Tera Probe,Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社テラプローブ
【英訳名】	Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　横山　毅
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】	045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】	執行役CFO　地主　尚和
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】	045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】	執行役CFO　地主　尚和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E24994-000 2023-08-10 E24994-000 2022-01-01 2022-06-30 E24994-000 2022-01-01 2022-12-31 E24994-000 2023-01-01 2023-06-30 E24994-000 2022-06-30 E24994-000 2022-12-31 E24994-000 2023-06-30 E24994-000 2022-04-01 2022-06-30 E24994-000 2023-04-01 2023-06-30 E24994-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24994-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E24994-000 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,800,480 | 16,862,155 | 33,212,068 |
| 経常利益 | (千円) | 3,353,985 | 3,494,959 | 7,345,449 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,130,262 | 1,917,746 | 3,134,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,725,771 | 5,288,258 | 6,738,540 |
| 純資産額 | (千円) | 40,193,934 | 45,810,133 | 42,206,703 |
| 総資産額 | (千円) | 72,314,348 | 75,118,815 | 72,262,352 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 124.24 | 210.81 | 344.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 42.7 | 40.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 7,986,141 | 8,952,971 | 17,031,204 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,957,489 | △9,040,316 | △12,191,694 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 466,249 | △1,998,703 | △382,905 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 14,190,946 | 13,096,260 | 14,591,244 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	60.57	85.74

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間において、当社グループでは、一時的な在庫調整により車載向けロジック製品の受託量が減少し、また、ロジック製品であるフラッシュメモリコントローラの受託量が前四半期に続き減少したものの、メモリ製品やロジック製品であるディスプレイコントローラの受託量の減少が底を打ったことや、同じくロジック製品であるサーバー用CPU・GPUの受託量が増加したこと、連結決算時の為替レートが円安になったことなどから、売上高は、前四半期と比較して増加し、8,616百万円（当期第１四半期比4.5％増）となりました。

一方、費用については、台湾での電力の基本料金の値上げや夏季割増料金の適用期間の拡大による用力費の増加や、連結決算時の為替レートが円安になったことなどから、前四半期と比較して増加しました。

これらの結果、営業利益は、前四半期と比較して微減し、1,600百万円（当期第１四半期比5.3％減）となりました。

経常利益は、為替差益による営業外収益を計上したことなどから、前四半期と比較して微増し、1,799百万円（当期第１四半期比6.2％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、当連結会計年度の法人税を見直したことや、当期第１四半期に計上した固定資産売却益の影響がなくなったことなどから、前四半期と比較して減少し、779百万円（当期第１四半期比31.4％減）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間において、法人税等560百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益638百万円を計上しております。

当社グループの当第２四半期連結会計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	メモリ製品	ロジック製品	合計
当第２四半期連結会計期間	902	7,714	8,616
（参考）当期第１四半期連結会計期間	585	7,660	8,245

当第２四半期連結累計期間について、当社グループでは、メモリ製品や、ロジック製品であるフラッシュメモリコントローラ、ディスプレイコントローラの受託量が減少したものの、車載向けや5G基地局向け、サーバー用CPU・GPUなどのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の為替レートが円安になったことなどから、売上高は、前年同期と比較して増加し、16,862百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

売上高の増加に伴い、利益も前年同期と比較して増加し、営業利益は3,290百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益は3,494百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記に加え、特別利益として固定資産売却益709百万円を計上したことなどにより、同じく前年同期と比較して増加し、1,917百万円（前年同期比69.7％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、法人税等999百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益1,286百万円を計上しております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	メモリ製品	ロジック製品	合計
当第２四半期連結累計期間	1,487	15,374	16,862
（参考）前期第２四半期連結累計期間	2,275	13,524	15,800

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は75,118百万円となり、前連結会計年度末比2,856百万円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が706百万円、有形固定資産が4,503百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,494百万円、未収入金が653百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は29,308百万円となり、前連結会計年度末比746百万円の減少となりました。これは主に、その他流動負債が885百万円増加した一方で、未払金が1,529百万円減少したことによるものです。

純資産は45,810百万円となり、前連結会計年度末比3,603百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,917百万円を計上した一方で剰余金の配当491百万円の実施等により利益剰余金が1,426百万円、為替換算調整勘定が1,061百万円、非支配株主持分が1,113百万円それぞれ増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13,096百万円となり、前連結会計年度末比1,494百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,952百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費5,938百万円、税金等調整前四半期純利益4,203百万円などにより資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,040百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,957百万円により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,998百万円の純支出となりました。これは主に、借入金について借入、返済を合わせた収支が1,437百万円の支出となったことにより資金が減少したことによるものです。

（３）経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,282,500	9,282,500	東京証券取引所 (スタンダード市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	9,282,500	9,282,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	9,282,500	―	11,823,312	―	7,611,322

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
力成科技日本合同会社	神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目７番17	4,440,300	48.80
POWERTECH TECHNOLOGY INC. （常任代理人　藤本 欣伸）	10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARK, HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN （東京都千代田区大手町１丁目１－２　大手門タワー　西村あさひ法律事務所）	1,077,100	11.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	285,100	3.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	141,100	1.55
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	129,100	1.41
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	119,656	1.31
野村證券株式会社 （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	東京都中央区日本橋１丁目13－１ （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）	114,326	1.25
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	95,532	1.05
日色 隆善	東京都文京区	88,500	0.97
MORGAN STANLEY & Co. LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	88,114	0.96
計	―	6,578,828	72.31

(注) １．持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式185,371株があります。　　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数（株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	185,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,093,900

90,939

権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式	3,300

―

―

発行済株式総数

9,282,500

―

―

総株主の議決権

―

90,939

―

(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　71株 ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社テラプローブ	神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17	185,300	－	185,300	1.99
計	―	185,300	－	185,300	1.99

(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,691,244	14,196,260
		売掛金及び契約資産								9,148,169	9,855,059
		原材料及び貯蔵品								104,260	157,294
		未収入金								1,367,734	714,558
		リース債権								210,124	423,443
		その他								1,091,535	540,836
		流動資産合計								27,613,068	25,887,453
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							10,986,459	11,397,830
			機械装置及び運搬具（純額）							28,106,421	31,250,205
			その他（純額）							5,260,406	6,209,166
			有形固定資産合計							44,353,287	48,857,202
		無形固定資産								197,179	211,418
		投資その他の資産								98,816	162,741
		固定資産合計								44,649,283	49,231,362
	資産合計									72,262,352	75,118,815

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								482,497	407,254
		短期借入金								300,000	300,000
		１年内返済予定の長期借入金								785,000	998,393
		リース債務								127,864	57,278
		未払金								2,433,086	903,864
		未払法人税等								1,432,832	1,376,747
		契約負債								19,246	14,847
		前受収益								158,067	－
		賞与引当金								1,264,130	1,570,300
		役員賞与引当金								56,084	27,905
		受注損失引当金								4,397	958
		修繕引当金								22,286	27,968
		その他								2,425,055	3,310,760
		流動負債合計								9,510,548	8,996,279
	固定負債
		長期借入金								19,777,375	19,478,236
		リース債務								2,289	1,962
		退職給付に係る負債								223,651	222,187
		資産除去債務								10,566	10,608
		繰延税金負債								479,618	551,983
		修繕引当金								2,116	2,567
		その他								49,483	44,855
		固定負債合計								20,545,100	20,312,402
	負債合計									30,055,648	29,308,681
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,823,312	11,823,312
		資本剰余金								7,611,322	7,611,322
		利益剰余金								8,334,177	9,760,678
		自己株式								△120,123	△120,123
		株主資本合計								27,648,689	29,075,190
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								1,939,437	3,001,159
		退職給付に係る調整累計額								△9,825	△7,944
		その他の包括利益累計額合計								1,929,611	2,993,214
	非支配株主持分									12,628,402	13,741,728
	純資産合計									42,206,703	45,810,133
負債純資産合計										72,262,352	75,118,815

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										15,800,480	16,862,155
売上原価										11,507,784	12,362,691
売上総利益										4,292,695	4,499,464
販売費及び一般管理費										※ 1,269,934	※ 1,209,154
営業利益										3,022,760	3,290,310
営業外収益
	受取利息									4,562	42,887
	為替差益									316,433	100,856
	受取手数料									92,129	209,056
	その他									26,982	16,404
	営業外収益合計									440,107	369,204
営業外費用
	支払利息									91,071	135,611
	その他									17,811	28,944
	営業外費用合計									108,883	164,556
経常利益										3,353,985	3,494,959
特別利益
	固定資産売却益									179,402	709,088
	その他									12,512	－
	特別利益合計									191,914	709,088
特別損失
	固定資産売却損									2,479	－
	固定資産除却損									1,397	57
	減損損失									858	－
	事業構造改善費用									85,057	－
	特別損失合計									89,792	57
税金等調整前四半期純利益										3,456,106	4,203,990
法人税等										1,018,240	999,420
四半期純利益										2,437,866	3,204,570
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,130,262	1,917,746
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,307,603	1,286,824
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									2,285,322	2,081,807
	退職給付に係る調整額									2,582	1,881
	その他の包括利益合計									2,287,905	2,083,688
四半期包括利益										4,725,771	5,288,258
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,298,359	2,981,349
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,427,411	2,306,909

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,456,106	4,203,990
	減価償却費									5,439,280	5,938,966
	減損損失									858	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									5,906	△1,463
	賞与引当金の増減額（△は減少）									345,345	150,301
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									－	27,905
	受取利息									△4,562	△42,887
	支払利息									91,071	135,611
	事業構造改善費用									85,057	－
	固定資産除売却損益（△は益）									△175,525	△709,030
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△130,769	△279,908
	棚卸資産の増減額（△は増加）									6,235	△54,142
	仕入債務の増減額（△は減少）									△45,500	△85,951
	リース債権の増減額（△は増加）									－	11,229
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△245,353	1,310,819
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									221,127	△482,070
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									△950	6,142
	その他									4,795	16,695
	小計									9,053,123	10,146,209
	利息の受取額									4,626	44,435
	利息の支払額									△91,071	△135,611
	事業構造改善費用の支払額									△154,707	－
	法人税等の還付額									18,803	18,875
	法人税等の支払額									△844,633	△1,114,864
	損害賠償金の支払額									－	△6,073
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,986,141	8,952,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,100,000	△1,100,000
	定期預金の払戻による収入									1,100,000	1,100,000
	有形固定資産の取得による支出									△5,160,955	△9,957,754
	有形固定資産の売却による収入									234,749	963,446
	無形固定資産の取得による支出									△39,856	△33,236
	設備賃貸料の受取額									11,628	9,869
	その他									△3,055	△22,641
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,957,489	△9,040,316

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									600,000	600,000
	短期借入金の返済による支出									△600,000	△600,000
	長期借入れによる収入									11,169,326	442,110
	長期借入金の返済による支出									△10,479,326	△1,879,441
	配当金の支払額									△153,961	△490,460
	リース債務の返済による支出									△69,789	△70,912
	財務活動によるキャッシュ・フロー									466,249	△1,998,703
現金及び現金同等物に係る換算差額										571,656	591,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,066,556	△1,494,984
現金及び現金同等物の期首残高										10,124,389	14,591,244
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 14,190,946	※ 13,096,260

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【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
給与	322,689	千円	300,913	千円
賞与引当金繰入額	211,590		180,864
退職給付費用	3,859		3,206

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
現金及び預金勘定	15,290,946	千円	14,196,260	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,100,000		△1,100,000
現金及び現金同等物	14,190,946		13,096,260

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年６月30日)

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	154,651	17.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （３）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日至2023年６月30日)

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 取締役会	普通株式	491,244	54.00	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（３）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（１）地域別の内訳

	（単位：千円）
	半導体テスト作業
地域別
日本	9,553,718
台湾	3,540,769
アジア（注）１	1,287,395
北米（注）１	1,210,701
ヨーロッパ（注）１	65,560
顧客との契約から生じる収益	15,658,145
その他の収益（注）２	142,334
外部顧客への売上高	15,800,480

（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・主にイスラエル、韓国、中国

北米・・・・・・主にアメリカ

ヨーロッパ・・・主にノルウェー

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

（２）収益認識の時期

	（単位：千円）
	半導体テスト作業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	―
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	15,658,145
顧客との契約から生じる収益	15,658,145
その他の収益（注）	142,334
外部顧客への売上高	15,800,480

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（１）地域別の内訳

	（単位：千円）
	半導体テスト作業
地域別
日本	10,499,746
台湾	2,807,322
アジア（注）１	1,822,945
北米（注）１	1,608,558
ヨーロッパ（注）１	84,249
顧客との契約から生じる収益	16,822,822
その他の収益（注）２	39,333
外部顧客への売上高	16,862,155

（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国

北米・・・・・・主にアメリカ

ヨーロッパ・・・主にノルウェー

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

（２）収益認識の時期

	（単位：千円）
	半導体テスト作業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	―
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	16,822,822
顧客との契約から生じる収益	16,822,822
その他の収益（注）	39,333
外部顧客への売上高	16,862,155

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。  

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（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	124円24銭	210円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,130,262	1,917,746
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,130,262	1,917,746
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,097	9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。