tenox corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210100844

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月13日
【四半期会計期間】	第53期第3四半期（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00232-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00232-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00232-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00232-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00232-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00232-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00232-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00232-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2023-02-13 E00232-000 2022-12-31 E00232-000 2022-10-01 2022-12-31 E00232-000 2022-04-01 2022-12-31 E00232-000 2021-12-31 E00232-000 2021-10-01 2021-12-31 E00232-000 2021-04-01 2021-12-31 E00232-000 2022-03-31 E00232-000 2021-04-01 2022-03-31 E00232-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00232-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230210100844

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第3四半期

連結累計期間 | 第53期

第3四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自　2021年 4月 1日

至　2021年12月31日 | 自　2022年 4月 1日

至　2022年12月31日 | 自　2021年4月 1日

至　2022年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,671,573 | 13,545,691 | 14,817,057 |
| 経常利益 | （千円） | 277,351 | 514,259 | 516,173 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 205,746 | 403,587 | 357,792 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 152,261 | 368,913 | 322,929 |
| 純資産額 | （千円） | 12,129,554 | 12,339,991 | 12,300,204 |
| 総資産額 | （千円） | 16,400,417 | 17,507,352 | 17,681,498 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.71 | 61.10 | 53.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.07 | 59.84 | 52.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.7 | 68.4 | 67.4 |

回次		第52期 第3四半期 連結会計期間	第53期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月 1日 至　2021年12月31日	自　2022年10月 1日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	21.53	29.91

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年4月27日付にて、大三島物産株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化（持分法非適用非連結子会社）いたしました。 

 第３四半期報告書_20230210100844

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が繰り返されているものの、ワクチン接種や各種政策の効果より、社会経済活動の制約が緩和されたことなどで緩やかながら持ち直しを続けております。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や急速な為替相場の変動に加え、「ゼロコロナ政策」緩和後の中国において新型コロナウイルスの感染者が激増するなど、景気の先行きは不透明感が色濃くなる状況にあります。

建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策などにより引き続き底堅さを維持し、民間投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資が動き始めるなど堅調に推移しております。しかしながら、高騰する建設資材価格の受注契約への適正な反映や慢性的な現場従事者の不足に加えて来年4月に迫った建設業の時間外労働の上限規制への対応等、乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に掲げた課題への取り組みを進めるなかで、当第3四半期連結累計期間の売上高は、主に杭工事において高速道路や鉄道工事が大幅に増加し、地盤改良工事において大型の民間工場が寄与したことで135億45百万円（前年同期比26.9％増）となりました。また、利益につきましては、売上高が増収となったことや施工機械の稼働が高まったことなどで工事利益が拡大し、営業利益は4億72百万円（前年同期比97.9％増）、経常利益は5億14百万円（前年同期比85.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3百万円（前年同期比96.2％増）と増収・増益となりました。

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億74百万円減少し、175億7百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が7億円増加したものの、現金預金が3億30百万円、電子記録債権が2億98百万円、未成工事支出金等が1億52百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億13百万円減少し、51億67百万円となりました。これは主に未払法人税等が1億2百万円、その他の引当金が76百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、123億39百万円となりました。これは主に自己株式が1億48百万円増加したものの、利益剰余金が2億18百万円増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、主に杭工事において高速道路や鉄道工事が大幅に増加し、地盤改良工事において大型の民間工場が寄与したことで、売上高は133億64百万円（前年同期比27.3％増）となりました。また、利益につきましては、売上高が増収となったことや施工機械の稼働が高まったことなどで工事利益が拡大し、セグメント利益は5億21百万円（前年同期比77.3％増）となりました。なお、施工においては引き続き新型コロナウイルス感染症予防へ万全の体制を整え、安全と品質管理の徹底を図ってまいりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に解析業務に関する収入が増加したことにより、売上高は1億61百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント損失は56百万円（前年同期は62百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は19百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は6百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230210100844

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（注）1．2022年7月8日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年7月29日付で自己株式29,455株を処分しております。

2．提出日現在の発行済株式のうち49,981株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　43,087千円）によるものであります。 

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月 1日～2022年12月31日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6） 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	892,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,797,600	67,976	－
単元未満株式	普通株式	4,280	－	－
発行済株式総数		7,694,080	－	－
総株主の議決権		－	67,976	－

（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する222,000株は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝5-25-11	892,200	－	892,200	11.59
計	－	892,200	－	892,200	11.59

（注）自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する222,000株は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,612,254	9,281,923
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等	2,683,049	※3 3,383,479
電子記録債権	1,405,880	1,107,042
未成工事支出金等	721,800	569,456
未収入金	※2 348,216	※2 323,059
その他	80,166	82,429
貸倒引当金	△1,299	△954
流動資産合計	14,850,067	14,746,437
固定資産
有形固定資産	2,308,899	2,201,384
無形固定資産
のれん	20,592	17,341
その他	19,530	35,258
無形固定資産合計	40,123	52,600
投資その他の資産
その他	493,520	518,043
貸倒引当金	△11,112	△11,112
投資その他の資産合計	482,407	506,930
固定資産合計	2,831,430	2,760,914
資産合計	17,681,498	17,507,352

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,681,737	3,697,523
１年内返済予定の長期借入金	9,940	9,940
未払法人税等	189,149	86,198
契約負債	128,586	104,962
工事損失引当金	8,793	29,700
その他の引当金	111,496	35,307
その他	565,573	559,405
流動負債合計	4,695,275	4,523,037
固定負債
長期借入金	19,880	19,880
退職給付に係る負債	503,134	491,213
引当金	62,455	70,155
その他	100,548	63,074
固定負債合計	686,018	644,323
負債合計	5,381,294	5,167,360
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,447,772	2,454,862
利益剰余金	8,380,240	8,598,498
自己株式	△630,462	△779,039
株主資本合計	11,908,450	11,985,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,469	5,680
為替換算調整勘定	△8,621	△14,790
その他の包括利益累計額合計	10,848	△9,110
新株予約権	91,045	89,636
非支配株主持分	289,859	274,244
純資産合計	12,300,204	12,339,991
負債純資産合計	17,681,498	17,507,352

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
売上高	10,671,573	13,545,691
売上原価	9,026,207	11,551,610
売上総利益	1,645,366	1,994,081
販売費及び一般管理費	1,406,862	1,522,066
営業利益	238,503	472,015
営業外収益
受取利息	175	73
受取配当金	9,581	8,333
仕入割引	11,803	14,926
物品売却益	7,933	5,176
為替差益	4,791	12,491
その他	6,259	1,461
営業外収益合計	40,544	42,462
営業外費用
支払利息	239	7
売上債権売却損	－	59
支払手数料	88	89
支払保証料	1,087	－
ゴルフ会員権売却損	142	－
その他	138	61
営業外費用合計	1,696	218
経常利益	277,351	514,259
特別利益
固定資産売却益	12,699	31,749
投資有価証券売却益	1,235	－
特別利益合計	13,935	31,749
特別損失
固定資産処分損	592	0
特別損失合計	592	0
税金等調整前四半期純利益	290,695	546,009
法人税等	101,945	157,137
四半期純利益	188,749	388,872
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,997	△14,714
親会社株主に帰属する四半期純利益	205,746	403,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	188,749	388,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,373	△13,789
為替換算調整勘定	△1,114	△6,169
その他の包括利益合計	△36,488	△19,958
四半期包括利益	152,261	368,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169,258	383,628
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,997	△14,714

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権裏書譲渡高	－千円	3,354千円

※2　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
未収入金	306,196千円	275,346千円

※3　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	51,426千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	352,185千円 3,251	323,278千円 3,251

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会 （注）1	普通株式	96,158	14.00	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会 （注）2	普通株式	69,138	10.00	2021年9月30日	2021年12月7日	利益剰余金

（注）1．配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含めて記載しております。

2．配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,262千円を含めて記載しております。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会 （注）1	普通株式	103,707	15.00	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会 （注）2	普通株式	81,621	12.00	2022年9月30日	2022年12月6日	利益剰余金

（注）1．配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,368千円を含めて記載しております。

2．配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,664千円を含めて記載しております。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,488,618	155,564	－	10,644,182	－	10,644,182
その他の収益	8,105	－	19,286	27,391	－	27,391
外部顧客への売上高	10,496,723	155,564	19,286	10,671,573	－	10,671,573
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	4,490	－	4,490	△4,490	－
計	10,496,723	160,054	19,286	10,676,063	△4,490	10,671,573
セグメント利益又は損失（△）	294,271	△62,349	6,581	238,503	－	238,503

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,359,627	161,797	－	13,521,425	－	13,521,425
その他の収益	4,987	－	19,277	24,265	－	24,265
外部顧客への売上高	13,364,615	161,797	19,277	13,545,691	－	13,545,691
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	6,400	－	6,400	△6,400	－
計	13,364,615	168,197	19,277	13,552,091	△6,400	13,545,691
セグメント利益又は損失（△）	521,875	△56,473	6,613	472,015	－	472,015

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	2,113,399 8,530,782	3,480,308 10,041,117
顧客との契約から生じる収益	10,644,182	13,521,425

（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益	30.71円	61.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	205,746	403,587
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	205,746	403,587
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,699	6,605
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	30.07円	59.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	141	139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第3四半期連結累計期間202千株、当第3四半期連結累計期間223千株）。

（重要な後発事象）

該当はありません。

2 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額……………………………………………	81,621千円
（ロ）	1株当たりの金額 ………………………………………	12円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	2022年12月6日

（注）1．2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,664千円を含めて記載しております。 

 第３四半期報告書_20230210100844

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。