Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2499466270株式会社テラプローブTera Probe, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE24994-0002016-02-12E24994-0002014-04-012014-12-31E24994-0002014-04-012015-03-31E24994-0002015-04-012015-12-31E24994-0002014-12-31E24994-0002015-03-31E24994-0002015-12-31E24994-0002014-10-012014-12-31E24994-0002015-10-012015-12-31E24994-0002014-03-31E24994-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E24994-000:MemoryReportableSegmentsMemberE24994-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E24994-000:MemoryReportableSegmentsMemberE24994-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E24994-000:SystemLSIReportableSegmentsMemberE24994-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E24994-000:SystemLSIReportableSegmentsMemberE24994-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24994-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24994-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE24994-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第10期 第３四半期 連結累計期間 |
第11期 第３四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 15,971,270 | 17,220,282 | 21,303,665 |
| 経常利益 | (千円) | 826,110 | 2,125,232 | 1,306,015 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期(当期）純損失（△） |
(千円) | △562,283 | 409,070 | △477,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 450,682 | 470,263 | 772,360 |
| 純資産額 | (千円) | 23,270,213 | 23,895,091 | 23,591,892 |
| 総資産額 | (千円) | 35,294,153 | 35,264,147 | 35,324,689 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
(円) | △60.58 | 44.07 | △51.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 58.5 | 57.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 5,082,468 | 4,948,903 | 6,238,215 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △5,184,490 | △3,938,216 | △6,597,153 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △538,796 | 172,505 | △783,745 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 7,350,202 | 8,034,203 | 6,880,013 |
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結会計期間 |
第11期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） |
(円) | △48.25 | 26.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7094447502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響があったものの、緩やかな回復が継続しております。海外においては米国では緩やかな経済成長が続いている一方、中国では景気減速や株式市場の下落が発生するなど、全体的に力強さに欠ける展開になっております。
当社グループが属する半導体業界におきましては、PCやタブレットの出荷数量の低迷、スマートフォンの成長鈍化により、需要が伸び悩む傾向にありました。
このような状況の下、当社グループでは安定した稼働を実現するために生産体制の見直しや費用削減などの努力を重ねました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は17,220百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は2,297百万円(前年同期比175.9%増)、経常利益は2,125百万円(前年同期比157.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は409百万円(前年同期は562百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の業績には連結調整額、為替換算レート調整額及びセグメント別に配分されない費用を含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間のメモリ事業は、前年同期と比較して売上高が生産ミックスの変化などにより減少したことから、これに対応した費用の削減を進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のメモリ事業の売上高は10,362百万円(前年同期比6.4％減)、セグメント利益は2,957百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
当第３四半期連結累計期間のシステムLSI事業は、前年同期と比較してテスト受託では受託数量の増加による売上高の増加で減価償却費の増加を吸収し、WLP受託では受託数量の増加に加えて昨年度実施した構造改善による費用構造の改善もあり、売上高、利益ともに増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のシステムLSI事業の売上高は6,635百万円(前年同期比40.8%増)、セグメント利益は324百万円(前年同期は886百万円の損失)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は35,264百万円となり、前連結会計年度末比60百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が978百万円、有価証券が999百万円それぞれ増加し、一方、有形固定資産が2,154百万円減少したことによるものです。
負債は11,369百万円となり、前連結会計年度末比363百万円の減少となりました。これは主に、設備投資の資金として長期借入金が1,182百万円増加しましたが、返済によりリース債務が1,086百万円、設備購入代金の支払等によりその他流動負債が587百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は23,895百万円となり、前連結会計年度末比303百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が151百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を409百万円計上したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は8,034百万円となり、前連結会計年度末比1,154百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,948百万円の純収入（前年同期比2.6%の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,012百万円、減価償却費の計上3,950百万円、減損損失の計上1,122百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加1,039百万円、事業構造改善費用の支払411百万円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,938百万円の純支出（前年同期比24.0%の支出減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出4,215百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、172百万円の純収入（前年同期は538百万円の純支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が2,026百万円となりましたが、長期借入金の増加1,322百万円、セール・アンド・リースバック取引による収入988百万円に伴い資金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 9,282,500 | ― | 11,823,312 | ― | 11,380,267 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,281,400 | 92,814 | 権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,282,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,814 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 45株 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 テラプローブ |
神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注）平成27年４月に株主からの買取請求に基づき自己株式を41株取得しており、平成27年３月までに取得した104株と合わせ計145株となり、45株は単元未満株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役 副社長 |
ファイナンス＆アカウンティング、アドミニストレイティブ管掌 CRO兼CAO |
代表取締役 副社長 |
クオリティアシュアランス、ファイナンス＆アカウンティング、アドミニストレイティブ管掌 CRO兼CQO |
小平 広人 | 平成27年７月１日 |
| 取締役 | オンサイトテストビジネス、オフサイトテストビジネス、アドバンスドCSP＆BUMPビジネス、品質保証統括管掌 COO |
取締役 | メモリビジネス、システムLSIビジネス、アドバンスドCSP＆BUMPビジネス、グローバルセールス＆マーケティング管掌 COO |
横山 毅 | 平成27年７月１日 |
| 代表取締役 副社長 |
ファイナンス＆アカウンティング、アドミニストレイティブ管掌 CRO |
代表取締役 副社長 |
ファイナンス＆アカウンティング、アドミニストレイティブ管掌 CRO兼CAO |
小平 広人 | 平成27年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,980,411 | 4,134,686 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,407,704 | 5,386,201 | |||||||||
| 有価証券 | 4,899,601 | 5,899,517 | |||||||||
| 製品 | 36,093 | 58,516 | |||||||||
| 仕掛品 | 209,823 | 307,337 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 135,390 | 174,002 | |||||||||
| その他 | 697,579 | 645,537 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,366,604 | 16,605,799 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,728,421 | 11,570,948 | |||||||||
| その他（純額） | 8,213,768 | 6,217,097 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,942,189 | 17,788,045 | |||||||||
| 無形固定資産 | 424,875 | 312,859 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 591,116 | 557,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 591,019 | 557,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,958,085 | 18,658,348 | |||||||||
| 資産合計 | 35,324,689 | 35,264,147 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,448,554 | 1,606,243 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,097,535 | 1,139,819 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 40,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,200,501 | 1,028,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,464 | 317,713 | |||||||||
| 引当金 | 510,974 | 438,716 | |||||||||
| その他 | 2,476,170 | 1,889,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,959,200 | 6,459,748 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,067,973 | 3,210,001 | |||||||||
| リース債務 | 867,399 | 953,424 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 194,042 | 181,598 | |||||||||
| その他 | 644,180 | 564,283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,773,596 | 4,909,308 | |||||||||
| 負債合計 | 11,732,796 | 11,369,056 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,380,267 | 11,380,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,326,324 | △2,917,254 | |||||||||
| 自己株式 | △84 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,877,171 | 20,286,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 506,103 | 354,788 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,070 | △14,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 488,032 | 339,902 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 22,201 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,226,688 | 3,246,789 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,591,892 | 23,895,091 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,324,689 | 35,264,147 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,971,270 | 17,220,282 | |||||||||
| 売上原価 | 13,450,083 | 13,155,634 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,521,186 | 4,064,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,688,320 | 1,766,718 | |||||||||
| 営業利益 | 832,866 | 2,297,929 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,547 | 5,942 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 44,757 | 39,544 | |||||||||
| その他 | 112,844 | 46,668 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164,149 | 92,154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80,989 | 74,165 | |||||||||
| 支払補償費 | 56,184 | 143,214 | |||||||||
| その他 | 33,729 | 47,472 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 170,904 | 264,851 | |||||||||
| 経常利益 | 826,110 | 2,125,232 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41,553 | 60,998 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41,553 | 60,998 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,846 | 5,148 | |||||||||
| 減損損失 | 34,336 | 1,122,554 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金繰入額 | - | 45,540 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 791,426 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 838,609 | 1,173,242 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,054 | 1,012,988 | |||||||||
| 法人税等 | 238,542 | 249,214 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △209,487 | 763,774 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △562,283 | 409,070 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 352,796 | 354,704 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 654,313 | △296,696 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,855 | 3,185 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 660,169 | △293,510 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 450,682 | 470,263 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △222,727 | 260,940 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 673,409 | 209,323 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,054 | 1,012,988 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,024,657 | 3,950,446 | |||||||||
| 減損損失 | 34,336 | 1,122,554 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 791,426 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 22,201 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △229,910 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29,541 | △12,443 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △245,716 | △110,948 | |||||||||
| 受取利息 | △6,547 | △5,942 | |||||||||
| 支払利息 | 80,989 | 74,165 | |||||||||
| 設備賃貸料 | △44,757 | △39,544 | |||||||||
| 支払補償費 | 56,184 | 143,214 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △28,707 | △55,850 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △857,585 | △1,039,147 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 636,727 | 15 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,104 | △163,547 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 518,163 | 542,297 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △110,421 | △86,463 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 303,655 | 253,494 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △102,075 | 71,917 | |||||||||
| その他 | 31,200 | 29,583 | |||||||||
| 小計 | 4,901,114 | 5,708,986 | |||||||||
| 利息の受取額 | 6,537 | 6,375 | |||||||||
| 利息の支払額 | △79,719 | △74,985 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 409,711 | 61,758 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △55,893 | △26,115 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,852 | 15,093 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △101,132 | △330,273 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | - | △411,935 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,082,468 | 4,948,903 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,800,000 | △4,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 500,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,945,966 | △4,215,155 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 84,409 | 279,857 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △48,461 | △37,160 | |||||||||
| 設備賃貸料の受取額 | 38,216 | 42,728 | |||||||||
| その他 | △12,689 | △8,486 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,184,490 | △3,938,216 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 211,392 | 1,583,110 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,180,185 | △1,506,220 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,893,403 | 3,762,923 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △2,440,397 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △21 | △43 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,988,615 | △2,026,043 | |||||||||
| セール・アンド・リースバック取引による収入 | 525,229 | 988,400 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △189,222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △538,796 | 172,505 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 108,684 | △29,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △532,134 | 1,154,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,882,336 | 6,880,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,350,202 | ※ 8,034,203 |
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（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,950,738千円 | 4,134,686千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,000,000 | △2,000,000 |
| 有価証券（譲渡性預金） | 3,400,000 | 3,700,000 |
| 有価証券（コマーシャルペーパー） | 1,999,463 | 2,199,517 |
| 現金及び現金同等物 | 7,350,202 | 8,034,203 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
合計 (注)２ |
|||
| メモリ事業 | システム LSI事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,077,023 | 4,711,844 | 15,788,867 | 182,402 | 15,971,270 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 11,077,023 | 4,711,844 | 15,788,867 | 182,402 | 15,971,270 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,603,506 | △886,418 | 1,717,087 | △884,221 | 832,866 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△884,221千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,004,418千円、連結消去76,521千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額43,675千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
システムLSI事業
青梅事業所において、事業の構造改革に伴い廃棄する予定の固定資産について減損損失を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては110,385千円であります。
また、九州事業所において、当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては34,336千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
合計 (注)２ |
|||
| メモリ事業 | システム LSI事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,362,757 | 6,635,324 | 16,998,081 | 222,201 | 17,220,282 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | - |
| 計 | 10,362,757 | 6,635,324 | 16,998,081 | 222,201 | 17,220,282 |
| セグメント利益 | 2,957,650 | 324,665 | 3,282,315 | △984,385 | 2,297,929 |
(注) １．セグメント利益の調整額△984,385千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172,146千円、連結消去144,506千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額43,255千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
メモリ事業
当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては9,367千円であります。
システムLSI事業
当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,999千円であります。
また、ウエハレベルパッケージに関する事業の譲渡を決議したことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,100,186千円であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △60円58銭 | 44円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△562,283 | 409,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△562,283 | 409,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,282 | 9,282 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成27年４月28日取締役会決議ストック・オプション 143,900株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7094447502801.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7094447502801.htm
該当事項はありません。
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