802 | 8,628,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,290,769 | ※ 9,770,727 |
0104100_honbun_7094447003207.htm
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によって計算しております。 (追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内外の主要な企業活動が大きく停滞し、世界経済及び国内経済に与える影響が懸念され、先行きは今なお不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、主要顧客からの受注が落ち込む等、当社グループの業績に影響が生じており、当連結会計年度中はこうした傾向が続くものと考えておりますが、その後は、顧客側の操業再開に向けた動きが次第に本格化し、また各地域での感染拡大がいずれ収束に向かうものと考え、当社グループでは、翌連結会計年度以降、徐々に需要は回復に向かうとの仮定を置いて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 給与 | 302,981 | 千円 | 254,682 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,593 | 63,383 | ||
| 退職給付費用 | 15,708 | 4,709 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 12,271,658 | 千円 | 11,204,721 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,980,889 | △1,433,994 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,290,769 | 9,770,727 |
0104110_honbun_7094447003207.htm
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △49円75銭 | 31円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △456,069 | 283,320 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △456,069 | 283,320 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,167 | 9,097 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTeraPower Technology Inc.（以下「TPW」といいます。）が、当社親会社であるPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。）からウエハテスト事業を譲り受けること（以下「本事業譲受」といいます。）について決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
譲り受ける相手会社の名称 Powertech Technology Inc.
事業の内容 ウエハテスト事業
（２）企業結合を行った主な背景及び目的
当社、当社連結子会社であるTPW及び株式会社テラプローブ会津（以下「当社グループ」といいます。）は、半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託を主たる業務としております。一方、PTIは、世界有数のOSAT企業として、半導体製造工程における後工程の受託を主たる業務としており、一部顧客についてはウエハテストの受託も行っております。
当社グループは、2017年にPTIによる当社株式の公開買付けを経てPTIグループの一員となり、顧客に対してウエハテスト以降を一貫して請け負うターンキーサービスを提案するなど、グループとしての連携を行ってまいりました。今回の、PTIのウエハテスト事業のTPWへの集約は、同事業分野に関する経営資源を当社グループに集約し、PTIグループ全体の経営戦略に合致した明確な役割分担とすることで、同事業分野の経営コストの削減と運営効率の改善を図るものです。
当社グループは、本事業譲受による、ウエハテスト事業の顧客基盤の拡充及び熟練エンジニアの増強等により、更なる事業の拡大と新規顧客の獲得を図ってまいります。
（３）企業結合日（事業譲受日）
2020年10月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
事業譲受
２．譲受事業の取得原価
取得の対価 現金 150,000千台湾ドル
取得原価 150,000千台湾ドル
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7094447003207.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.