Quarterly Report • Nov 7, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E24994-000 2017-11-07 E24994-000 2016-04-01 2016-09-30 E24994-000 2016-04-01 2017-03-31 E24994-000 2017-04-01 2017-09-30 E24994-000 2016-09-30 E24994-000 2017-03-31 E24994-000 2017-09-30 E24994-000 2016-07-01 2016-09-30 E24994-000 2017-07-01 2017-09-30 E24994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24994-000 2016-03-31 E24994-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E24994-000:MemoryReportableSegmentsMember E24994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E24994-000:MemoryReportableSegmentsMember E24994-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E24994-000:SystemLSIReportableSegmentsMember E24994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E24994-000:SystemLSIReportableSegmentsMember E24994-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24994-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,430,861 | 11,866,696 | 18,812,783 |
| 経常利益 | (千円) | 715,807 | 1,207,903 | 2,539,876 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 226,021 | 257,323 | 1,290,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 47,650 | 812,570 | 2,677,998 |
| 純資産額 | (千円) | 23,615,442 | 28,497,627 | 27,268,922 |
| 総資産額 | (千円) | 38,197,569 | 50,899,988 | 46,330,642 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.35 | 27.72 | 139.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 43.8 | 47.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,056,013 | 4,200,911 | 6,478,309 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △6,010,616 | △7,369,807 | △11,670,895 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,968,783 | 2,982,006 | 7,602,270 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,981,058 | 9,368,166 | 9,542,599 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 |
第13期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.52 | 12.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7094447002910.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 広島事業所の移転について
当社グループは、平成17年8月に株式会社テラプローブ設立後、同年10月に米国のMicron Technology,Inc.の100％子会社であるマイクロンメモリ ジャパン株式会社（旧エルピーダメモリ株式会社）より同社広島工場内のフロアを賃借し、当社広島事業所として同社向けおよび国内外の顧客に対し、ウエハテストサービスを提供してまいりましたが、このたび同社より平成30年６月末までに同社広島工場から移転することへの協力要請を受け、同社と協議を開始しております。
現在、顧客への影響を抑えた具体的なスケジュール、移転コストの負担などについて当事者間の協議を行っておりますが、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題が発生した場合は当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループでは、主要顧客の生産ミックスの変化が継続したことや、その他一部顧客で在庫調整が行われたことなどにより受託量が伸び悩んだため、売上高は5,918百万円（前四半期比0.5%減）、営業利益は607百万円（前四半期比1.8%減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は11,866百万円（前年同期比40.8%増）、営業利益は1,226百万円（前年同期比74.3%増）、経常利益は1,207百万円（前年同期比68.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円（前年同期比13.8%増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の業績には連結調整額、為替換算レート調整額及びセグメント別に配分されない費用を含んでおりません。
当第２四半期のメモリ事業は、主要顧客の生産ミックスの変化が継続したことや、新興国向けスマートフォン用製品の在庫調整の影響などにより、売上高は2,779百万円（前四半期比3.9%減）、セグメント利益は415百万円（前四半期比27.1%減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のメモリ事業の売上高は5,671百万円（前年同期比2.2%増）、セグメント利益は985百万円（前年同期比24.1%減）となりました。
当第２四半期のシステムLSI事業は、一部顧客の在庫調整による売上高の減少を、車載向け製品を中心とした受託量の増加でカバーしたものの、受託量の拡大に向けて行った設備投資により減価償却費が増加したことなどにより、売上高は3,103百万円（前四半期比3.3%増）、セグメント利益は504百万円（前四半期比2.6%減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のシステムLSI事業の売上高は6,109百万円（前年同期比108.4%増）、セグメント利益は1,022百万円（前年同期比972百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は50,899百万円となり、前連結会計年度末比4,569百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が5,319百万円増加した一方で、有価証券が1,000百万円減少したことによるものです。
負債は22,402百万円となり、前連結会計年度末比3,340百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金（
1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,945百万円、短期借入金が971百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は28,497百万円となり、前連結会計年度末比1,228百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が257百万円、非支配株主持分が939百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は9,368百万円となり、前連結会計年度末比174百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,200百万円の純収入（前年同期比37.5%の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,209百万円、減価償却費3,462百万円、仕入債務の増加262百万円などにより資金が増加した一方で、法人税等の支払616百万円、売上債権の増加115百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,369百万円の純支出（前年同期比22.6%の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,997百万円があったことにより資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,982百万円の純収入(前年同期比24.9%の収入減)となりました。これは主に、設備投資資金の調達等で借入金による収入が長短合わせて6,706百万円あったことにより資金が増加した一方で、借入金の返済による支出が長短合わせて3,833百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、システムLSI事業の生産及び販売の実績が著しく変動いたしました。これは、前連結会計年度末をみなし取得日として、株式会社テラプローブ会津を連結の範囲に含めたことによるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 9,282,500 | ― | 11,823,312 | ― | 11,380,267 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 力成科技日本合同会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番２号大手門タワー 西村あさひ法律事務所内 | 4,440,300 | 47.83 |
| POWERTECH TECHNOLOGY INC. （常任代理人 藤本 欣伸） |
10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARL, HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN （東京都千代田区大手町１丁目１－２ 大手門タワー 西村あさひ法律事務所） |
1,077,100 | 11.60 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 345,800 | 3.72 |
| 神 林 忠 弘 | 新潟県新潟市中央区 | 120,100 | 1.29 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （證券投資信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 | 100,000 | 1.07 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 88,400 | 0.95 |
| 日 色 隆 善 | 東京都文京区 | 84,300 | 0.90 |
| 岩 井 雷 太 | 大阪府枚方市 | 79,200 | 0.85 |
| 家 島 秀 樹 | 兵庫県伊丹市 | 72,400 | 0.77 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 64,700 | 0.69 |
| 計 | ― | 6,472,300 | 69.72 |
(注) １．持株比率は小数点第３位を切り捨てて表示しております。
２．当社の主要株主であるPowertech Technology Inc.(以下、「PTI」といいます。)は、同社の完全子会社で
ある力成科技日本合同会社を通じて、平成29年４月17日に開始した当社の普通株式（以下「当社株式」と
いいます。）に対する公開買付により、平成29年６月５日付で当社株式4,440,300株を取得しました。これ
によりPTIは、直接所有する1,077,100株と合わせて、当社株式の59.43％の議決権を所有することとなっ
たため、同日付で当社の親会社となっております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,280,600 | 92,806 | 権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,282,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,806 | ― |
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 45株 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社テラプローブ |
神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,942,599 | 12,268,166 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,825,512 | 5,949,829 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,000 | - | |||||||||
| 製品 | 68,124 | 18,886 | |||||||||
| 仕掛品 | 303,864 | 310,715 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 52,518 | 55,941 | |||||||||
| その他 | 1,141,482 | 1,330,151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,334,101 | 19,933,691 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,632,192 | 17,317,183 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,416,883 | 5,814,772 | |||||||||
| その他（純額） | 5,951,230 | 7,187,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,000,306 | 30,319,727 | |||||||||
| 無形固定資産 | 293,878 | 289,466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 702,436 | 357,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 702,355 | 357,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,996,541 | 30,966,296 | |||||||||
| 資産合計 | 46,330,642 | 50,899,988 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 501,568 | 764,209 | |||||||||
| 短期借入金 | 440,000 | 1,411,830 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 388,000 | 388,000 | |||||||||
| リース債務 | 609,927 | 540,056 | |||||||||
| 未払法人税等 | 589,891 | 387,763 | |||||||||
| 賞与引当金 | 674,667 | 666,121 | |||||||||
| その他 | 2,517,547 | 3,160,171 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,721,603 | 7,318,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,632,239 | 13,577,393 | |||||||||
| リース債務 | 1,007,241 | 769,809 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 248,242 | 259,881 | |||||||||
| その他 | 452,392 | 477,123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,340,116 | 15,084,207 | |||||||||
| 負債合計 | 19,061,719 | 22,402,360 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,380,267 | 11,380,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,570,207 | △1,312,884 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,633,244 | 21,890,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 469,906 | 496,492 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △88,704 | △83,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 381,201 | 413,043 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,254,476 | 6,194,016 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,268,922 | 28,497,627 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,330,642 | 50,899,988 |
0104020_honbun_7094447002910.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,430,861 | 11,866,696 | |||||||||
| 売上原価 | 6,753,456 | 9,437,539 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,677,404 | 2,429,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 973,701 | ※ 1,202,372 | |||||||||
| 営業利益 | 703,702 | 1,226,783 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,018 | 2,097 | |||||||||
| 受取保険金 | 30,119 | - | |||||||||
| 設備賃貸料 | 79,474 | 66,580 | |||||||||
| その他 | 25,318 | 64,585 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136,931 | 133,263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,968 | 79,411 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,561 | - | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 35,057 | 41,562 | |||||||||
| その他 | 40,238 | 31,169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124,826 | 152,143 | |||||||||
| 経常利益 | 715,807 | 1,207,903 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,784 | 42,844 | |||||||||
| その他 | 300 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,084 | 42,844 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11,499 | 26,183 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,728 | 15,291 | |||||||||
| 減損損失 | 43,519 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 60,746 | 41,475 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 668,145 | 1,209,272 | |||||||||
| 法人税等 | 103,122 | 454,087 | |||||||||
| 四半期純利益 | 565,023 | 755,185 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 226,021 | 257,323 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 339,001 | 497,862 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △523,099 | 52,128 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,727 | 5,255 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △517,372 | 57,384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47,650 | 812,570 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △35,031 | 289,164 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 82,682 | 523,405 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 668,145 | 1,209,272 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,530,015 | 3,462,527 | |||||||||
| 減損損失 | 43,519 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,567 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,220 | 11,638 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 58,652 | △9,237 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） | △175,408 | - | |||||||||
| 受取利息 | △2,018 | △2,097 | |||||||||
| 支払利息 | 45,968 | 79,411 | |||||||||
| 設備賃貸料 | △79,474 | △66,580 | |||||||||
| 受取保険金 | △30,119 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,561 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4,442 | △1,368 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,282,609 | △115,526 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △104,229 | 39,661 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △791,061 | 262,489 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △189,706 | △263,876 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 176,768 | 252,839 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 4,173 | △20,373 | |||||||||
| その他 | △47,920 | △20,524 | |||||||||
| 小計 | 3,419,705 | 4,818,255 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2,265 | 2,104 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45,088 | △79,739 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 12,341 | - | |||||||||
| 保険金の受取額 | 30,119 | - | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,964 | 76,794 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △369,294 | △616,503 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,056,013 | 4,200,911 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,400,000 | △2,900,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,500,000 | 3,400,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,990,419 | △7,997,858 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 261,873 | 95,313 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,086 | △23,812 | |||||||||
| 設備賃貸料の受取額 | 80,717 | 66,580 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 596,547 | - | |||||||||
| その他 | △30,249 | △10,030 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,010,616 | △7,369,807 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,556,240 | 2,902,660 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △900,000 | △1,941,330 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,503,052 | 3,803,729 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △465,907 | △1,891,883 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △595,511 | △307,303 | |||||||||
| セール・アンド・リースバック取引による収入 | 965,458 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 721,941 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △94,548 | △305,806 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,968,783 | 2,982,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △106,726 | 12,456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 907,454 | △174,432 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,073,604 | 9,542,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,981,058 | ※ 9,368,166 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給与 | 272,595 | 千円 | 304,458 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 114,343 | 133,649 | ||
| 退職給付費用 | 17,384 | 15,226 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 11,381,058千円 | 12,268,166千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,400,000 | △2,900,000 |
| 有価証券（譲渡性預金） | 1,000,000 | - |
| 現金及び現金同等物 | 7,981,058 | 9,368,166 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
合計 (注)２ |
|||
| メモリ事業 | システム LSI事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,548,100 | 2,931,961 | 8,480,062 | △49,200 | 8,430,861 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 5,548,100 | 2,931,961 | 8,480,062 | △49,200 | 8,430,861 |
| セグメント利益 | 1,298,787 | 49,553 | 1,348,340 | △644,638 | 703,702 |
(注) １．セグメント利益の調整額 △644,638千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△753,211千円、連結消去123,803千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額△15,230千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
メモリ事業
当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価格を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては43,519千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|||
| メモリ事業 | システム LSI事業 (注)１ |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,670,006 | 6,109,195 | 11,779,201 | 87,494 | 11,866,696 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,283 | － | 1,283 | △1,283 | － |
| 計 | 5,671,289 | 6,109,195 | 11,780,485 | 86,210 | 11,866,696 |
| セグメント利益 | 985,185 | 1,022,417 | 2,007,602 | △780,819 | 1,226,783 |
(注) １．みなし取得日を平成29年３月31日として株式会社テラプローブ会津が子会社となったことから、第１四半期連結累計期間より株式会社テラプローブ会津の業績をシステムLSI事業に含めております。
２．セグメント利益の調整額△780,819千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△963,859千円、連結消去164,951千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額18,088千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円35銭 | 27円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 226,021 | 257,323 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
226,021 | 257,323 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,282 | 9,282 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7094447002910.htm
該当事項はありません。
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