Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E24994-000 2017-02-13 E24994-000 2015-04-01 2015-12-31 E24994-000 2015-04-01 2016-03-31 E24994-000 2016-04-01 2016-12-31 E24994-000 2015-12-31 E24994-000 2016-03-31 E24994-000 2016-12-31 E24994-000 2015-10-01 2015-12-31 E24994-000 2016-10-01 2016-12-31 E24994-000 2015-03-31 E24994-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E24994-000:MemoryReportableSegmentsMember E24994-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24994-000:MemoryReportableSegmentsMember E24994-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E24994-000:SystemLSIReportableSegmentsMember E24994-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24994-000:SystemLSIReportableSegmentsMember E24994-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24994-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24994-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24994-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,220,282 | 13,415,058 | 22,731,110 |
| 経常利益 | (千円) | 2,125,232 | 1,625,240 | 2,555,391 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 409,070 | 695,798 | 465,909 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 470,263 | 1,578,398 | 215,538 |
| 純資産額 | (千円) | 23,895,091 | 26,217,736 | 23,653,772 |
| 総資産額 | (千円) | 35,264,147 | 42,876,897 | 35,834,113 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 44.07 | 74.96 | 50.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 49.6 | 57.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,948,903 | 4,662,044 | 6,616,539 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,938,216 | △8,268,478 | △7,091,290 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 172,505 | 5,701,343 | 772,726 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,034,203 | 9,149,118 | 7,073,604 |
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結会計期間 |
第12期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.22 | 50.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、メモリ事業、システムLSI事業を主な内容としております。当第３四半期連結累計期間において、各セグメントに係る事業内容の変更の有無は、次の通りであります。
（メモリ事業）
主な事業内容に変更はありません。
（システムLSI事業）
当社は、平成28年４月１日付で、青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を会社分割（新設分割）により新たに設立した青梅エレクトロニクス株式会社に承継させるとともに、同社の全株式をアオイ電子株式会社（香川県高松市）に譲渡しております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果に加え、昨年11月以降の円安・株高により、足踏み状態から緩やかな回復基調へと持ち直しております。海外においては、新興国経済に減速感があるものの、米国経済が前四半期に引き続き好調を維持するなど、回復傾向が続きました。
当社グループが属する半導体業界におきましては、需要は一時的に停滞していたものの、昨年後半から前年同期比でプラス成長に転じ、足元は総じて堅調に推移しております。
このような状況の下、当第３四半期連結会計期間の当社グループの業績につきましては、国内において熊本地震の影響から回復したことに加え、台湾において子会社の売上高が四半期ベースで過去最高を更新したことから、売上高は4,984百万円(前四半期比15.5%増)、営業利益は768百万円（前四半期比119.6%増）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、ウエハレベルパッケージに関する事業の譲渡、国内のメモリ製品の生産ミックスの変化が継続していることや熊本地震の影響などにより、売上高は13,415百万円(前年同期比22.1%減)、営業利益は1,472百万円(前年同期比35.9%減)、経常利益は1,625百万円(前年同期比23.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は695百万円(前年同期比70.1%増)となりました。これは、特別損失として減損損失100百万円（前年同期比91.1%減）を計上したこと、非支配株主に帰属する四半期純利益582百万円（前年同期比64.2%増）を計上したことなどによるものです。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の業績には連結調整額、為替換算レート調整額及びセグメント別に配分されない費用を含んでおりません。
当第３四半期のメモリ事業は、国内主要顧客向けの売上高が横ばいで推移したこと、新興国向けスマートフォン用のメモリの受託量が増加したことから、売上高は2,861百万円（前四半期比5.9%増）、セグメント利益は671百万円（前四半期比20.0%増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のメモリ事業の売上高は8,409百万円(前年同期比18.9%減)、セグメント利益は1,969百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
当第３四半期のシステムLSI事業は、国内において熊本地震に伴い受託量が減少していた顧客からの需要が回復したことに加えて、その他の既存顧客からの受託量も増加したこと、台湾においても日系顧客からの受託量が好調だったことから、売上高は1,988百万円（前四半期比25.0%増）、セグメント利益は386百万円（前四半期比372.6%増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のシステムLSI事業の売上高は4,920百万円(前年同期比25.8%減)、セグメント利益は435百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は42,876百万円となり、前連結会計年度末比7,042百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が5,975百万円、有形固定資産が4,686百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が3,000百万円減少したことによるものです。なお、当第３四半期連結累計期間の設備投資は8,604百万円となりました。
負債は16,659百万円となり、前連結会計年度末比4,478百万円の増加となりました。これは主に、設備投資資金の調達で長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が4,009百万円増加したことによるものです。
純資産は26,217百万円となり、前連結会計年度末比2,563百万円の増加となりました。これは主に、為替相場の変動の影響により、為替換算調整勘定が148百万円、子会社増資に伴う非支配株主への新株の発行により、非支配株主持分が1,698百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は9,149百万円となり、前連結会計年度末比2,075百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,662百万円の純収入（前年同期比5.8%の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,528百万円、減価償却費3,954百万円などにより資金が増加した一方で、仕入債務の減少657百万円、法人税等の支払379百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,268百万円の純支出（前年同期比110.0%の支出増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出8,292百万円により資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,701百万円の純収入（前年同期比3,205.0％の収入増）となりました。これは主に、設備投資資金の調達等で借入金による収入が長短合わせて6,377百万円、セール・アンド・リースバック取引による収入965百万円、非支配株主への株式の発行による収入1,067百万円などがあったことにより資金が増加しましたが、借入金の返済による支出1,835百万円、リース債務の返済による支出779百万円などにより資金が減少したことによるものです。
前連結会計年度末における当連結会計年度の主要な設備の新設計画において、当第３四半期連結累計期間において重要な変動があったものは、次のとおりであります。
・新設
| 会社名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） |
| Terapower Technology Inc. | 台湾 新竹縣 | メモリ事業 システムＬＳＩ事業 | 半導体検査設備及び土地 | 8,000 |
（注）上記金額には、当第３四半期に完了した金額を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、ウエハレベルパッケージに関する事業の譲渡などにより、システムLSI事業の従業員数が前連結会計年度の末日に比べ、71名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 9,282,500 | ― | 11,823,312 | ― | 11,380,267 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,281,500 | 92,815 | 権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,282,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,815 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 45株 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 テラプローブ |
神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注）平成27年４月に株主からの買取請求に基づき自己株式を41株取得しており、平成27年３月までに取得した104株と合わせ計145株となり、45株は単元未満株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 副社長 |
執行役員COO兼テストオペレーションビジネスユニット長 | 取締役 副社長 |
執行役員COO | 横山 毅 | 平成28年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,573,604 | 12,549,118 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,158,753 | 4,881,867 | |||||||||
| 有価証券 | 4,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 製品 | 25,325 | 76,341 | |||||||||
| 仕掛品 | 231,006 | 308,895 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 184,295 | 52,941 | |||||||||
| その他 | 900,436 | 994,638 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,073,422 | 19,863,804 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,579,059 | 13,122,286 | |||||||||
| その他（純額） | 7,010,942 | 9,153,992 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,590,002 | 22,276,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | 284,793 | 205,867 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 885,986 | 531,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 885,895 | 530,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,760,691 | 23,013,093 | |||||||||
| 資産合計 | 35,834,113 | 42,876,897 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,369,777 | 711,932 | |||||||||
| 短期借入金 | 987,037 | 1,951,082 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 328,000 | |||||||||
| リース債務 | 800,737 | 649,469 | |||||||||
| 未払法人税等 | 382,099 | 313,294 | |||||||||
| 賞与引当金 | 484,546 | 443,259 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金 | 175,408 | - | |||||||||
| その他 | 2,152,866 | 2,518,766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,392,473 | 6,915,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,109,817 | 7,831,605 | |||||||||
| リース債務 | 842,667 | 1,135,621 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 232,556 | 253,792 | |||||||||
| その他 | 602,827 | 522,337 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,787,868 | 9,743,357 | |||||||||
| 負債合計 | 12,180,341 | 16,659,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,380,267 | 11,380,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,860,414 | △2,164,616 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,343,037 | 21,038,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 192,241 | 340,870 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △113,375 | △104,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,866 | 236,086 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,608 | 48,413 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,196,260 | 4,894,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,653,772 | 26,217,736 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,834,113 | 42,876,897 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,220,282 | 13,415,058 | |||||||||
| 売上原価 | 13,155,634 | 10,448,344 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,064,648 | 2,966,714 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,766,718 | 1,494,104 | |||||||||
| 営業利益 | 2,297,929 | 1,472,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,942 | 2,816 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 39,544 | 113,834 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 63,523 | |||||||||
| 為替差益 | - | 97,160 | |||||||||
| その他 | 46,668 | 59,218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,154 | 336,553 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74,165 | 76,482 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 11,424 | 49,925 | |||||||||
| その他 | 179,262 | 57,514 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 264,851 | 183,921 | |||||||||
| 経常利益 | 2,125,232 | 1,625,240 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 60,998 | 21,125 | |||||||||
| その他 | - | 300 | |||||||||
| 特別利益合計 | 60,998 | 21,425 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 11,691 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,148 | 6,118 | |||||||||
| 減損損失 | 1,122,554 | 100,119 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金繰入額 | 45,540 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,173,242 | 117,930 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,012,988 | 1,528,735 | |||||||||
| 法人税等 | 249,214 | 250,357 | |||||||||
| 四半期純利益 | 763,774 | 1,278,378 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 409,070 | 695,798 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 354,704 | 582,579 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △296,696 | 291,428 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,185 | 8,591 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △293,510 | 300,020 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 470,263 | 1,578,398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 260,940 | 853,018 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 209,323 | 725,379 |
0104050_honbun_7094447502902.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,012,988 | 1,528,735 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,950,446 | 3,954,797 | |||||||||
| 減損損失 | 1,122,554 | 100,119 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 22,201 | 12,805 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,443 | 21,236 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 45,540 | 29,799 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） | △156,488 | △175,408 | |||||||||
| 受取利息 | △5,942 | △2,816 | |||||||||
| 支払利息 | 74,165 | 76,482 | |||||||||
| 設備賃貸料 | △39,544 | △113,834 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △63,523 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △55,850 | △3,314 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,039,147 | 382,197 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 15 | 20 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △163,547 | △195,880 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 542,297 | △657,994 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △86,463 | △112,923 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 253,494 | 373,399 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 71,917 | △6,910 | |||||||||
| その他 | 172,797 | △2,839 | |||||||||
| 小計 | 5,708,986 | 5,144,137 | |||||||||
| 利息の受取額 | 6,375 | 3,057 | |||||||||
| 利息の支払額 | △74,985 | △75,506 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 61,758 | 12,341 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △26,115 | △48,399 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 15,093 | 5,964 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △330,273 | △379,548 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △411,935 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,948,903 | 4,662,044 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,000,000 | △6,300,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,000,000 | 5,400,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,215,155 | △8,292,332 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 279,857 | 280,442 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37,160 | △37,564 | |||||||||
| 設備賃貸料の受取額 | 42,728 | 114,665 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 596,547 | |||||||||
| その他 | △8,486 | △30,236 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,938,216 | △8,268,478 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,583,110 | 2,167,220 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,506,220 | △1,280,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,762,923 | 4,210,479 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,440,397 | △555,200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △43 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,026,043 | △779,373 | |||||||||
| セール・アンド・リースバック取引による収入 | 988,400 | 965,458 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △189,222 | △94,548 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 1,067,308 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 172,505 | 5,701,343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29,002 | △19,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,154,189 | 2,075,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,880,013 | 7,073,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,034,203 | ※ 9,149,118 |
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,134,686千円 | 12,549,118千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,000,000 | △4,400,000 |
| 有価証券（譲渡性預金） | 3,700,000 | 1,000,000 |
| 有価証券（コマーシャルペーパー） | 2,199,517 | - |
| 現金及び現金同等物 | 8,034,203 | 9,149,118 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
合計 (注)２ |
|||
| メモリ事業 | システム LSI事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,362,757 | 6,635,324 | 16,998,081 | 222,201 | 17,220,282 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | - |
| 計 | 10,362,757 | 6,635,324 | 16,998,081 | 222,201 | 17,220,282 |
| セグメント利益 | 2,957,650 | 324,665 | 3,282,315 | △984,385 | 2,297,929 |
(注) １．セグメント利益の調整額△984,385千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172,146千円、連結消去144,506千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額43,255千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
メモリ事業
当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては9,367千円であります。
システムLSI事業
当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,999千円であります。
また、ウエハレベルパッケージに関する事業の譲渡を決議したことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,100,186千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
合計 (注)２ |
|||
| メモリ事業 | システム LSI事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,409,358 | 4,920,867 | 13,330,226 | 84,832 | 13,415,058 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 8,409,358 | 4,920,867 | 13,330,226 | 84,832 | 13,415,058 |
| セグメント利益 | 1,969,840 | 435,619 | 2,405,460 | △932,850 | 1,472,609 |
(注) １．セグメント利益の調整額△932,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,153,451千円、連結消去201,519千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額19,080千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
メモリ事業
当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては65,918千円であります。
システムLSI事業
当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては34,201千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円07銭 | 74円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 409,070 | 695,798 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
409,070 | 695,798 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,282 | 9,282 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社は、会津富士通セミコンダクター株式会社が保有する会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社の発行済株式の65%を追加取得し子会社化することを決定し、平成29年１月11日に株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成29年２月１日に会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。
富士通セミコンダクター株式会社の子会社である会津富士通セミコンダクター株式会社と当社は、両社のパートナーシップの強化とさらなる事業の拡大と発展を目指し、平成28年1月からウェハーテスト事業の合弁事業として会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社を運営しております。この間、当社の他の事業拠点と会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社との連携を行い、効率化の推進と受託数量の拡大を図ってまいりました。この成果を受けて、富士通セミコンダクター株式会社と当社は、会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社のさらなる成長を図るためには、当社の他の事業拠点との一層の連携を強化するとともに、当社の有する顧客ベースを最大活用することが最も有効であると判断し、会津富士通セミコンダクター株式会社が所有するすべての会津富士通セミコンダクタープローブ株式を平成29年２月1日に当社が取得しました。これに伴い、会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社は、社名を「株式会社テラプローブ会津」に改めました。
会津富士通セミコンダクター株式会社
(1) 名称 ：会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社（新会社名：株式会社テラプローブ会津）
(2) 事業内容：半導体試験事業
(3) 資本金 ：45,000千円
平成29年２月１日
(1) 取得株式数 ：117,000株
(2) 取得価額 ：取得価額は現在算定中です。
(3) 取得後の持分比率：100.0％
0104120_honbun_7094447502902.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7094447502902.htm
該当事項はありません。
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