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Tera Probe,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24994 66270 株式会社テラプローブ Tera Probe, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-04-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E24994-000 2018-08-14 E24994-000 2017-04-01 2017-09-30 E24994-000 2017-04-01 2017-12-31 E24994-000 2018-01-01 2018-06-30 E24994-000 2017-09-30 E24994-000 2017-12-31 E24994-000 2018-06-30 E24994-000 2017-07-01 2017-09-30 E24994-000 2018-04-01 2018-06-30 E24994-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24994-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24994-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24994-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24994-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24994-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24994-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24994-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24994-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24994-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24994-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,932,189 | 11,852,025 | 17,961,362 |
| 経常利益 | (千円) | 1,117,157 | 1,313,815 | 1,790,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 181,223 | 1,180,370 | 334,662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 736,470 | 1,069,724 | 1,526,624 |
| 純資産額 | (千円) | 28,355,434 | 30,764,255 | 29,164,406 |
| 総資産額 | (千円) | 50,831,644 | 62,081,524 | 54,329,767 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.52 | 127.16 | 36.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 37.6 | 41.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,266,404 | 4,291,164 | 6,962,789 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △7,435,300 | △3,272,219 | △12,158,359 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,982,006 | 2,805,895 | 4,503,038 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,368,166 | 12,640,489 | 8,910,551 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 |
第14期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.90 | 109.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第13期の決算期変更により、第13期第２四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年９月30日まで、第14期第２四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年６月30日までとなっております。
５．第13期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期第２四半期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６．第14期第１四半期連結会計期間より、設備賃貸料の計上方法を変更したため、第13期第２四半期連結累計期間、および第13期の関連する主要な経営指標等について、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、以下の２点の変更がありました。
・平成30年５月１日に、マイクロンメモリ ジャパン株式会社（以下「MMJ」といいます。）向け半導体テストサー
ビス事業の譲渡を完了いたしました。
・平成30年６月30日に、当社広島事業所はMMJ広島工場から九州事業所を中心とした当社グループ他拠点への移転を
完了いたしました。
なお、第２四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社広島事業所は平成30年６月30日にMMJ広島工場からの移転を完了したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「４ 事業等のリスク (2) 主に事業運営に由来するリスク ⑧ 広島事業所の移転について」は消滅しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社がMMJ及びMicron Technology, Inc.と結んでいた包括契約（平成27年５月１日締結）は、平成30年４月30日に契約期間が満了しました。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成29年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日）と、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間において、当社グループでは、車載向けLogic製品及び、民生機器向けLogic製品の需要が堅調に推移したものの、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業譲渡の影響が大きく、売上高は5,550百万円、営業利益は460百万円、経常利益は486百万円となり、当期第１四半期と比較して減少いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,020百万円となり、当期第１四半期と比較して増加いたしました。これは、事業譲渡に伴う固定資産売却益888百万円と、広島事業所移転に伴う補償金923百万円を特別利益として計上したことや、同移転に伴う費用148百万円を特別損失として計上したこと、非支配株主に帰属する四半期純利益が261百万円となったことや、特別利益の計上等により法人税等が887百万円となったことなどによるものです。
事業譲渡に際しては、その対価として35百万米ドルを受領しておりますが、その契約の中で、譲渡した設備につき、一定の条件の場合において当社が優先的に買戻すことができる権利を定めておりますので、将来的に買戻す可能性のある設備の対価相当分については、固定資産売却益ではなく前受収益として計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が11,852百万円、営業利益が1,346百万円、経常利益が1,313百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,180百万円となりました。
なお、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「メモリ事業」、「システムLSI事業」の２つから単一セグメントに変更いたしました。
当社親会社のPowertech Technology Inc.に準じた当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| DRAM | Flash | Logic | 合計 | |
| 製品売上高 | 1,828 | 49 | 3,672 | 5,550 |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は62,081百万円となり、前連結会計年度末比7,751百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が3,729百万円、有形固定資産が3,247百万円、それぞれ増加したことによるものです。なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資は9,157百万円となりました。
負債は31,317百万円となり、前連結会計年度末比6,151百万円の増加となりました。これは主に、マイクロン ジャパン株式会社への事業譲渡に伴う前受収益が2,896百万円、長期借入金が1,705百万それぞれ増加したことによるものです。
純資産は30,764百万円となり、前連結会計年度末比1,599百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が340百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,180百万円、非支配株主持分が758百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は12,640百万円となり、前連結会計年度末比3,729百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,291百万円の純収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,866百万円、減価償却費3,715百万円などにより資金が増加した一方で、固定資産除売却損益940百万円、売上債権の増加494百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,272百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,889百万円により資金が減少した一方で、有形固定資産の売却による収入4,658百万円により資金が増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,805百万円の純収入となりました。これは主に、設備投資資金の調達等で借入金による収入が長短合わせて12,615百万円あったことにより資金が増加した一方で、借入金の返済による支出が長短合わせて10,071百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、販売実績が著しく変動いたしました。これは、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したことに伴い、同社向けテストサービスの生産、販売が終了したことによるものです。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模回収、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a．譲渡
当社は、平成30年５月１日付で、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を当該事業に関わる設備を含め、マイクロン ジャパン株式会社に譲渡いたしました。
b．移転
当社は、九州事業所を中心とした当社グループ他拠点への広島事業所の移転を、関連設備を含めて平成30年６月30日付で完了いたしました。
c．取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、9,157百万円の設備投資を実施いたしました。これは主に、生産能力拡大のため、九州事業所においてクリーンルーム拡張や半導体検査装置の購入を行ったこと、及び、当社子会社のTeraPower Technology Inc.において新棟の建設や半導体検査装置の購入を行ったものです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注） |
― | 9,282,500 | ― | 11,823,312 | △3,768,945 | 7,611,322 |
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 力成科技日本合同会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番２号大手門タワー 西村あさひ法律事務所内 | 4,440,300 | 47.83 |
| POWERTECH TECHNOLOGY INC. （常任代理人 藤本 欣伸） |
10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARK, HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN （東京都千代田区大手町１丁目１－２ 大手門タワー 西村あさひ法律事務所） |
1,077,100 | 11.60 |
| 時 津 昭 彦 | 大阪府大阪市北区 | 335,000 | 3.60 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANHFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 231,399 | 2.49 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 200,600 | 2.16 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 134,500 | 1.44 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 129,600 | 1.39 |
| 岩 井 雷 太 | 大阪府枚方市 | 120,400 | 1.29 |
| 神 林 忠 弘 | 新潟県新潟市中央区 | 120,100 | 1.29 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （證券投資信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 | 100,000 | 1.07 |
| 計 | ― | 6,888,999 | 74.21 |
(注) 持株比率は小数点第３位を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,280,900 | 92,809 | 権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,282,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,809 | ― |
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 86株 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社テラプローブ |
神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第14期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
３．決算日変更について
平成29年６月29日開催の第12期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
この変更に伴い、前連結会計年度は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。また、前第２四半期連結累計期間は、平成29年４月１日から平成29年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は、平成30年１月１日から平成30年６月30日までとなっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,810,551 | 15,540,489 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,733,465 | 6,163,933 | |||||||||
| 製品 | 27,441 | 36,769 | |||||||||
| 仕掛品 | 433,367 | 385,580 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 67,715 | 70,735 | |||||||||
| その他 | 1,366,497 | 1,758,626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,439,039 | 23,956,135 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,572,515 | 21,279,762 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,602,291 | 9,325,141 | |||||||||
| その他（純額） | 7,402,905 | 7,220,287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,577,713 | 37,825,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 30,192 | - | |||||||||
| その他 | 194,451 | 191,270 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 224,644 | 191,270 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 88,445 | 109,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △74 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 88,370 | 108,925 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,890,727 | 38,125,389 | |||||||||
| 資産合計 | 54,329,767 | 62,081,524 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 788,763 | 679,509 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,568,300 | 2,464,620 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 388,000 | 558,192 | |||||||||
| リース債務 | 501,492 | 445,398 | |||||||||
| 未払法人税等 | 477,337 | 1,089,062 | |||||||||
| 賞与引当金 | 610,033 | 689,990 | |||||||||
| 前受収益 | 50,786 | 2,896,219 | |||||||||
| その他 | 3,998,649 | 5,299,831 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,383,363 | 14,122,823 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,388,286 | 16,093,545 | |||||||||
| リース債務 | 654,608 | 440,324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 236,204 | 211,654 | |||||||||
| その他 | 502,897 | 448,921 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,781,997 | 17,194,445 | |||||||||
| 負債合計 | 25,165,361 | 31,317,268 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,380,267 | 7,611,322 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,282,821 | 3,666,494 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,920,631 | 23,100,933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 629,445 | 288,720 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27,261 | △25,702 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 602,183 | 263,018 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,641,591 | 7,400,303 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,164,406 | 30,764,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,329,767 | 62,081,524 |
0104020_honbun_7094447003007.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,932,189 | 11,852,025 | |||||||||
| 売上原価 | 9,509,464 | 9,287,528 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,422,725 | 2,564,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,262,757 | ※ 1,217,646 | |||||||||
| 営業利益 | 1,159,967 | 1,346,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,097 | 5,581 | |||||||||
| 為替差益 | 23,263 | 20,138 | |||||||||
| その他 | 42,409 | 67,466 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,770 | 93,186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79,411 | 93,262 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 11,052 | 27,829 | |||||||||
| その他 | 20,117 | 5,131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110,581 | 126,222 | |||||||||
| 経常利益 | 1,117,157 | 1,313,815 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 42,844 | 954,672 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 923,117 | |||||||||
| その他 | - | 5,187 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,844 | 1,882,977 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 26,183 | 3,803 | |||||||||
| 事業所移転費用 | - | 299,701 | |||||||||
| その他 | 15,291 | 26,857 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,475 | 330,362 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,118,526 | 2,866,429 | |||||||||
| 法人税等 | 439,441 | 1,130,177 | |||||||||
| 四半期純利益 | 679,085 | 1,736,252 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 181,223 | 1,180,370 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 497,862 | 555,882 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52,128 | △668,088 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,255 | 1,559 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57,384 | △666,528 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 736,470 | 1,069,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 213,064 | 841,204 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 523,405 | 228,519 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,118,526 | 2,866,429 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,492,889 | 3,715,572 | |||||||||
| のれん償却額 | 60,384 | 30,192 | |||||||||
| 事業所移転費用 | - | 299,701 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,638 | △24,550 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,237 | 104,599 | |||||||||
| 受取利息 | △2,097 | △5,581 | |||||||||
| 支払利息 | 79,411 | 93,262 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,368 | △940,306 | |||||||||
| 受取補償金 | - | △923,117 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △109,522 | △494,005 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 39,661 | 16,563 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 262,489 | △293,477 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △269,879 | 158,115 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 252,839 | 194,190 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △20,373 | 52,362 | |||||||||
| その他 | △22,814 | 56,778 | |||||||||
| 小計 | 4,882,545 | 4,906,729 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2,104 | 3,328 | |||||||||
| 利息の支払額 | △79,739 | △93,312 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 2,400 | |||||||||
| 事業所移転費用の支払額 | - | △114,291 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 77,996 | 93,859 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △616,503 | △507,549 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,266,404 | 4,291,164 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,900,000 | △2,900,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,400,000 | 2,900,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,997,858 | △7,889,016 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 95,313 | 4,658,732 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,812 | △9,211 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △14,891 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,063 | △23,027 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 33 | 4,892 | |||||||||
| その他 | 1,087 | 301 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,435,300 | △3,272,219 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,902,660 | 600,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,941,330 | △600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,803,729 | 12,015,969 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,891,883 | △9,471,194 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △67 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △307,303 | △269,005 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 721,941 | 1,080,324 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △305,806 | △550,132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,982,006 | 2,805,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,456 | △94,901 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △174,432 | 3,729,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,542,599 | 8,910,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,368,166 | ※ 12,640,489 |
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 (追加情報)
（表示方法の変更）
当社は、これまで他社に生産設備を貸し出すことで得る賃貸収入を営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上高に計上する方法に変更しております。また、賃貸設備の減価償却費等の発生経費については、営業外費用から製造費用に計上する方法に変更しております。この変更は、当社が提供する半導体測定受託業務において、測定作業の受託以外に測定装置への借用ニーズが高まったことに伴い、より事業実態を反映するために行うものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸料」として表示していた65,493千円は「売上高」に、「営業外費用」の「貸与資産減価償却費」として計上していた41,562千円は「売上原価」として組み替えております。
（固定資産の譲渡について）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、マイクロン ジャパン株式会社（以下「MJP」といいます。）に対して、マイクロンメモリ ジャパン株式会社（旧エルピーダメモリ株式会社、以下「MMJ」といいます。）を顧客とする一部事業を譲渡すること（以下「本譲渡」といいます。） について決議し、同日付で本譲渡につき米国のMicronTechnology, Inc.（マイクロン・テクノロジ・インク。以下「MTI」といいます。）及びMJPと、Asset Purchase Agreementを締結しておりましたが、平成30年５月１日付で譲渡を実行いたしました。
（１）譲渡の理由
当社グループは、現在MTIの完全子会社であるMMJのテスト部門を母体として創業されたことから、これまでMMJを主要顧客として事業を展開してまいりました。当社は、MMJ及びMTIとの間で、MMJの半導体テストサービスに関する取引基本契約及び包括契約（以下「本サービス契約」といいます。）を締結し、MMJが同社の広島工場において生産するウエハの実質全量のウエハテストについて、当社にて受託しておりました。しかしながら、MMJに対する売上高は、MMJに対して半導体テストサービスを提供する際、MTI及びその関連会社製の半導体検査装置によってテストを行う製品の数量が増加していることを背景に、年々低下しておりました。
かかる経営環境において、当社は、本譲渡を実施し、当社の経営資源を成長事業に振り向けることが当社の企業価値の向上に資すると考え、本譲渡を行いました。
（２）譲渡資産の内容
①資産の内容
有形固定資産 190,834千円（平成30年４月30日現在）
②所在地
広島県東広島市吉川工業団地７番10号
③譲渡価額
US$35,096,625（3,770百万円）
（３）当該事象の連結損益への影響額
本譲渡に伴い、当第２四半期連結会計期間において、特別利益（固定資産売却益）888,536千円を計上しております。なお、本譲渡に際しては、その対価として35百万米ドルを受領しておりますが、その契約の中で、譲渡した設備につき、一定の条件の場合において当社が優先的に買戻すことができる権利を定めておりますので、将来的に買戻す可能性のある設備の対価相当分については、固定資産売却益ではなく前受収益として計上しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 給与 | 304,458 | 千円 | 335,665 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 133,649 | 120,586 | ||
| 退職給付費用 | 15,226 | 18,983 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 12,268,166千円 | 15,540,489千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,900,000 | △2,900,000 |
| 有価証券（譲渡性預金） | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 9,368,166 | 12,640,489 |
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「メモリ事業」、「システムLSI事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて関係会社と連携し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりましたが、当社が、平成30年５月１日にマイクロン ジャパン株式会社に対し、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向けの半導体テストサービス事業を譲渡したことにより、当社グループ業績上、「メモリ事業」の占める割合が低下することとなりました。さらに、当社親会社のPowertech Technology Inc.では、セグメント管理を単一セグメントとしていることから、当社グループにおいても、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円52銭 | 127円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 181,223 | 1,180,370 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
181,223 | 1,180,370 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,282 | 9,282 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。