AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Tera Probe,Inc.

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_7094447253607.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月14日
【中間会計期間】 第20期中(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 横山 毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目7番17号
【電話番号】 045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目7番17号
【電話番号】 045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E24994-000 2024-08-14 E24994-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24994-000 2024-06-30 E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24994-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2024-01-01 2024-06-30 E24994-000 2023-06-30 E24994-000 2023-01-01 2023-12-31 E24994-000 2023-12-31 E24994-000 2023-01-01 2023-06-30 E24994-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7094447253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,862,155 | 18,879,167 | 35,403,590 |
| 経常利益 | (千円) | 3,494,959 | 3,898,584 | 7,411,117 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,917,746 | 1,817,816 | 4,094,673 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,288,258 | 5,514,207 | 8,484,456 |
| 純資産額 | (千円) | 45,810,133 | 51,777,368 | 49,006,331 |
| 総資産額 | (千円) | 75,118,815 | 72,883,872 | 69,438,560 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 210.81 | 199.82 | 450.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.7 | 49.5 | 49.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 8,952,971 | 9,058,633 | 18,331,006 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △9,040,316 | △4,085,889 | △14,663,725 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,998,703 | △5,412,372 | △9,615,647 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 13,096,260 | 8,996,127 | 9,096,001 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_7094447253607.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当第2四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、一部のコンシューマ向け製品の受託量が増加し、車載向けロジック製品の受託量が堅調に推移したことから、前四半期と比較して増加しました。

営業利益、経常利益については、人件費や、台湾での電力の基本料金の値上げ及び夏季割増料金の適用による用力費などの増加があったものの、売上高の増加がこれらを上回ったことから、前四半期と比較して増加しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益については、当連結会計年度の法人税を見直したことなどから、前四半期と比較して減少しました。

以上の結果、売上高は9,929百万円(前四半期比11.0%増)、営業利益は2,103百万円(前四半期比24.0%増)、経常利益は2,184百万円(前四半期比27.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は896百万円(前四半期比2.7%減)となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間において、法人税等742百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益774百万円を計上しております。

当社グループの当第2四半期連結会計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

メモリ製品 ロジック製品 合計
当第2四半期連結会計期間 738 9,191 9,929
(参考)当期第1四半期連結会計期間 727 8,222 8,949

当中間連結会計期間について、当社グループの売上高は、5G基地局向けの受託量が減少したものの、車載向けや、増強したサーバー用CPU・GPU及びセンサなどのロジック製品の受託量が堅調に推移したことから、売上高は、前年同期と比較して増加しました。

営業利益、経常利益については、売上高の増加が減価償却費や人件費の増加を上回ったことから、前年同期と比較して増加しました。なお、為替レートが円安に推移したことによる影響を、売上高、費用ともに含んでおります。

親会社株主に帰属する中間純利益については、固定資産売却益が減少したことなどから、前年同期と比較して減少しました。

以上の結果、売上高は18,879百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は3,800百万円(前年同期比15.5%増)、経常利益は3,898百万円(前年同期比11.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,817百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

なお、当中間連結会計期間において、法人税等1,118百万円、非支配株主に帰属する中間純利益1,478百万円を計上しております。

当社グループの当中間連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

メモリ製品 ロジック製品 合計
当中間連結会計期間 1,465 17,413 18,879
(参考)前期中間連結会計期間 1,487 15,374 16,862

②財政状態の分析

当中間期末における総資産は72,883百万円となり、前連結会計年度末比3,445百万円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が1,457百万円、有形固定資産が2,642百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が999百万円減少したことによるものです。

負債は21,106百万円となり、前連結会計年度末比674百万円の増加となりました。これは主に、未払金が1,875百万円、その他流動負債が1,965百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が3,513百万円減少したことによるものです。

純資産は51,777百万円となり、前連結会計年度末比2,771百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,817百万円を計上した一方で剰余金の配当1,000百万円の実施等により利益剰余金が817百万円、為替換算調整勘定が1,130百万円、非支配株主持分が822百万円それぞれ増加したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は8,996百万円となり、前連結会計年度末比99百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,058百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費6,846百万円、税金等調整前中間純利益4,415百万円などにより資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,085百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,251百万円により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,412百万円の純支出となりました。これは主に、借入金について借入、返済を合わせた収支が4,411百万円の支出となったことや、配当金の支払による支出1,000百万円により、資金が減少したことによるものです。

(3)経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_7094447253607.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,282,500 9,282,500 東京証券取引所

(スタンダード市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
9,282,500 9,282,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2024年1月1日~

2024年6月30日
9,282,500 11,823,312 7,611,322
2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
力成科技日本合同会社 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目7番17 4,440,300 48.81
POWERTECH TECHNOLOGY INC.

(常任代理人 藤本 欣伸)
10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARK, HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN

(東京都千代田区大手町1丁目1-2 大手門タワー 西村あさひ法律事務所)
1,077,100 11.84
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 417,700 4.59
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUXELLES,  BELGIUM

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
164,286 1.80
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 139,214 1.53
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
110,493 1.21
日色 隆善 東京都文京区 88,500 0.97
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 84,700 0.93
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
81,500 0.89
高橋 聡貴 北海道帯広市 80,000 0.87
6,683,793 73.47

(注) 1.持株比率は小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

2.上記のほか当社所有の自己株式185,412株があります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 185,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,090,500

90,905

権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 6,600

発行済株式総数

9,282,500

総株主の議決権

90,905

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式          12株 ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社テラプローブ
神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 185,400 185,400 1.99
185,400 185,400 1.99

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てて記載しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 0104000_honbun_7094447253607.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_7094447253607.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,796,001 10,796,127
売掛金及び契約資産 9,803,202 11,260,232
原材料及び貯蔵品 348,282 508,106
未収入金 341,705 427,727
リース債権 819,888 1,027,186
その他 385,038 274,482
流動資産合計 23,494,119 24,293,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,982,543 13,000,609
機械装置及び運搬具(純額) 31,359,352 31,674,515
その他(純額) 3,185,479 3,495,158
有形固定資産合計 45,527,375 48,170,283
無形固定資産 211,776 211,567
投資その他の資産 205,289 208,159
固定資産合計 45,944,441 48,590,010
資産合計 69,438,560 72,883,872
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 538,522 534,766
短期借入金 300,000
1年内返済予定の長期借入金 570,000 693,755
未払金 453,484 2,328,692
未払法人税等 1,191,281 1,435,853
契約負債 9,122 7,948
賞与引当金 1,319,548 1,646,649
役員賞与引当金 59,563 30,992
受注損失引当金 5,516 664
修繕引当金 32,131 1,029
その他 1,725,913 3,691,331
流動負債合計 6,205,083 10,371,682
固定負債
契約負債 21,008 17,034
長期借入金 13,260,986 9,747,074
退職給付に係る負債 226,763 231,722
資産除去債務 10,650 10,693
繰延税金負債 684,327 701,284
修繕引当金 1,930 7,272
その他 21,478 19,738
固定負債合計 14,227,145 10,734,820
負債合計 20,432,229 21,106,503
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 11,937,606 12,754,737
自己株式 △120,123 △120,412
株主資本合計 31,252,117 32,068,960
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,873,607 4,003,810
退職給付に係る調整累計額 △3,660 △1,863
その他の包括利益累計額合計 2,869,947 4,001,947
非支配株主持分 14,884,266 15,706,461
純資産合計 49,006,331 51,777,368
負債純資産合計 69,438,560 72,883,872

 0104020_honbun_7094447253607.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 16,862,155 | 18,879,167 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 12,362,691 | 13,716,291 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,499,464 | 5,162,876 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,209,154 | ※ 1,361,956 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,290,310 | 3,800,920 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 42,887 | 20,025 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 100,856 | 114,347 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 209,056 | 88,626 |
| | その他 | | | | | | | | | 16,404 | 41,108 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 369,204 | 264,107 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 135,611 | 73,105 |
| | 休止固定資産減価償却費 | | | | | | | | | 8,664 | 37,847 |
| | 損害賠償金 | | | | | | | | | 9,057 | 38,437 |
| | その他 | | | | | | | | | 11,223 | 17,052 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 164,556 | 166,442 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,494,959 | 3,898,584 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 709,088 | 433,978 |
| | 地方自治体助成金 | | | | | | | | | - | 82,627 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 709,088 | 516,605 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 57 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 57 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 4,203,990 | 4,415,190 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 999,420 | 1,118,864 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,204,570 | 3,296,325 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,917,746 | 1,817,816 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,286,824 | 1,478,509 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,081,807 | 2,216,084 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 1,881 | 1,796 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,083,688 | 2,217,881 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 5,288,258 | 5,514,207 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,981,349 | 2,949,815 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,306,909 | 2,564,391 |  

 0104050_honbun_7094447253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,203,990 4,415,190
減価償却費 5,938,966 6,846,541
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,463 4,959
賞与引当金の増減額(△は減少) 150,301 237,287
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 27,905 △28,570
受取利息 △42,887 △20,025
支払利息 135,611 73,105
地方自治体助成金 △82,627
損害賠償金 38,437
固定資産除売却損益(△は益) △709,030 △433,978
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △279,908 △1,018,428
棚卸資産の増減額(△は増加) △54,142 △143,175
仕入債務の増減額(△は減少) △85,951 △12,981
リース債権の増減額(△は増加) 11,229 37,835
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,310,819 73,899
その他の流動負債の増減額(△は減少) △482,070 33,103
その他の固定負債の増減額(△は減少) 6,142 △27,129
その他 16,695 △55,072
小計 10,146,209 9,938,369
利息の受取額 44,435 19,920
利息の支払額 △135,611 △73,288
補助金の受取額 82,627
法人税等の還付額 18,875 190
法人税等の支払額 △1,114,864 △887,189
損害賠償金の支払額 △6,073 △21,996
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,952,971 9,058,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,100,000 △1,800,000
定期預金の払戻による収入 1,100,000 2,700,000
有形固定資産の取得による支出 △9,957,754 △5,251,167
有形固定資産の売却による収入 963,446 245,520
無形固定資産の取得による支出 △33,236 △18,383
設備賃貸料の受取額 9,869 39,235
その他 △22,641 △1,093
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,040,316 △4,085,889
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △600,000 △600,000
長期借入れによる収入 442,110 955,280
長期借入金の返済による支出 △1,879,441 △5,066,372
自己株式の取得による支出 △289
配当金の支払額 △490,460 △1,000,340
リース債務の返済による支出 △70,912 △650
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,998,703 △5,412,372
現金及び現金同等物に係る換算差額 591,064 339,754
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,494,984 △99,874
現金及び現金同等物の期首残高 14,591,244 9,096,001
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 13,096,260 ※ 8,996,127

 0104100_honbun_7094447253607.htm

【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
給与 299,352 千円 334,123 千円
賞与引当金繰入額 174,757 201,885
役員賞与引当金繰入額 15,946 17,710
退職給付費用 22,552 25,752
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金勘定 14,196,260 千円 10,796,127 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,100,000 △1,800,000
現金及び現金同等物 13,096,260 8,996,127

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月10日

取締役会
普通株式 491,244 54.00 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (3)株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月6日

取締役会
普通株式 1,000,684 110.00 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (3)株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(1)地域別の内訳

(単位:千円)
半導体テスト事業
地域別
日本 10,499,746
台湾 2,807,322
北米(注)1 1,608,558
アジア(注)1 1,822,945
ヨーロッパ(注)1 84,249
顧客との契約から生じる収益 16,822,822
その他の収益(注)2 39,333
外部顧客への売上高 16,862,155

(注)1.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米・・・・・・アメリカ

アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国

ヨーロッパ・・・ノルウェー

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。

(2)収益認識の時期

(単位:千円)
半導体テスト事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 16,822,822
顧客との契約から生じる収益 16,822,822
その他の収益(注) 39,333
外部顧客への売上高 16,862,155

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(1)地域別の内訳

(単位:千円)
半導体テスト事業
地域別
日本 11,705,104
台湾 2,791,463
北米(注)1 2,648,028
アジア(注)1 1,555,212
ヨーロッパ(注)1 78,449
顧客との契約から生じる収益 18,778,257
その他の収益(注)2 100,909
外部顧客への売上高 18,879,167

(注)1.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米・・・・・・主にアメリカ

アジア・・・・・主にイスラエル、韓国、中国

ヨーロッパ・・・ノルウェー

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。

(2)収益認識の時期

(単位:千円)
半導体テスト事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 18,778,257
顧客との契約から生じる収益 18,778,257
その他の収益(注) 100,909
外部顧客への売上高 18,879,167

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。  

 0104110_honbun_7094447253607.htm

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
1株当たり中間純利益 210円81銭 199円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,917,746 1,817,816
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
1,917,746 1,817,816
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,097 9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

(剰余金の配当)

2024年2月6日開催の取締役会において、剰余金の配当を行なうことを次のとおり決議いたしました。

(1)配当の原資                利益剰余金

(2)配当金の総額      1,000,684千円

(3)1株当たり配当額             110円

(4)基準日        2023年12月31日

(5)効力発生日       2024年3月29日  

 0201010_honbun_7094447253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.