Tera Probe,Inc.

Quarterly Report • May 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)
【会社名】	株式会社テラプローブ
【英訳名】	Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　浦崎　直彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】	045-476-5711
【事務連絡者氏名】	Vice President　神戸　一仁
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】	045-476-5711
【事務連絡者氏名】	Vice President　神戸　一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E24994-000 2019-05-15 E24994-000 2018-01-01 2018-03-31 E24994-000 2018-01-01 2018-12-31 E24994-000 2019-01-01 2019-03-31 E24994-000 2018-03-31 E24994-000 2018-12-31 E24994-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年３月31日 | 自  2019年１月１日

至  2019年３月31日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,301,352 | 4,025,354 | 21,739,673 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 827,699 | △358,959 | 1,539,682 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | 159,428 | △47,752 | 1,038,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △35,437 | △266,700 | 1,219,524 |
| 純資産額 | (千円) | 29,128,968 | 30,541,810 | 30,914,055 |
| 総資産額 | (千円) | 56,979,811 | 60,336,295 | 62,799,735 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は四半期純損失（△） | (円) | 17.18 | △5.17 | 111.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 38.2 | 37.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、前期後半から続くDRAM製品の需要低迷や車載向けLogic製品の在庫調整の影響などにより、前四半期と比較して売上高は減少いたしました。また、費用の削減に取り組むも、売上高の減少幅を補うことができず、営業損益、経常損益ともに悪化いたしました。一方で、特別利益として地方自治体助成金や固定資産売却益を計上したことなどにより、前四半期と比較して、親会社株主に帰属する四半期純損益は改善いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,025百万円（前年同期比36.1％の減少）、営業損益は297百万円の損失（前年同期は886百万円の利益）、経常損益は358百万円の損失（前年同期は827百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は47百万円の損失（前年同期は159百万円の利益）となりました。

なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	DRAM	Flash	Logic	合計
当第１四半期連結累計期間	743	126	3,155	4,025
（参考）前期第４四半期	916	134	3,617	4,668

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は60,336百万円となり、前連結会計年度末比2,463百万円の減少となりました。これは主に、流動資産が1,437百万円、有形固定資産が1,114百万円それぞれ減少したことによるものです。なお、当第１四半期連結累計期間の設備投資は914百万円となりました。

負債は29,794百万円となり、前連結会計年度末比2,091百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が

1,341百万円、未払法人税等が313百万円、前受収益が174百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は30,541百万円となり、前連結会計年度末比372百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の追加取得により自己株式が107百万円増加、また非支配株主持分が184百万円減少したことによるものです。

(３) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,282,500	9,282,500	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	9,282,500	9,282,500	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
2019年１月１日～ 2019年３月31日	―	9,282,500	―	11,823,312	―	7,611,322

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

―

―

普通株式	166,800

完全議決権株式（その他）

普通株式	9,114,100

91,141

権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式	1,600

―

―

発行済株式総数

9,282,500

―

―

総株主の議決権

―

91,141

―

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　  86株 ##### ② 【自己株式等】

		2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社テラプローブ	神奈川県横浜市港北区新横浜２-７-17	166,800	―	166,800	1.79
計	―	166,800	―	166,800	1.79

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,288,802	13,938,169
		受取手形及び売掛金								5,227,130	4,254,670
		製品								52,448	54,799
		仕掛品								397,864	354,531
		原材料及び貯蔵品								91,077	91,919
		その他								943,201	869,280
		流動資産合計								21,000,524	19,563,371
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,670,480	9,879,001
			機械装置及び運搬具（純額）							22,280,313	24,618,454
			その他（純額）							9,571,724	5,911,038
			有形固定資産合計							41,522,519	40,408,493
		無形固定資産
			その他							181,359	206,545
			無形固定資産合計							181,359	206,545
		投資その他の資産
			その他							95,362	157,916
			貸倒引当金							△30	△30
			投資その他の資産合計							95,331	157,885
		固定資産合計								41,799,211	40,772,924
	資産合計									62,799,735	60,336,295

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								551,972	586,145
		短期借入金								1,744,360	1,838,800
		１年内返済予定の長期借入金								1,163,362	2,684,320
		リース債務								470,579	484,018
		未払法人税等								751,529	437,767
		引当金								474,039	584,475
		前受収益								2,106,246	1,931,630
		その他								3,119,173	2,479,487
		流動負債合計								10,381,263	11,026,645
	固定負債
		長期借入金								20,407,043	17,544,114
		リース債務								587,117	698,731
		退職給付に係る負債								223,270	226,981
		引当金								19,416	22,527
		その他								267,567	275,485
		固定負債合計								21,504,416	18,767,840
	負債合計									31,885,679	29,794,485
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,823,312	11,823,312
		資本剰余金								7,611,322	7,611,322
		利益剰余金								3,524,719	3,477,787
		自己株式								△195	△107,350
		株主資本合計								22,959,158	22,805,071
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								293,482	261,678
		退職給付に係る調整累計額								△33,853	△32,928
		その他の包括利益累計額合計								259,628	228,750
	非支配株主持分									7,695,269	7,507,988
	純資産合計									30,914,055	30,541,810
負債純資産合計										62,799,735	60,336,295

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(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)
売上高										6,301,352	4,025,354
売上原価										4,831,034	3,854,721
売上総利益										1,470,317	170,633
販売費及び一般管理費										583,738	467,882
営業利益又は営業損失（△）										886,579	△297,248
営業外収益
	受取利息									1,221	15,567
	受取手数料									4,825	19,160
	その他									13,730	4,270
	営業外収益合計									19,777	38,999
営業外費用
	支払利息									46,816	67,137
	その他									31,840	33,571
	営業外費用合計									78,657	100,709
経常利益又は経常損失（△）										827,699	△358,959
特別利益
	地方自治体助成金									1,800	155,349
	固定資産売却益									18,748	229,581
	特別利益合計									20,548	384,930
特別損失
	役員退職慰労金									－	55,000
	設備移設費用									－	119,162
	固定資産除却損									457	1,327
	事務所移転費用									151,485	－
	特別損失合計									151,943	175,489
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										696,304	△149,519
法人税等										242,679	55,746
四半期純利益又は四半期純損失（△）										453,624	△205,265
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										159,428	△47,752
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										294,195	△157,512
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△489,841	△62,360
	退職給付に係る調整額									779	925
	その他の包括利益合計									△489,061	△61,435
四半期包括利益										△35,437	△266,700
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△89,610	△78,630
	非支配株主に係る四半期包括利益									54,173	△188,069

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)
減価償却費	1,867,982	千円	1,871,218	千円
のれんの償却額	30,192	千円	－	千円

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	17円18銭	△5円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	159,428	△47,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)	159,428	△47,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,282	9,237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ###### (重要な後発事象)

(自己株式の追加取得)

当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、2019年４月９日をもちまして、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

１株当たりの株主価値の向上とROEの改善を目的として、機動的な資本政策を遂行する方針に基づき、2018年12月期において、マイクロンメモリ　ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業をマイクロン　ジャパン株式会社に譲渡したことにより計上した固定資産売却益の一部を株主の皆様に還元するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　185,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.99％）

（３）株式の取得価額の総額　　119,686千円

（４）取得期間　　　　　　　　2019年２月15日～2019年４月９日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得結果

上記買付けによる取得の結果、当社普通株式185,000株（取得価額119,686千円）を取得いたしました。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。