Tera Probe,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

May 13, 2022

 0000000_header_7094446503404.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
【会社名】	株式会社テラプローブ
【英訳名】	Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　横山　毅
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】	045-476-5711
【事務連絡者氏名】	執行役CFO　地主　尚和
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】	045-476-5711
【事務連絡者氏名】	執行役CFO　地主　尚和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E24994-000 2022-05-13 E24994-000 2021-01-01 2021-03-31 E24994-000 2021-01-01 2021-12-31 E24994-000 2022-01-01 2022-03-31 E24994-000 2021-03-31 E24994-000 2021-12-31 E24994-000 2022-03-31 E24994-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24994-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24994-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24994-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24994-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24994-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24994-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7094446503404.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,490,716 | 7,578,121 | 25,942,398 |
| 経常利益 | (千円) | 526,048 | 1,555,873 | 4,086,837 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 279,845 | 579,225 | 1,793,902 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,359,862 | 1,855,514 | 5,524,110 |
| 純資産額 | (千円) | 32,396,171 | 38,338,821 | 36,560,243 |
| 総資産額 | (千円) | 56,251,049 | 65,338,120 | 62,966,741 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 30.76 | 63.67 | 197.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 41.3 | 41.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_7094446503404.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの売上高は、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラの受託量が減少したものの、車載向けや5G基地局向け製品及びフラッシュメモリコントローラなどのロジック製品の受託量が増加したことに加え、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたため、前四半期と比較して増加し、7,578百万円（前期第４四半期比1.9％増）となりました。

売上高の増加に伴い、営業利益も前四半期と比較して増加し、1,449百万円（前期第４四半期比4.4％増）となりました。

上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前四半期と比較して増加し、1,555百万円（前期第４四半期比11.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前四半期と比較して増加し、579百万円（前期第４四半期比6.7％増）となりました。

なお、当第１四半期において、法人税等365百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益596百万円を計上しております。

前年同期との比較では、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け等のロジック製品の需要が増加し、車載向けやフラッシュメモリコントローラについては、ウエハテストのみならずファイナルテストの需要も増加したことから、それらに対応した適時適切な設備投資を実施したことなどにより、受託量が増加いたしました。これらに加え、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けた結果、売上高は38.0％、営業利益は149.5％、経常利益は195.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益は107.0％、前年同期と比較して増加いたしました。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円、営業利益、経常利益は19百万円増加しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	メモリ製品	ロジック製品	合計
当第１四半期連結累計期間	1,118	6,459	7,578
（参考）前期第１四半期連結累計期間	1,341	4,149	5,490
（参考）前期第４四半期連結会計期間	1,174	6,264	7,438

※前期第１四半期連結累計期間、前期第４四半期連結会計期間の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用する前の数値です。

(２)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は65,338百万円となり、前連結会計年度末比2,371百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,387百万円、有形固定資産が476百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は26,999百万円となり、前連結会計年度末比592百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が201百万円、賞与引当金が326百万円増加したことによるものです。

純資産は38,338百万円となり、前連結会計年度末比1,778百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円計上の一方で剰余金の配当154百万円を実施したこと等により利益剰余金が465百万円、為替換算調整勘定が346百万円、非支配株主持分が966百万円それぞれ増加したことによるものです。

(３) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当社グループにおける研究開発活動は、テスト受託業務に関連した事項が中心であり、事業活動に密接に関わる内容であるため、これらの研究開発に係る費用は売上原価として処理しております。

(５) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加しております。これは、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け等のロジック製品の需要増加に対応した適時適切な設備投資を実施したことなどから、受託量が増加したことによるものです。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_7094446503404.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,282,500	9,282,500	東京証券取引所 市場第二部（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	9,282,500	9,282,500	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
2022年１月１日～ 2022年３月31日	―	9,282,500	―	11,823,312	―	7,611,322

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	185,300

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	9,095,400

90,954

権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式	1,800

―

―

発行済株式総数

9,282,500

―

―

総株主の議決権

―

90,954

―

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　71株 ##### ② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社テラプローブ	神奈川県横浜市港北区新横浜２-７-17	185,300	―	185,300	1.99
計	―	185,300	―	185,300	1.99

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7094446503404.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7094446503404.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,224,389	12,611,979
		売掛金								8,051,638	－
		売掛金及び契約資産								－	8,707,281
		製品								65,268	－
		仕掛品								474,609	－
		原材料及び貯蔵品								73,185	74,685
		未収入金								1,643,984	1,808,610
		その他								816,893	1,032,652
		流動資産合計								22,349,969	24,235,209
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,101,067	11,199,132
			機械装置及び運搬具（純額）							25,813,107	26,191,001
			その他（純額）							3,445,060	3,445,994
			有形固定資産合計							40,359,235	40,836,128
		無形固定資産								170,694	177,125
		投資その他の資産								86,841	89,657
		固定資産合計								40,616,771	41,102,911
	資産合計									62,966,741	65,338,120

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								387,643	360,543
		短期借入金								300,000	300,000
		１年内返済予定の長期借入金								505,000	619,844
		リース債務								139,975	140,373
		資産除去債務								11,265	11,265
		未払金								1,034,484	854,372
		未払法人税等								1,035,687	1,237,410
		前受収益								367,134	375,585
		賞与引当金								978,147	1,304,698
		事業構造改善引当金								112,402	110,503
		受注損失引当金								5,198	5,124
		その他								2,383,295	2,201,550
		流動負債合計								7,260,235	7,521,272
	固定負債
		長期借入金								18,414,599	18,701,490
		リース債務								127,210	91,967
		退職給付に係る負債								221,959	224,227
		資産除去債務								10,457	10,484
		繰延税金負債								293,072	372,795
		修繕引当金								17,988	19,277
		その他								60,975	57,783
		固定負債合計								19,146,261	19,478,027
	負債合計									26,406,497	26,999,299
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,823,312	11,823,312
		資本剰余金								7,611,322	7,611,322
		利益剰余金								5,313,842	5,778,904
		自己株式								△120,123	△120,123
		株主資本合計								24,628,353	25,093,416
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								1,578,998	1,925,181
		退職給付に係る調整累計額								△18,471	△17,179
		その他の包括利益累計額合計								1,560,527	1,908,001
	非支配株主持分									10,371,362	11,337,403
	純資産合計									36,560,243	38,338,821
負債純資産合計										62,966,741	65,338,120

 0104020_honbun_7094446503404.htm

(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										5,490,716	7,578,121
売上原価										4,482,823	5,565,350
売上総利益										1,007,892	2,012,770
販売費及び一般管理費										426,654	562,813
営業利益										581,237	1,449,957
営業外収益
	受取利息									665	378
	為替差益									－	101,514
	受取手数料									19,129	36,875
	その他									9,244	10,359
	営業外収益合計									29,038	149,128
営業外費用
	支払利息									45,057	40,920
	為替差損									27,414	－
	その他									11,755	2,292
	営業外費用合計									84,228	43,212
経常利益										526,048	1,555,873
特別利益
	固定資産売却益									3,000	788
	地方自治体助成金									192,660	－
	特別利益合計									195,660	788
特別損失
	固定資産売却損									496	－
	固定資産除却損									223	755
	減損損失									－	858
	事業構造改善費用									27,562	14,348
	特別損失合計									28,282	15,962
税金等調整前四半期純利益										693,425	1,540,698
法人税等										198,509	365,265
四半期純利益										494,916	1,175,433
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										279,845	579,225
非支配株主に帰属する四半期純利益										215,070	596,208
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									863,772	678,789
	退職給付に係る調整額									1,173	1,291
	その他の包括利益合計									864,945	680,081
四半期包括利益										1,359,862	1,855,514
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									721,543	926,699
	非支配株主に係る四半期包括利益									638,319	928,815

 0104100_honbun_7094446503404.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,403千円増加し、売上原価は6,426千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,830千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,488千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。   (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費	2,387,001	千円	2,661,902	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	154,651	17.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（１）地域別の内訳

	（単位：千円）
	半導体テスト作業
地域別
日本	4,672,902
台湾	1,685,885
北米（注）１	618,028
アジア（注）１	528,380
顧客との契約から生じる収益	7,505,197
その他の収益（注）２	72,924
外部顧客への売上高	7,578,121

（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米・・・・主にアメリカ

アジア・・・主にイスラエル、中国、韓国

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

（２）収益認識の時期

	（単位：千円）
	半導体テスト作業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	―
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,505,197
顧客との契約から生じる収益	7,505,197
その他の収益（注）	72,924
外部顧客への売上高	7,578,121

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益	30円76銭	63円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	279,845	579,225
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	279,845	579,225
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,097	9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

（剰余金の配当）

2022年２月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行なうことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当の原資                利益剰余金

（２）配当金の総額　　 　　　　154,651千円

（３）１株当たり配当額          　　　17円

（４）基準日　　　　　　　　2021年12月31日

（５）効力発生日　 　　　　 2022年３月25日 

 0201010_honbun_7094446503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。