Interim / Quarterly Report • Dec 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンポスホールディングス |
| 【英訳名】 | TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 篤史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ管理部長 森下 和光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ管理部長 森下 和光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02953 27510 株式会社テンポスホールディングス TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-05-01 2024-10-31 Q2 2025-04-30 2023-05-01 2023-10-31 2024-04-30 1 false false false E02953-000 2024-12-12 E02953-000 2024-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02953-000 2024-10-31 E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02953-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02953-000 2024-05-01 2024-10-31 E02953-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E02953-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E02953-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E02953-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E02953-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E02953-000:RetailReportableSegmentsMember E02953-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02953-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02953-000 2023-10-31 E02953-000 2023-05-01 2024-04-30 E02953-000 2024-04-30 E02953-000 2023-05-01 2023-10-31 E02953-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E02953-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E02953-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E02953-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E02953-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E02953-000:RetailReportableSegmentsMember E02953-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02953-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02953-000 2023-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0422147253611.htm
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| 回次 | | 第32期
中間連結会計期間 | 第33期
中間連結会計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2023年５月１日
至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日
至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日
至 2024年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,144 | 23,051 | 37,074 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,531 | 1,583 | 3,069 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 979 | 1,189 | 1,972 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,019 | 1,332 | 2,052 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,219 | 16,187 | 14,934 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,560 | 25,533 | 24,218 |
| １株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 82.02 | 99.01 | 165.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 80.84 | 97.47 | 162.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.56 | 58.34 | 56.82 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,296 | 808 | 2,600 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,039 | △819 | △1,328 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △101 | △240 | △1,069 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,522 | 10,174 | 10,570 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「法人税、住民税及び事業所税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第33期中間連結会計期間の期首から適用しており、第32期中間連結会計期間及び第32期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
売上500億円が見えてきた今、当社グループは外食の事業分野で、株式会社あさくまやヤマトサカナ株式会社をはじめとした飲食事業で500億円、厨房機器販売やサービスなど外食周辺事業で1,000億円、計1,500億円を目指して取り組んでいます。さらに、外食から離れた分野での売上高500億円を目指し、計2,000億円企業へ向けて様々な施策に取り組んでいます。そのような中、2024年１月、ミャンマーに現地法人「テンポスミャンマー」を設立したことを手始めに、来年以降においては飲食店や、中古厨房機器販売店の「テンポスバスターズ」の海外進出も視野にいれており、この考え方に沿った事業を進めています。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高230億51百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益14億76百万円（同5.2％増）、経常利益15億83百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益11億89百万円（同21.4％増）となりました。利益をため込むのではなく、新規事業の開発や教育等への投資を増やしているため、売上高に比べて経常利益の伸びは緩やかになっておりますが、親会社株主に帰属する中間純利益は、2024年６月に開示した株式会社竹若の破産手続廃止の決定の影響により増加しています。
| セグメント利益 | （単位：百万円） | |||
| セグメント名 | 前中間連結会計期間 自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 |
当中間連結会計期間 自 2024年５月１日 至 2024年10月31日 |
前年同期差 | 増減率 |
| 物販事業 | 1,292 | 1,242 | △49 | △3.9％ |
| 情報・サービス事業 | 101 | 109 | 7 | 7.8％ |
| 飲食事業 | 68 | 171 | 103 | 152.6％ |
| 合計 | 1,462 | 1,524 | 61 | 4.2％ |
事業部門別の概要は以下の通りであります。
①物販事業（国内最大中古厨房機器 店頭販売／直販営業／インターネット販売）
| 売上高 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前中間連結会計期間 自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 |
当中間連結会計期間 自 2024年５月１日 至 2024年10月31日 |
前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社テンポスバスターズ （店頭販売） |
9,247 | 9,987 | 739 | 8.0％ |
| キッチンテクノ株式会社 （直販営業） |
1,469 | 1,944 | 475 | 32.3％ |
| 株式会社テンポスドットコム （インターネット販売） |
1,562 | 1,901 | 339 | 21.7％ |
| 合計 | 12,279 | 13,833 | 1,554 | 12.7％ |
（注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
| 営業利益 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前中間連結会計期間 自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 |
当中間連結会計期間 自 2024年５月１日 至 2024年10月31日 |
前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社テンポスバスターズ （店頭販売） |
1,233 | 1,135 | △98 | △8.0％ |
| キッチンテクノ株式会社 （直販営業） |
76 | 96 | 20 | 26.7％ |
| 株式会社テンポスドットコム （インターネット販売） |
△6 | 20 | 26 | 黒字化 |
| 合計 | 1,303 | 1,251 | △51 | △4.0％ |
（注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
飲食店向けに厨房機器や食器・調理道具、椅子・テーブル等を販売する物販事業のセグメント売上高は135億63百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は12億42百万円（同3.9％減）と増収減益となりました。物販事業の中でも、直販営業を行うキッチンテクノ株式会社は、大手外食企業からの受注を増やし売上高を伸ばしましたが、既存顧客の出店政策に依存している状況であり、新規開拓不足の点で素晴らしさにかけます。中小飲食店を主要顧客とする店頭販売の株式会社テンポスバスターズと、通信販売の株式会社テンポスドットコムは、顧客の中でも特に新店オープン顧客を捉えることで売上高を伸ばしました。しかし株式会社テンポスバスターズは、新規出店が続いた影響や飲食店経営支援ができる社員を育てるべく、従業員280名に週５時間、年間250時間をトレーニングの時間に費やしているため減益となっています。できの悪い社員を採用しているので、時間はかかりますが、プロに育ててみせますので投資家はじっくり待っていてくださいね。
（新店オープン顧客の客単価アップへの取り組み）
店頭販売を行う株式会社テンポスバスターズの年間来店客は約660,000人です。そのうち、飲食店を新たにオープンする顧客数は24,000人と、全体のわずか3.6％ですが、客単価が高いため売上高全体の約４割を占めています。このことから、当社は新店オープン顧客の獲得と客単価アップを成長戦略に掲げております。その戦略として、飲食店開業準備の早い段階から顧客を囲い込むために、物件紹介や内装工事の提案、資金調達の支援を行うことで総合受注の獲得アップに取り組んでいますが、ちっともうまくいきません。ですが、当中間連結会計期間の新店オープン顧客の客単価は326,268円（前年同期比19.9％増）、新店オープン顧客の売上高は39億41百万円（同14.2%増）程度には伸びています。
（新規出店の状況）
株式会社テンポスバスターズは、2024年６月に堺店（大阪府堺市）、８月に滋賀店（滋賀県近江八幡市）、旭川センター（北海道旭川市）の３店舗を出店し、直営60店舗、FC10店舗の計70店舗体制となりました。今後は、既存モデルの店舗だけでなく、ひとつの業態に特化した専門館も出店していく考えです。2024年12月には足立厨房センター（東京都足立区）を東京ラーメン専門館にリニューアルオープンしました。
（飲食店経営支援）
当中間連結会計期間の「テンポス経営コンサルティング」サービスの契約数は232件と好調な結果となりました。また、飲食店の接客やサービスを店舗診断する「格付診断」サービスは2,016件実施しました。新しい業務に足取りが重い社員を褒めて叱ってトレーニングして、飲食店様の役に立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。新店オープン顧客の客単価を上昇させるには、これらのサービスを確立させることが重要と捉えております。
（その他・業績について）
通販事業を手掛ける株式会社テンポスドットコムは、意欲的な事業拡大路線を続け、当中間連結会計期間の売上高は19億１百万円（前年同期比21.7％増）となり、営業利益も黒字化することができました。通販サイトの訪問者数増加を目的として、飲食店経営に役立つ情報サイト「テンポスフードメディア」「開業支援マップ」を拡充した結果、訪問者数は前年同期比47.9％増と好調な結果となりました。また、YouTubeチャンネルでは飲食店開業ヒストリーと題していろいろな飲食店の成功談や失敗談を発信し、さらに「アイドルタイムのおとも」をテーマに飲食店オーナーから集めた怪談話を配信するなど、実験的な取り組みも行っています（なかなか好評です）。
主力商品である厨房機器の売上高は前年同期比15.1％増と順調であるものの、前向きおっ母さん社長としては「ここはもっと伸ばせたはず・・・」という厳しい見方です。一方、業務用調理道具の販売にも力を入れた結果、業務用調理道具の売上高は前年同期比87.0％増と大幅に伸ばすことができました。売上全体に占める割合はまだ大きくないものの、今後もWEBを活用して様々な角度からお客様にアプローチしていくことで、さらなる売上拡大を目指してまいります。BtoCの通販事業も順調に進んでおり、今まで蒔いてきた種が少しずつ開花の予兆を迎えています。
当中間連結会計期間は、これまで注いできた人材投資を吸収できる分の売上高増がようやく実現し、今後は利益の上昇が期待できる状況となってきました。この基盤を更に増幅させ、まずは売上高100億円突破を引き続き目指してまいります。
②情報・サービス事業（飲食店経営支援）
| 売上高 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前中間連結会計期間 自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 |
当中間連結会計期間 自 2024年５月１日 至 2024年10月31日 |
前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社スタジオテンポス （内装工事） |
513 | 401 | △111 | △21.7％ |
| 株式会社テンポス情報館 （効率経営支援） |
460 | 490 | 30 | 6.7％ |
| 株式会社 テンポスフィナンシャルトラスト （不動産・ファイナンス） |
288 | 240 | △47 | △16.7％ |
| 株式会社ディースパーク （人材派遣・紹介・請負） |
672 | 799 | 127 | 18.9％ |
| 株式会社テンポスフードプレイス （WEB集客） |
95 | 97 | 1 | 1.3％ |
| 合計 | 2,030 | 2,029 | △0 | △0.0％ |
（注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
| 営業利益 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前中間連結会計期間 自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 |
当中間連結会計期間 自 2024年５月１日 至 2024年10月31日 |
前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社スタジオテンポス （内装工事） |
16 | 3 | △12 | △76.1％ |
| 株式会社テンポス情報館 （効率経営支援） |
25 | 60 | 35 | 141.2％ |
| 株式会社 テンポスフィナンシャルトラスト （不動産・ファイナンス） |
41 | 22 | △18 | △45.2％ |
| 株式会社ディースパーク （人材派遣・紹介・請負） |
16 | 15 | △1 | △10.3％ |
| 株式会社テンポスフードプレイス （WEB集客） |
3 | 6 | 3 | 117.4％ |
| 合計 | 103 | 109 | 6 | 6.2％ |
（注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
飲食店の経営支援を行う情報・サービス事業のセグメント売上高は20億17百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は１億9百万円（同7.8％増）と減収増益となりました。内装工事事業を行う株式会社スタジオテンポス、不動産・リースクレジット事業を行う株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、契約件数の減少により減収減益となりました。
（業績結果の概要）
システム等のPOS販売を行う株式会社テンポス情報館は、飲食業界の省人化需要を捉えることで、テーブルオーダーシステムの販売数は前年同期比57.1%増と増加し、売上を拡大しました。また、新紙幣対応の券売機など、機器の入れ替え需要も後押しとなり、自動釣銭機とキオスク型のクラウド券売機を組み合わせての販売が伸びました。他にも、無人販売などで利用されるセルフレジの販売も好調に推移しました。
人材派遣・紹介・請負事業を展開する株式会社ディースパークは、2024年6月に配送請負事業で運送会社の事業を譲り受けた他、既存営業所の成長も相まって、本事業の売上高は18.9％増と大幅な増収となりました。海外人材紹介事業では、2024年8月にミャンマーに日本語学校を開校し、短期集中型「就活コース」を開催する等して、生徒の入学獲得に取り組んでまいりました。また、９月には現地にて当社グループの株式会社あさくまの採用面接会を開催する等して、人手不足に悩む当社飲食事業の課題解決にも貢献しました。一方、主力の人材派遣・紹介事業では、売上高が前年同期比2.0％増と微増にとどまりました。人材派遣では賃金上昇や法改正の影響により利益を圧迫していることから、今後は「プロ接客スキルを持つ人材派遣」という価値を作り上げることで、気弱な時給交渉から脱却し、収益向上に取り組んでまいります。
③飲食事業（ステーキレストラン/モツ居酒屋/インドネシア料理/回転寿司/鮮魚卸）
| 売上高 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前中間連結会計期間 自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 |
当中間連結会計期間 自 2024年５月１日 至 2024年10月31日 |
前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社あさくま | 3,512 | 4,246 | 734 | 20.9％ |
| ヤマトサカナ株式会社 | － | 3,758 | 3,758 | － |
| 合計 | 3,512 | 8,005 | 4,492 | 127.9％ |
（注）上記は株式会社あさくまについては連結、ヤマトサカナ会社は単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
| 営業利益 | （単位：百万円） | |||
| 会社名 | 前中間連結会計期間 自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 |
当中間連結会計期間 自 2024年５月１日 至 2024年10月31日 |
前年同期差 | 増減率 |
| 株式会社あさくま | 121 | 98 | △23 | △19.1％ |
| ヤマトサカナ株式会社 | － | 194 | 194 | － |
| 合計 | 122 | 292 | 170 | 140.1％ |
（注）上記は株式会社あさくまについては連結、ヤマトサカナ株式会社は単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
「ステーキのあさくま」「南房総 やまと寿司」等の飲食店を展開する飲食事業のセグメント売上高は78億88百万円（前年同期比126.8％増）、セグメント利益は１億71百万円（同152.6%増）となりました。ヤマトサカナ株式会社が連結子会社に加わったことで、大幅な増収増益となりました。
（株式会社あさくま）
どうやっても勝てない競合対策の一つに、サラダバーでお客様を驚かせるというモットーのもと、サラダバーに温かいメニューの“ホットバー”の導入や、体験型デザートバーを充実してきました。一方で、サラダバーの補充不足や、清掃が行き届いていない等、お客様に不満足を与えてしまっているという課題がなかなか解消できず、幹部は天を仰いでおります。引き続き、補充と清掃の徹底に取り組んでまいります。
商品施策におきましては、毎月開催している「あさくま肉の日」にて、特別な体験をお届けしたいとの思いから、通常の輸入牛に加えて鹿児島黒牛、宮崎牛、讃岐牛などの国産黒毛和牛を月替わりで販売いたしました。また、お客様のご要望にお応えしシーフードをメインとした「シーフードグリル」、復刻メニューの「和風ステーキ」を販売いたしました。これらの取り組みの結果、既存店の来店客数は、2024年６月に2019年比をやっと上回り、経営陣一同安堵しました。月次売上高におきましては2024年７月までで20カ月連続で平均23%増という結果となりニコニコになりました。現在はコストをかけてでもお客様にびっくりしてもらうことを目指しているため、売上は増加しているものの、利益は減少しております。どこまで頑張れるか、挑戦中です。それでもお客様のご満足いただける体験を提供し続けることを最優先に取り組んでまいります。
2024年10月末時点の総店舗数は、74店舗（ＦＣ店４店舗を含む）となっております。
（ヤマトサカナ株式会社）
2023年９月27日に当社グループの100％子会社となったヤマトサカナ株式会社は、回転寿司店などの外食事業、水産卸、観光、小売事業を手掛ける飲食企業です。千葉県鴨川市を中心に房総の漁港の買参権を有しており、活魚及び地魚などを仕入れています。自社のサプライチェーンを活用することで、新鮮な魚介類をお手頃な価格で消費者へ提供できることが強みです。
当中間連結会計期間において、外食事業の売上高は24.3％増と大幅に伸びました。新規出店におきましては2024年7月に「やまと寿司 あすみが丘店」、８月に、食堂に魚売り場を併設した新業態「ヤマトサカナ野田店」をオープンしました。新業態においては、食堂の売上は月商12百万円と好調ですが、魚売り場は月商2百万円ほどと模索中です。観光事業では、寿司・鮮魚などの物販が堅調だったものの、事業全体の売上高は2.5％増と微増にとどまりました。また、卸事業は鮮魚・魚介類の価格高騰により飲食店向け販売が苦戦し、減収となりました。海外市場への販路開拓も視野に国内外を含む卸先の拡大に取り組んでまいります。
（2）財政状態の分析
①財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は255億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は179億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億47百万円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が2億8百万円、棚卸資産が5億82百万円増加したことと、現金及び預金が3億56百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は76億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億68百万円増加いたしました。主因は投資有価証券が4億11百万円、繰延税金資産が2億58百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は69億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億20百万円増加いたしました。主因は契約負債が2億32百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は24億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億58百万円減少いたしました。主因は長期借入金が1億57百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は161億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億52百万円増加いたしました。主因は利益剰余金が11億12百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3億95百万円減少し、101億74百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動で獲得した資金は、8億8百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上が16億11百万円、売上債権の増加が1億95百万円、棚卸資産の増加が5億82百万円、法人税の支払いによる支出が4億73百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動で使用した資金は、8億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億86百万円、投資有価証券の取得による支出が3億93百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動で使用した資金は、2億40百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億57百万円あったことによるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年12月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,314,800 | 14,314,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 14,314,800 | 14,314,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年５月1日～ 2024年10月31日 |
－ | 14,314,800 | － | 499 | － | 472 |
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社あさしお | 東京都大田区田園調布三丁目12番８号 | 2,106,597 | 17.54 |
| 森下篤史 | 東京都大田区 | 1,850,500 | 15.41 |
| フクシマガリレイ株式会社 | 大阪府大阪市西淀川区竹島二丁目6番18号 | 960,000 | 7.99 |
| 株式会社マルゼン | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 | 510,000 | 4.24 |
| 長谷川朋子 | 千葉県市川市 | 443,500 | 3.69 |
| 森下壮人 | 神奈川県川崎市中原区 | 442,200 | 3.68 |
| 山田暁子 | 熊本県熊本市中央区 | 423,400 | 3.52 |
| 森下潔子 | 東京都大田区 | 422,000 | 3.51 |
| 森下和光 | 神奈川県横浜市金沢区 | 377,700 | 3.14 |
| テンポスホールディングス従業員持株会 理事長 大峯慎司 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 115,053 | 0.96 |
| 計 | ― | 7,650,950 | 63.67 |
（注）当社は、自己株式 2,298,752株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。
| 2024年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 2,298,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,068 | ― |
| 12,006,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,300 | |||
| 発行済株式総数 | 14,314,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,068 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社テンポスホールディングス |
東京都大田区東蒲田 二丁目30番17号 |
2,298,700 | ― | 2,298,700 | 16.06 |
| 計 | ― | 2,298,700 | ― | 2,298,700 | 16.06 |
上記の他、当社所有の単元未満株式52株が含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年5月1日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,465 | 10,109 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,210 | 2,419 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 4,438 | ※1 5,020 | |||||||||
| その他 | 552 | 365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,665 | 17,912 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,785 | 1,870 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 150 | 181 | |||||||||
| 土地 | 124 | 104 | |||||||||
| その他（純額） | 223 | 274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,284 | 2,431 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,197 | 1,134 | |||||||||
| その他 | 106 | 112 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,304 | 1,246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 236 | 647 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,196 | 1,431 | |||||||||
| 長期貸付金 | 358 | 351 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,139 | 1,171 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 290 | 548 | |||||||||
| その他 | 945 | 179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,202 | △386 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,963 | 3,943 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,552 | 7,621 | |||||||||
| 資産合計 | 24,218 | 25,533 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,648 | 2,790 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 314 | 314 | |||||||||
| 未払法人税等 | 656 | 559 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 212 | 144 | |||||||||
| 契約負債 | 760 | 992 | |||||||||
| 賞与引当金 | 337 | 406 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 30 | 37 | |||||||||
| その他 | 1,729 | 1,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,689 | 6,909 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,155 | 1,998 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5 | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | 248 | 243 | |||||||||
| その他 | 185 | 189 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,594 | 2,436 | |||||||||
| 負債合計 | 9,283 | 9,345 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 499 | 499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,221 | 15,334 | |||||||||
| 自己株式 | △974 | △962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,746 | 14,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14 | 27 | |||||||||
| 新株予約権 | 216 | 202 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 956 | 1,087 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,934 | 16,187 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,218 | 25,533 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年５月１日
至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年５月１日
至 2024年10月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 17,144 | 23,051 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 10,487 | 14,157 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 6,657 | 8,894 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 5,253 | ※1 7,417 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,404 | 1,476 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 76 | 85 |
| | その他 | | | | | | | | | 53 | 29 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 130 | 114 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | 5 |
| | その他 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2 | 8 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,531 | 1,583 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | － | 12 |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | － | 12 |
| | 負ののれん発生益 | | | | | | | | | － | 5 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 29 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | その他 | | | | | | | | | － | 1 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 1 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,531 | 1,611 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 556 | 550 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △44 | △259 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 512 | 291 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,019 | 1,320 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 40 | 131 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 979 | 1,189 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年５月１日
至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年５月１日
至 2024年10月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,019 | 1,320 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △0 | 12 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △0 | 12 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,019 | 1,332 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 978 | 1,201 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 40 | 131 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,531 | 1,611 | |||||||||
| 減価償却費 | 82 | 168 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 63 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △5 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △76 | △85 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | 69 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 13 | 7 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △93 | △68 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 16 | 18 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △87 | △195 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △193 | △582 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 29 | △69 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 262 | 142 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 22 | △147 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 89 | 379 | |||||||||
| その他 | △2 | 2 | |||||||||
| 小計 | 1,596 | 1,284 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △301 | △473 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,296 | 808 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △50 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 26 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △129 | △386 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 49 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △393 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △45 | △41 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16 | 12 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △888 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,039 | △819 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4 | △157 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △107 | △107 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | - | △5 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 9 | 30 | |||||||||
| その他 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △101 | △240 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 155 | △251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,367 | 10,570 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 10,522 | ※1 10,174 |
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従来、連結子会社であった株式会社プロフィット・ラボラトリーは、事業縮小による重要性の観点から、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。」等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。」第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年４月30日） |
当中間連結会計期間 （2024年10月31日） |
|||
| 商品及び製品 | 4,115 | 百万円 | 4,582 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 144 | 百万円 | 143 | 百万円 |
| 仕掛品 | 115 | 百万円 | 209 | 百万円 |
| 未着品 | 62 | 百万円 | 84 | 百万円 |
2.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
|||
| 当座貸越限度額 | 300 | 百万円 | 300 | 百万円 |
| 借入実行額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 借入れ未実行残高 | 300 | 百万円 | 300 | 百万円 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） |
|||
| 給料手当及び諸手当 | 2,283 | 百万円 | 3,508 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 265 | 百万円 | 332 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | - | 百万円 | 20 | 百万円 |
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 10,522百万円 | 10,109百万円 |
| その他資産に含まれる預け金 | －百万円 | 64百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,522百万円 | 10,174百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月13日 取締役会 |
普通株式 | 107 | 9 | 2023年４月30日 | 2023年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月12日 取締役会 |
普通株式 | 107 | 9 | 2024年４月30日 | 2024年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書上額（注） |
||||
| 物販事業 | 情報・サービス 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,895 | 1,781 | 3,467 | 17,144 | － | 17,144 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 |
11,895 | 1,781 | 3,467 | 17,144 | － | 17,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 114 | 257 | 10 | 382 | △382 | - |
| 計 | 12,010 | 2,038 | 3,477 | 17,527 | △382 | 17,144 |
| セグメント利益 | 1,292 | 101 | 68 | 1,462 | △58 | 1,404 |
（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△58百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食」セグメントにおいて、ヤマトサカナ株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,244百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書上額（注） |
||||
| 物販事業 | 情報・サービス 事業 |
飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,430 | 1,738 | 7,882 | 23,051 | － | 23,051 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 |
13,430 | 1,738 | 7,882 | 23,051 | － | 23,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 132 | 278 | 5 | 416 | △416 | － |
| 計 | 13,563 | 2,017 | 7,888 | 23,468 | △416 | 23,051 |
| セグメント利益 | 1,242 | 109 | 171 | 1,524 | △47 | 1,476 |
（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額 △47百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 82円02銭 | 99円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 979 | 1,189 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
979 | 1,189 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,938,572 | 12,009,204 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 80円84銭 | 97円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円） |
△0 | △0 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) | △0 | △0 |
| 普通株式増加数（株） | 174,618 | 189,836 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
2024年６月12日開催の取締役会において、2024年４月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期 末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 107百万円
②１株当たりの金額 9円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年７月26日
該当事項はありません。
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