Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 横山 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045-476-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役CFO 地主 尚和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045-476-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役CFO 地主 尚和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E24994-000 2020-11-13 E24994-000 2019-01-01 2019-09-30 E24994-000 2019-01-01 2019-12-31 E24994-000 2020-01-01 2020-09-30 E24994-000 2019-09-30 E24994-000 2019-12-31 E24994-000 2020-09-30 E24994-000 2019-07-01 2019-09-30 E24994-000 2020-07-01 2020-09-30 E24994-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24994-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24994-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24994-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24994-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24994-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,254,487 | 13,472,988 | 16,908,448 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △688,956 | 89,943 | △393,362 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △390,969 | 118,118 | △243,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,130,783 | 407,991 | △99,924 |
| 純資産額 | (千円) | 29,220,749 | 30,658,043 | 30,250,051 |
| 総資産額 | (千円) | 54,245,288 | 54,937,682 | 56,927,924 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (円) | △42.76 | 12.98 | △26.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 41.9 | 40.2 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は純損失（△） | (円) | 7.16 | △18.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。当第３四半期には、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復の兆しが見受けられましたが、今後、事態が長期化した場合には、車載向け半導体を中心に更に受託量が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。また、当社グループ内で罹患者が出た場合、操業の停止等、事業活動に様々な制限を受ける恐れがあります。
当社グループでは、従業員のマスク着用、アルコール消毒の実施、在宅勤務制度の活用、国内出張の抑制及び海外出張の禁止など、感染防止と事業活動継続のための施策を継続しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループでは、主に車載向けLogic製品に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加えて、主要国間の貿易摩擦の影響などによる需要の減少があった一方で、その新型コロナウイルス感染症による影響からの回復の兆しや、DRAM製品の需要増加など、明るい材料も見え始めました。これらの結果、当社グループの売上高は、当期第２四半期と比較して減少し、4,297百万円（当期第２四半期比4.0％減）となりました。
このような状況において、支払修繕費の見直しなど費用抑制に努めたことにより、当期第２四半期と比較して費用が減少しましたが、売上高減少の影響が大きく、営業損益、経常損益は、当期第２四半期と比較して悪化し、それぞれ53百万円の損失（当期第２四半期は30百万円の損失）、161百万円の損失（当期第２四半期は79百万円の損失）となりました。
上記に加え、特別利益として、継続的に生産体制の見直しを行い、不要設備を売却したことによる固定資産売却益426百万円の計上や、特別損失として、本日公表したとおり、株式会社テラプローブ会津の事業終了の決定に伴い建物付属設備等に係る減損損失256百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、当期第２四半期と比較して悪化し、165百万円の損失（当期第２四半期は110百万円の利益）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| DRAM | Flash | Logic | 合計 | |
| 当第３四半期連結会計期間 | 951 | 33 | 3,312 | 4,297 |
| （参考）当期第２四半期連結会計期間 | 805 | 39 | 3,631 | 4,476 |
当第３四半期連結累計期間については、主要国間の貿易摩擦の影響を受けたことや、特に当第３四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことが、当社グループの需要減に繋がりました。しかしながら、一昨年後半から始まった主要顧客の車載向けLogic製品のウエハテストの生産調整が前期第２四半期を底に回復に転じていたことや、新たに獲得したファイナルテスト受託の寄与などにより、売上高は前年同期と比較して増加し、13,472百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
また、売上高の増加に加え、受託量増加に対応する設備投資による費用増はあったものの、その他の費用の抑制に努めたことなどから、営業利益は267百万円（前年同期は498百万円の損失）、経常利益は89百万円（前年同期は688百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（前年同期は390百万円の損失）となり、それぞれ損失であった前年同期から改善いたしました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| DRAM | Flash | Logic | 合計 | |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,595 | 85 | 10,791 | 13,472 |
| （参考）前期第３四半期連結累計期間 | 2,644 | 274 | 9,335 | 12,254 |
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は54,937百万円となり、前連結会計年度末比1,990百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が677百万円、有形形固定資産が1,271百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は24,279百万円となり、前連結会計年度末比2,398百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年以内返済予定のもの含む）が952百万円、設備未払金の減少等によりその他流動負債が1,147百万円減少したことによるものです。
純資産は30,658百万円となり、前連結会計年度末比407百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が118百万円、また非支配株主持分が276百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の半導体テスト事業の販売実績について、当期第２四半期連結累計期間においては、一昨年後半から始まった主要顧客の車載向けLogic製品のウエハテストの生産調整が終わり、受託量が生産調整以前の水準に回復しつつあったことや、新たに獲得したファイナルテスト受託の寄与があったことなどから、前年同期と比較して、著しい増加がありましたが、当第３四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症拡大や主要国間の貿易摩擦の影響を受け、需要が減少したことなどから、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して、著しい変動はありませんでした。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
－ | 9,282,500 | － | 11,823,312 | － | 7,611,322 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年９月30日現在
区分
株式数（株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 185,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,095,500 |
90,955
権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,800 |
―
―
発行済株式総数
9,282,500
―
―
総株主の議決権
―
90,955
―
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 41株 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社テラプローブ |
神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 185,200 | ― | 185,200 | 1.99 |
| 計 | ― | 185,200 | ― | 185,200 | 1.99 |
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,838,308 | 10,893,617 | |||||||||
| 売掛金 | 5,233,552 | 4,555,882 | |||||||||
| 製品 | 40,006 | 72,499 | |||||||||
| 仕掛品 | 372,081 | 371,630 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 87,395 | 82,265 | |||||||||
| その他 | 965,928 | 862,731 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,537,272 | 16,838,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,329,459 | 8,768,012 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,105,823 | 23,874,686 | |||||||||
| その他（純額） | 6,258,611 | 4,780,146 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,693,893 | 37,422,844 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 214,179 | 177,530 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 214,179 | 177,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 482,584 | 498,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 482,579 | 498,679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,390,651 | 38,099,054 | |||||||||
| 資産合計 | 56,927,924 | 54,937,682 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 334,164 | 251,841 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,756,920 | 1,758,320 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 590,000 | 1,763,740 | |||||||||
| リース債務 | 328,970 | 228,160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,742 | 236,612 | |||||||||
| 前受収益 | 872,801 | 618,394 | |||||||||
| 賞与引当金 | 240,658 | 363,503 | |||||||||
| その他 | 2,430,551 | 1,282,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,651,810 | 6,503,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,975,408 | 16,849,387 | |||||||||
| リース債務 | 478,352 | 306,867 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 194,836 | 201,635 | |||||||||
| 修繕引当金 | 31,784 | 39,647 | |||||||||
| その他 | 345,680 | 378,829 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,026,062 | 17,776,368 | |||||||||
| 負債合計 | 26,677,872 | 24,279,638 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,611,322 | 7,611,322 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,281,286 | 3,399,405 | |||||||||
| 自己株式 | △119,924 | △119,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,595,997 | 22,714,116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 340,196 | 350,115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,933 | △21,408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 315,262 | 328,707 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,338,791 | 7,615,219 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,250,051 | 30,658,043 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,927,924 | 54,937,682 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,254,487 | 13,472,988 | |||||||||
| 売上原価 | 11,459,047 | 11,976,055 | |||||||||
| 売上総利益 | 795,440 | 1,496,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,293,735 | 1,228,981 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △498,294 | 267,951 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40,668 | 10,325 | |||||||||
| 受取手数料 | 65,199 | 40,888 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 9,430 | 56,429 | |||||||||
| その他 | 7,510 | 29,863 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122,809 | 137,507 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 190,216 | 166,202 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 74,613 | 117,475 | |||||||||
| その他 | 48,641 | 31,836 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 313,471 | 315,514 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △688,956 | 89,943 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 488,500 | 877,814 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 30,166 | － | |||||||||
| 地方自治体助成金 | 155,349 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 674,015 | 877,814 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 294 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,631 | 80,491 | |||||||||
| 減損損失 | － | 256,345 | |||||||||
| 事業撤退損 | 28,368 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 55,000 | － | |||||||||
| 設備移設費用 | 184,178 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 274,178 | 337,132 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △289,119 | 630,625 | |||||||||
| 法人税等 | 266,549 | 245,608 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △555,668 | 385,017 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △390,969 | 118,118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △164,699 | 266,898 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △580,847 | 19,449 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,732 | 3,525 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △575,114 | 22,974 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,130,783 | 407,991 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △681,468 | 131,563 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △449,314 | 276,428 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内外の主要な企業活動が大きく停滞し、世界経済及び国内経済に与える影響が懸念され、先行きは今なお不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、主要顧客からの受注が落ち込む等、当社グループの業績に影響が生じており、当連結会計年度中はこうした傾向が続くものと考えておりますが、その後は、顧客側の操業再開に向けた動きが次第に本格化し、また各地域での感染拡大がいずれ収束に向かうものと考え、当社グループでは、翌連結会計年度以降、徐々に需要は回復に向かうとの仮定を置いて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 5,797,017 | 千円 | 6,436,522 | 千円 |
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △42円76銭 | 12円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △390,969 | 118,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △390,969 | 118,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,143 | 9,097 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(連結子会社の事業の終了について)
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社テラプローブ会津（以下「TPA」といいます。）について、2021年12月末を目途に事業を終了することを決定いたしました。
TPAは、2015年10月に会津富士通セミコンダクター株式会社と当社との合弁（当社出資比率35％）として設立され、2017年２月に当社出資比率を100％に変更し、当社の連結子会社となりました。
設立当初から、主として車載向けLogic製品のウエハテスト受託を行ってまいりましたが、顧客の生産体制の変化による受託量の減少に加え、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦により車載向け半導体製品の需要が悪影響を受け、新規顧客の獲得が容易でない環境の下で、既存顧客からの受託量も今後更に大きく減少する見込みであり、また、更なる経営の効率化や追加投資による改善余地が限定的であることなども踏まえ、2021年12月末を目途に同社の事業を終了することを決定いたしました。
なお、現在、TPAで受託している半導体ウエハテストにつきましては、当社九州事業所に移管する予定です。それに伴い、TPA従業員の当社への転籍及び必要な設備の移管を実施いたします。具体的な時期等につきましては、顧客との調整等を経て決定いたします。
事業終了後のTPAの解散・清算につきましては、決定次第お知らせいたします。
①名称 株式会社テラプローブ会津
②所在地 福島県会津若松市門田町工業団地４番地
③代表者 代表取締役社長 原田 啓明
④事業内容 半導体ウエハテスト受託
⑤設立年月日 2015年10月15日
⑥資本の額 45,000千円
⑦大株主及び持株比率 株式会社テラプローブ（100％）
⑧売上高（2019年12月期） 1,303,207千円
(3) 事業終了の時期
2021年12月末（予定）
(4) 業績に及ぼす影響
今回の事業終了決定に伴い、当第３四半期連結累計期間において、TPAの建物付属設備及びソフトウエア等に係る減損損失256,345千円を計上しております。また、第４四半期連結会計期間において、本決定に伴う構造改革関連費用として、約130百万円の計上を見込んでおります。
その他、本決定が今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では未確定であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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