Quarterly Report • May 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-04-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E24994-000 2018-05-15 E24994-000 2017-04-01 2017-06-30 E24994-000 2017-04-01 2017-12-31 E24994-000 2018-01-01 2018-03-31 E24994-000 2017-06-30 E24994-000 2017-12-31 E24994-000 2018-03-31 E24994-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E24994-000:MemoryReportableSegmentsMember E24994-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E24994-000:MemoryReportableSegmentsMember E24994-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E24994-000:SystemLSIReportableSegmentsMember E24994-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E24994-000:SystemLSIReportableSegmentsMember E24994-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24994-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24994-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24994-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,992,247 | 6,301,352 | 17,961,362 |
| 経常利益 | (千円) | 588,917 | 827,699 | 1,790,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 98,595 | 159,428 | 334,662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 261,307 | △35,437 | 1,526,624 |
| 純資産額 | (千円) | 27,899,089 | 29,128,968 | 29,164,406 |
| 総資産額 | (千円) | 48,952,021 | 56,979,811 | 54,329,767 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 10.62 | 17.18 | 36.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 39.4 | 41.5 |
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.第13期の決算期変更により、第13期第1四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、第14期第1四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日までとなっております。
５.第13期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期第１四半期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６.第14期第１四半期連結会計期間より、設備賃貸料の計上方法を変更したため、第13期第１四半期連結累計期間、および第13期の関連する主要な経営指標等について、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成29年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期（平成30年１月１日から平成30年３月31日）と、比較対象となる前第１四半期（平成29年４月１日から平成29年６月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、治工具の販売が一時的に増加したことや、ストレージ向け製品の需要が好調であったことに加え、車載向け製品の需要が堅調に推移したことなどから、売上高は6,301百万円、営業利益は886百万円、経常利益は827百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては159百万円となりました。これは、広島事業所移転に関する費用を特別損失として153百万円計上したことや、非支配株主に帰属する四半期純利益が294百万円となったこと、台湾における税制改正により未処分利益課税控除の廃止が決定したことなどから法人税等調整額79百万円を計上したことなどによるものです。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の業績には連結調整額、為替換算レート調整額及びセグメント別に配分されない費用を含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間のメモリ事業につきましては、治工具の販売が一時的に増加したことや、減価償却費が減少したことなどから、売上高は2,866百万円、セグメント利益は669百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のシステムLSI事業につきましては、ストレージ向け製品の需要が好調であったことに加え、車載向け製品の需要が堅調に推移いたしましたが、需要増加に向けて行った設備投資により減価償却費が増加したことなどから、売上高は3,382百万円、セグメント利益は636百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は56,979百万円となり、前連結会計年度末比2,650百万円の増加となりました。これは主に、流動資産1,622百万円、有形固定資産が1,057百万円それぞれ増加したことによるものです。なお、当第１四半期連結累計期間の設備投資は4,220百万円となりました。
負債は27,850百万円となり、前連結会計年度末比2,685百万円の増加となりました。これは主に、流動負債が1,555百万円、長期借入金が1,172百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は29,128百万円となり、前連結会計年度末比35百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が249百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が159百万円、非支配株主持分が54百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 9,282,500 | ― | 11,823,312 | ― | 11,380,267 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,280,700 | 92,807 | 権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,282,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,807 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 45株 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社テラプローブ |
神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
平成29年６月29日開催の第12期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
この変更に伴い、前連結会計年度は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。また、前第１四半期連結累計期間は、平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、平成30年１月１日から平成30年３月31日までとなっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,810,551 | 12,755,163 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,733,465 | 6,087,756 | |||||||||
| 製品 | 27,441 | 35,781 | |||||||||
| 仕掛品 | 433,367 | 422,374 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 67,715 | 69,333 | |||||||||
| その他 | 1,366,497 | 1,691,571 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,439,039 | 21,061,980 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,572,515 | 19,706,959 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,602,291 | 8,608,596 | |||||||||
| その他（純額） | 7,402,905 | 7,319,479 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,577,713 | 35,635,035 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 30,192 | - | |||||||||
| その他 | 194,451 | 184,953 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 224,644 | 184,953 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 88,445 | 97,916 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △74 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 88,370 | 97,842 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,890,727 | 35,917,830 | |||||||||
| 資産合計 | 54,329,767 | 56,979,811 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 788,763 | 861,647 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,568,300 | 2,487,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 388,000 | 428,000 | |||||||||
| リース債務 | 501,492 | 471,583 | |||||||||
| 未払法人税等 | 477,337 | 600,620 | |||||||||
| 賞与引当金 | 610,033 | 798,778 | |||||||||
| その他 | 4,049,435 | 5,290,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,383,363 | 10,939,123 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,388,286 | 15,560,374 | |||||||||
| リース債務 | 654,608 | 538,615 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 236,204 | 242,311 | |||||||||
| その他 | 502,897 | 570,418 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,781,997 | 16,911,719 | |||||||||
| 負債合計 | 25,165,361 | 27,850,842 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,380,267 | 11,380,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,282,821 | △1,123,392 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,920,631 | 22,080,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 629,445 | 379,626 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27,261 | △26,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 602,183 | 353,144 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,641,591 | 6,695,764 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,164,406 | 29,128,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,329,767 | 56,979,811 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,992,247 | 6,301,352 | |||||||||
| 売上原価 | 4,697,907 | 4,831,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,294,340 | 1,470,317 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 699,492 | 583,738 | |||||||||
| 営業利益 | 594,847 | 886,579 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,165 | 1,221 | |||||||||
| 為替差益 | 15,450 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 8,590 | |||||||||
| その他 | 18,724 | 9,966 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,339 | 19,777 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,660 | 46,816 | |||||||||
| 為替差損 | - | 23,167 | |||||||||
| その他 | 3,610 | 8,672 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,270 | 78,657 | |||||||||
| 経常利益 | 588,917 | 827,699 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29,741 | 18,748 | |||||||||
| その他 | - | 1,800 | |||||||||
| 特別利益合計 | 29,741 | 20,548 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 26,184 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 457 | |||||||||
| 事業所移転費用 | - | 151,485 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,184 | 151,943 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 592,474 | 696,304 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 273,217 | 242,679 | |||||||||
| 法人税等合計 | 273,217 | 242,679 | |||||||||
| 四半期純利益 | 319,256 | 453,624 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 98,595 | 159,428 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 220,661 | 294,195 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △60,577 | △489,841 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,627 | 779 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △57,949 | △489,061 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 261,307 | △35,437 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70,328 | △89,610 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 190,978 | 54,173 |
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 (追加情報)
（表示方法の変更）
当社は、これまで他社に生産設備を貸し出すことで得る賃貸収入を営業外収益に計上しておりましたが、当第1
四半期連結会計期間より、売上高に計上する方法に変更しております。また、賃貸設備の減価償却費等の発生経
費については、営業外費用から製造費用に計上する方法に変更しております。この変更は、当社が提供する半導
体測定受託業務において、測定作業の受託以外に測定装置への借用ニーズが高まったことに伴い、より事業実態
を反映するために行うものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸料」として表示していた43,793千円は「売上高」に、「営業外費用」の「貸与資産減価償却費」として計上していた22,272千円は「売上原価」として組み替えております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,694,054千円 | 1,867,982千円 |
| のれんの償却額 | 30,192千円 | 30,192千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|||
| メモリ事業 | システム LSI事業 (注)１ |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,890,081 | 3,049,497 | 5,939,578 | 52,669 | 5,992,247 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,283 | － | 1,283 | △1,283 | － |
| 計 | 2,891,365 | 3,049,497 | 5,940,862 | 51,385 | 5,992,247 |
| セグメント利益 | 569,780 | 539,335 | 1,109,115 | △514,268 | 594,847 |
（注）１．みなし取得日を平成29年３月31日として株式会社テラプローブ会津が子会社となったことから、当第１四半期連結累計期間より株式会社テラプローブ会津の業績をシステムLSI事業に含めております。
２．セグメント利益の調整額△514,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△561,632千円、連結消去35,581千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額11,783千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|||
| メモリ事業 | システム LSI事業 (注)１ |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,866,209 | 3,382,273 | 6,248,483 | 52,868 | 6,301,352 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,866,209 | 3,382,273 | 6,248,483 | 52,868 | 6,301,352 |
| セグメント利益 | 669,055 | 636,759 | 1,305,815 | △419,236 | 886,579 |
（注）１．セグメント利益の調整額△419,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△440,963千円、連結消去11,778千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額9,948千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、前第３四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（設備賃貸料に関する表示方法の変更）
「表示方法の変更」に記載のとおり、従来、生産設備の他社への賃貸収入については、営業外収益に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高に計上する方法に変更しました。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については組替え後のセグメント情報となっております。この結果、組替えを行う前と比較して、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、システムLSI事業において21,521千円増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円62銭 | 17円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 98,595 | 159,428 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 98,595 | 159,428 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,282 | 9,282 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(子会社の増資)
当社は、平成30年３月29日の取締役会で、連結子会社であるTeraPower Technology Inc.への増資を行うことを決定し、以下のとおり払込を完了いたしました。
１.増資の目的
設備投資資金の充当及び財務体質の強化のため。
２.増資の概要
(1) 払込金額の総額 TW$600,029,000
(2) 割当先及び割当株式数
割当先 株式会社テラプローブ 8,270,670株
Powertech Technology Inc. 7,946,330株
(3) 増資後の当社出資比率 51.00％
(4) 払込日 平成30年５月11日
（事業譲渡について）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、マイクロン ジャパン株式会社（以下「MJP」といます。）に対して、マイクロンメモリ ジャパン株式会社（旧エルピーダメモリ株式会社、以下「MMJ」といいます。）を顧客とする一部事業（以下「本事業」といいます。）を譲渡すること（以下「本事業譲渡」といいます。） について決議し、同日付で本事業譲渡につき米国のMicronTechnology, Inc.（マイクロン・テクノロジ・インク。以下「MTI」といいます。）及びMJPとAsset Purchase Agreementを締結しておりましたが、平成30年５月１日付で事業譲渡を実行いたしました。
１.事業譲渡を行った理由
当社グループは、現在MTIの完全子会社であるMMJのテスト部門を母体として創業されたことから、これまでMMJを主要顧客として事業を展開してまいりました。当社は、MMJ及びMTIとの間で、MMJの半導体テストサービスに関する取引基本契約及び包括契約（以下「本サービス契約」といいます。）を締結しており、本サービス契約では、MMJが同社の広島工場において生産するウエハの実質全量のウエハテストについて、平成27年５月１日から３年間、当社が受託する旨定められております。しかしながら、MMJに対する売上高は、MMJに対して半導体テストサービスを提供する際、MTI及びその関連会社製の半導体検査装置によってテストを行う製品の数量が増加していることを背景に年々低下しており、今後も更なる低下が見込まれます。
かかる経営環境において、当社は、本事業譲渡を実施し、当社の経営資源を成長事業に振り向けることが当社の企業価値の向上に資すると考え、本事業譲渡を行うことといたしました。
２.譲渡した相手会社の名称
マイクロン ジャパン株式会社
３.譲渡する事業の内容
MMJに対する半導体テストサービス事業
売上高3,410百万円（平成29年12月期）
４.譲渡する資産
固定資産191百万円（平成30年４月30日現在）
なお本事業譲渡の対象に、流動資産、流動負債、固定負債は含まれません。
５.譲渡価額
譲渡価額：US$35,096,625（3,770百万円）
６.分離した事業が含まれていた報告セグメント
メモリ事業
（セグメント情報に関する重要な変更）
当社グループは、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「メモリ事業」「システムLSI事業」の２つから、「半導体テスト事業（仮）」の単一セグメントに変更する予定であります。
（重要な後発事象）の（事業譲渡について）に記載のとおり、当社では、平成30年５月１日にマイクロン ジャパン株式会社に対し、当社のマイクロンメモリ ジャパン株式会社向けの半導体テストサービス事業を譲渡しておりますが、これにより当社のグループ業績上、「メモリ事業」の占める割合が低下することとなります。さらに、当社親会社のPowertech Technology Inc.では、セグメント管理を単一セグメントとしていることから、当社グループにおいても、セグメント管理において「半導体テスト事業」を単一セグメントとすることといたしました。
0104110_honbun_7094446503004.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7094446503004.htm
該当事項はありません。
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