Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 浦崎 直彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045‐476‐5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | Vice President 地主 尚和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045‐476‐5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | Vice President 地主 尚和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E24994-000 2019-08-09 E24994-000 2018-01-01 2018-06-30 E24994-000 2018-01-01 2018-12-31 E24994-000 2019-01-01 2019-06-30 E24994-000 2018-06-30 E24994-000 2018-12-31 E24994-000 2019-06-30 E24994-000 2018-04-01 2018-06-30 E24994-000 2019-04-01 2019-06-30 E24994-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24994-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24994-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24994-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24994-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24994-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24994-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24994-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24994-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24994-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24994-000 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,852,025 | 7,879,178 | 21,739,673 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,313,815 | △786,175 | 1,539,682 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 1,180,370 | △456,069 | 1,038,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,069,724 | △1,263,633 | 1,219,524 |
| 純資産額 | (千円) | 30,764,255 | 29,087,943 | 30,914,055 |
| 総資産額 | (千円) | 62,081,524 | 57,474,740 | 62,799,735 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 127.16 | △49.75 | 111.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 38.9 | 37.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,291,164 | 2,358,709 | 8,529,450 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,272,219 | △2,797,906 | △13,748,251 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,805,895 | △1,869,276 | 7,138,944 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,640,489 | 8,290,769 | 10,722,802 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 109.99 | △44.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間において、当社グループでは、DRAM製品の需要が緩やかではあるものの回復傾向を示し、また、民生向けLogic製品でも需要が増加いたしましたが、車載向けLogic製品の生産調整が続いたことや、スマートフォン向けイメージセンサの需要が低迷したことなどにより、全体として売上高は当期第１四半期と比較して減少し、3,853百万円（当期第１四半期比4.3%減）となりました。売上高の減少に伴い、営業損失は376百万円（当期第１四半期は営業損失297百万円）、経常損失は427百万円（当期第１四半期は経常損失358百万円）となり、当期第１四半期と比較して悪化いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましても、408百万円（当期第１四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）となり、当期第１四半期と比較して悪化いたしました。これは、経常損失に加え、国内子会社において繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより法人税等が増加したことや、当期第１四半期には、特別利益として地方自治体助成金などを計上していたことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間については、2018年５月１日付でマイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したことや、車載向けLogic製品の生産調整が続いたことなどによる影響が大きく、業務の効率化などの各種費用の削減に努めたものの、売上高の減少をカバーするには至らなかったため、前年同四半期と比較して、売上高、利益ともに減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,879百万円（前年同四半期比33.5％減）、営業損失は673百万円（前年同四半期は営業利益1,346百万円）、経常損失は786百万円（前年同四半期は経常利益1,313百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は456百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,180百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の製品別売上高の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| DRAM | Flash | Logic | 合計 | |
| 当第２四半期連結累計期間 | 1,663 | 218 | 5,997 | 7,879 |
| （参考）前期第２四半期連結累計期間 | 4,671 | 87 | 7,092 | 11,852 |
| DRAM | Flash | Logic | 合計 | |
| 当第２四半期連結会計期間 | 920 | 91 | 2,841 | 3,853 |
| （参考）当期第１四半期連結会計期間 | 743 | 126 | 3,155 | 4,025 |
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は57,474百万円となり、前連結会計年度末比5,324百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,017百万円、有形固定資産が2,731百万円、それぞれ減少したことによるものです。なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資は2,266百万円となりました。
負債は28,386百万円となり、前連結会計年度末比3,498百万円の減少となりました。これは主に、前受収益が1,182百万円、長期借入金が2,057百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は29,087百万円となり、前連結会計年度末比1,826百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失456百万円の計上と、為替換算調整勘定が283百万円、非支配株主持分が969百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は8,290百万円となり、前連結会計年度末比2,432百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,358百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費3,828百万円、売上債権の減少394百万円などにより資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損失471百万円、固定資産除売却損益438百万円、法人税等の支払額670百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,797百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,681百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,869百万円の純支出となりました。これは主に、借入金の返済による支出が長短合わせて1,800百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、半導体テスト事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、2018年５月１日付でマイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したことや、車載向けLogic製品の生産調整が続いたことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 9,282,500 | ― | 11,823,312 | ― | 7,611,322 |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 力成科技日本合同会社 | 東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング３階 |
4,440,300 | 48.80 |
| POWERTECH TECHNOLOGY INC. （常任代理人 藤本 欣伸） |
10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARK, HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN （東京都千代田区大手町１丁目１－２ 大手門タワー 西村あさひ法律事務所） |
1,077,100 | 11.83 |
| 時津 昭彦 | 大阪府大阪市北区 | 394,000 | 4.33 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 164,900 | 1.81 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
129,026 | 1.41 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 113,600 | 1.24 |
| 岩井 雷太 | 大阪府枚方市 | 91,000 | 1.00 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 82,599 | 0.90 |
| 古春 司 | 大阪府泉佐野市 | 62,800 | 0.69 |
| 日色 隆善 | 東京都文京区 | 47,500 | 0.52 |
| 計 | ― | 6,602,825 | 72.58 |
(注) １．持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式185,186株があります。
2019年６月30日現在
区分
株式数（株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 185,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,095,500 |
90,955
権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,900 |
―
―
発行済株式総数
9,282,500
―
―
総株主の議決権
―
90,955
―
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 86株 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社テラプローブ |
神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 185,100 | ― | 185,100 | 1.99 |
| 計 | ― | 185,100 | ― | 185,100 | 1.99 |
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,288,802 | 12,271,658 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,227,130 | 4,748,949 | |||||||||
| 製品 | 52,448 | 48,471 | |||||||||
| 仕掛品 | 397,864 | 350,632 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91,077 | 93,548 | |||||||||
| その他 | 943,201 | 862,833 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,000,524 | 18,376,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,670,480 | 9,622,094 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,280,313 | 24,126,263 | |||||||||
| その他（純額） | 9,571,724 | 5,042,821 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,522,519 | 38,791,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 181,359 | 225,202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181,359 | 225,202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 95,362 | 82,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 95,331 | 82,263 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,799,211 | 39,098,646 | |||||||||
| 資産合計 | 62,799,735 | 57,474,740 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 551,972 | 431,930 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,744,360 | 1,692,840 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,163,362 | 767,284 | |||||||||
| リース債務 | 470,579 | 429,846 | |||||||||
| 未払法人税等 | 751,529 | 295,075 | |||||||||
| 引当金 | 474,039 | 399,994 | |||||||||
| 前受収益 | 2,106,246 | 924,108 | |||||||||
| その他 | 3,119,173 | 4,020,067 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,381,263 | 8,961,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,407,043 | 18,349,107 | |||||||||
| リース債務 | 587,117 | 621,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 223,270 | 232,450 | |||||||||
| 引当金 | 19,416 | 25,637 | |||||||||
| その他 | 267,567 | 197,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,504,416 | 19,425,649 | |||||||||
| 負債合計 | 31,885,679 | 28,386,796 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,611,322 | 7,611,322 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,524,719 | 3,069,444 | |||||||||
| 自己株式 | △195 | △119,882 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,959,158 | 22,384,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 293,482 | 10,111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33,853 | △32,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 259,628 | △21,890 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,695,269 | 6,725,637 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,914,055 | 29,087,943 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,799,735 | 57,474,740 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,852,025 | 7,879,178 | |||||||||
| 売上原価 | 9,287,528 | 7,622,671 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,564,497 | 256,506 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,217,646 | ※ 930,384 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,346,850 | △673,877 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,581 | 31,900 | |||||||||
| 受取手数料 | 28,088 | 45,411 | |||||||||
| その他 | 59,516 | 5,288 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,186 | 82,600 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 93,262 | 130,376 | |||||||||
| その他 | 32,960 | 64,522 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 126,222 | 194,898 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,313,815 | △786,175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 地方自治体助成金 | 2,400 | 155,349 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 954,672 | 440,308 | |||||||||
| 受取補償金 | 923,117 | － | |||||||||
| その他 | 2,787 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,882,977 | 595,657 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 55,000 | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 40,097 | |||||||||
| 設備移設費用 | － | 184,178 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 299,701 | － | |||||||||
| その他 | 30,661 | 1,327 | |||||||||
| 特別損失合計 | 330,362 | 280,604 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,866,429 | △471,122 | |||||||||
| 法人税等 | 1,130,177 | 238,732 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,736,252 | △709,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,180,370 | △456,069 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 555,882 | △253,786 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △668,088 | △555,628 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,559 | 1,850 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △666,528 | △553,777 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,069,724 | △1,263,633 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 841,204 | △737,589 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 228,519 | △526,044 |
0104050_honbun_7094447003107.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,866,429 | △471,122 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,715,572 | 3,828,285 | |||||||||
| のれん償却額 | 30,192 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △24,550 | 9,180 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 104,599 | △61,541 | |||||||||
| 受取利息 | △5,581 | △31,900 | |||||||||
| 支払利息 | 93,262 | 130,376 | |||||||||
| 受取補償金 | △923,117 | － | |||||||||
| 事業所移転費用 | 299,701 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 55,000 | |||||||||
| 地方自治体助成金 | △2,400 | △155,349 | |||||||||
| 設備移設費用 | － | 184,178 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △940,306 | △438,980 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △494,005 | 394,993 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 16,563 | 40,703 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △293,477 | △202,147 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 158,115 | △34,953 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 194,190 | △60,967 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 52,362 | △91,768 | |||||||||
| その他 | 59,178 | 11,201 | |||||||||
| 小計 | 4,906,729 | 3,105,188 | |||||||||
| 利息の受取額 | 3,328 | 30,599 | |||||||||
| 利息の支払額 | △93,312 | △130,309 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 2,400 | 155,349 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | － | △66,793 | |||||||||
| 設備移設費用の支払額 | － | △71,708 | |||||||||
| 事業所移転費用の支払額 | △114,291 | △965 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 93,859 | 7,880 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △507,549 | △670,531 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,291,164 | 2,358,709 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,900,000 | △3,980,889 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,900,000 | 3,566,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,889,016 | △2,681,926 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,658,732 | 294,367 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,211 | － | |||||||||
| 設備賃貸料の受取額 | 301 | 4,512 | |||||||||
| その他 | △33,026 | 28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,272,219 | △2,797,906 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 600,000 | 700,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △600,000 | △700,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,015,969 | 6,094,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,471,194 | △7,895,420 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △67 | △119,686 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △269,005 | △280,057 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,080,324 | － | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 331,187 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △550,132 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,805,895 | △1,869,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △94,901 | △123,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,729,938 | △2,432,032 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,910,551 | 10,722,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,640,489 | ※ 8,290,769 |
0104100_honbun_7094447003107.htm
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によって計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 給与 | 335,665 | 千円 | 381,650 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 120,586 | 41,593 | ||
| 退職給付費用 | 18,983 | 21,432 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 15,540,489 | 千円 | 12,271,658 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,900,000 | △3,980,889 | ||
| 有価証券（譲渡性預金） | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,640,489 | 8,290,769 |
0104110_honbun_7094447003107.htm
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 127円16銭 | △49円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 1,180,370 | △456,069 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 1,180,370 | △456,069 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,282 | 9,167 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2019年７月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行います。
なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7094447003107.htm
該当事項はありません。
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