tenox corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210102713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年2月14日
【四半期会計期間】	第52期第3四半期（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00232-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00232-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00232-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00232-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00232-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00232-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00232-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00232-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00232-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2022-02-14 E00232-000 2021-12-31 E00232-000 2021-10-01 2021-12-31 E00232-000 2021-04-01 2021-12-31 E00232-000 2020-12-31 E00232-000 2020-10-01 2020-12-31 E00232-000 2020-04-01 2020-12-31 E00232-000 2021-03-31 E00232-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220210102713

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第3四半期

連結累計期間 | 第52期

第3四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自　2020年 4月 1日

至　2020年12月31日 | 自　2021年 4月 1日

至　2021年12月31日 | 自　2020年4月 1日

至　2021年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,042,763 | 10,671,573 | 15,906,872 |
| 経常利益 | （千円） | 137,424 | 277,351 | 331,491 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 124,192 | 205,746 | 173,277 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 116,208 | 152,261 | 218,797 |
| 純資産額 | （千円） | 12,133,767 | 12,129,554 | 12,215,632 |
| 総資産額 | （千円） | 16,014,768 | 16,400,417 | 18,163,940 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.26 | 30.71 | 25.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.91 | 30.07 | 24.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.6 | 71.7 | 65.1 |

回次		第51期 第3四半期 連結会計期間	第52期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月 1日 至　2020年12月31日	自　2021年10月 1日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	11.70	21.53

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210102713

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み新規感染者数が抑えられていることなどにより、持ち直しが見られております。しかしながら新たな変異株の拡大が懸念されていることで、依然として楽観視できない状況にあります。

建設業界におきましては、公共投資は引き続き底堅く推移し、民間の設備投資に回復基調があるものの、今後も先行きの不透明感が拭えないことから、企業規模を問わず受注活動で競合が激化し、受注単価の下落を招いております。併せて、建設資材価格の上昇を受け建設コストが高まってきたことなどで企業業績は厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は、大型物流施設の杭工事や大型電力施設などの地盤改良工事が寄与したものの、杭材料の販売や地盤改良工事の中小案件で受注件数が減少したことなどから106億71百万円（前年同期比3.4％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は2億38百万円（前年同期比104.3％増）、経常利益は2億77百万円（前年同期比101.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円（前年同期比65.7％増）となり減収・増益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円減少し、164億円となりました。これは主に電子記録債権が6億86百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が17億9百万円、未収入金が1億65百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億77百万円減少し、42億70百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が15億81百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、121億29百万円となりました。これは主に利益剰余金が40百万円増加したものの、自己株式が1億19百万円増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、大型物流施設の杭工事や大型電力施設などの地盤改良工事が寄与したものの、地盤改良工事の中小案件で受注件数が減少したこと、また、杭材料の販売が減少したことなどから、売上高は104億96百万円（前年同期比3.4％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は減収となるものの大型工事で施工効率が高まったことなどから工事利益率が改善し、セグメント利益は2億94百万円（前年同期比87.6％増）となりました。なお、施工においては引き続き新型コロナウイルス感染症予防へ万全の体制を整え、安全と品質管理の徹底を図ってまいりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高は1億55百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失は62百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は19百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は6百万円（前年同期比70.4％増）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載しております。

（3）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（注）1．2021年7月9日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年7月30日付で自己株式22,105株を処分しております。

2．提出日現在の発行済株式のうち22,105株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　19,629千円）によるものであります。

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月 1日～2021年12月31日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6） 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	780,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,910,100	69,101	－
単元未満株式	普通株式	3,880	－	－
発行済株式総数		7,694,080	－	－
総株主の議決権		－	69,101	－

（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する226,200株は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝5-25-11	780,100	－	780,100	10.13
計	－	780,100	－	780,100	10.13

（注）自己株式に「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する226,200株は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,335,688	8,299,836
受取手形・完成工事未収入金等	4,539,358	－
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等	－	※3 2,829,675
電子記録債権	632,470	1,318,605
未成工事支出金等	669,414	703,935
未収入金	※2 437,634	※2 272,028
その他	489,576	112,070
貸倒引当金	△1,694	△346
流動資産合計	15,102,448	13,535,805
固定資産
有形固定資産	2,465,291	2,302,427
無形固定資産
のれん	24,928	21,676
その他	28,654	21,321
無形固定資産合計	53,582	42,998
投資その他の資産
その他	561,588	530,298
貸倒引当金	△18,970	△11,112
投資その他の資産合計	542,617	519,185
固定資産合計	3,061,492	2,864,611
資産合計	18,163,940	16,400,417

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,383,728	2,802,624
１年内返済予定の長期借入金	41,068	9,940
未払法人税等	11,044	89,288
未成工事受入金	157,916	－
契約負債	－	97,457
工事損失引当金	12,500	9,344
その他の引当金	106,663	32,540
その他	344,874	518,080
流動負債合計	5,057,794	3,559,275
固定負債
長期借入金	192,924	29,820
退職給付に係る負債	496,290	497,319
引当金	56,494	62,613
その他	144,803	121,834
固定負債合計	890,513	711,588
負債合計	5,948,308	4,270,863
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,397,716	2,447,772
利益剰余金	8,187,745	8,228,194
自己株式	△511,410	△630,443
株主資本合計	11,784,951	11,756,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,453	15,079
為替換算調整勘定	△7,957	△9,071
その他の包括利益累計額合計	42,496	6,008
新株予約権	94,210	91,045
非支配株主持分	293,973	276,076
純資産合計	12,215,632	12,129,554
負債純資産合計	18,163,940	16,400,417

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
売上高	11,042,763	10,671,573
売上原価	9,614,229	9,026,207
売上総利益	1,428,534	1,645,366
販売費及び一般管理費	1,311,767	1,406,862
営業利益	116,767	238,503
営業外収益
受取利息	55	175
受取配当金	3,317	9,581
仕入割引	14,497	11,803
物品売却益	2,178	7,933
為替差益	－	4,791
その他	3,324	6,259
営業外収益合計	23,372	40,544
営業外費用
支払利息	71	239
支払保証料	－	1,087
売上割引	597	－
為替差損	1,814	－
ゴルフ会員権売却損	－	142
その他	231	226
営業外費用合計	2,714	1,696
経常利益	137,424	277,351
特別利益
固定資産売却益	2,699	12,699
投資有価証券売却益	－	1,235
特別利益合計	2,699	13,935
特別損失
固定資産処分損	1,033	592
特別損失合計	1,033	592
税金等調整前四半期純利益	139,091	290,695
法人税等	27,834	101,945
四半期純利益	111,257	188,749
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,935	△16,997
親会社株主に帰属する四半期純利益	124,192	205,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	111,257	188,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,435	△35,373
為替換算調整勘定	△1,483	△1,114
その他の包括利益合計	4,951	△36,488
四半期包括利益	116,208	152,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,144	169,258
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,935	△16,997

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

また、この収益認識会計基準等の適用により、鋼管杭等の販売において、従来、顧客から受け取る対価について、その総額を売上高として計上しておりましたが、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を売上高として計上いたしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、重要な影響はないため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が294,077千円、売上原価が294,077千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる前受金は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（工事進捗率の見積方法の変更）

当社グループは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。

この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が49,309千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が9,419千円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電子記録債権裏書譲渡高	－千円	1,603千円

※2　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
未収入金	389,565千円	237,830千円

※3　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	8,422千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	387,248千円 －	352,185千円 3,251

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会 （注）1	普通株式	117,418	17.00	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会 （注）2	普通株式	75,976	11.00	2020年9月30日	2020年12月8日	利益剰余金

（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。

3．資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会 （注）1	普通株式	96,158	14.00	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会 （注）2	普通株式	69,138	10.00	2021年9月30日	2021年12月7日	利益剰余金

（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含めて記載しております。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,262千円を含めて記載しております。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)1
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,868,830	154,654	19,279	11,042,763	－	11,042,763
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,868,830	154,654	19,279	11,042,763	－	11,042,763
セグメント利益又は損失（△）	156,861	△43,956	3,861	116,767	－	116,767

（注）1．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．株式会社広島組を連結の範囲に含めておりますが、決算日が12月31日であり、2020年10月1日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失の金額には、同社の経営成績は含まれておりません。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第3四半期連結会計期間において、株式会社広島組の全株式を取得して連結子会社としたことにより「建設事業」セグメントにおいてのれんの金額が26,012千円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,488,618	155,564	－	10,644,182	－	10,644,182
その他の収益	8,105	－	19,286	27,391	－	27,391
外部顧客への売上高	10,496,723	155,564	19,286	10,671,573	－	10,671,573
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	4,490	－	4,490	△4,490	－
計	10,496,723	160,054	19,286	10,676,063	△4,490	10,671,573
セグメント利益又は損失（△）	294,271	△62,349	6,581	238,503	－	238,503

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3．「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。

この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が「建設事業」で49,309千円減少し、セグメント利益が「建設事業」で9,419千円減少しております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	2,113,399 8,530,782
顧客との契約から生じる収益	10,644,182

（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益	18.26円	30.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	124,192	205,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	124,192	205,746
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,800	6,699
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	17.91円	30.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	131	141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第3四半期連結累計期間106千株、当第3四半期連結累計期間202千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2 【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額……………………………………………	69,138千円
（ロ）	1株当たりの金額 ………………………………………	10円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	2021年12月7日

（注）1．2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,262千円を含めて記載しております。 

 第３四半期報告書_20220210102713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。