tenox corporation

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806100548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年8月6日
【四半期会計期間】	第52期第1四半期（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00232-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultReportableSegmentsMember E00232-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultReportableSegmentsMember E00232-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00232-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00232-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00232-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00232-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00232-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00232-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00232-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00232-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2020-06-30 E00232-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2021-04-01 2021-06-30 E00232-000 2020-04-01 2020-06-30 E00232-000 2021-03-31 E00232-000 2020-04-01 2021-03-31 E00232-000 2021-08-06 E00232-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806100548

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第1四半期 連結累計期間	第52期 第1四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日	自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日	自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日
売上高	（千円）	3,412,468	3,186,434	15,906,872
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△54,666	40,738	331,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△9,935	33,410	173,277
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△15,265	10,237	218,797
純資産額	（千円）	12,066,170	12,035,189	12,215,632
総資産額	（千円）	16,868,224	17,289,149	18,163,940
1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.46	4.97	25.49
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	4.87	24.98
自己資本比率	（％）	69.5	67.4	65.1

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第51期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210806100548

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が進み持ち直しの兆しがある一方で、変異株による感染再拡大が懸念されるなど依然として予断を許さない状況にあります。

建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により底堅く推移し、民間の設備投資にも回復の動きが出てきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が残り、受注活動における競合が厳しさを増してきております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は新しい中期経営計画の初年度となり、スローガンを「進取の気性」と掲げ、開発戦略、営業・施工戦略、ESG戦略の3つの基本戦略を立て新たな課題に向けて取り組みを始めました。施工においては引き続き新型コロナウイルス感染症予防へ万全の体制を整え、安全と品質管理の徹底を図りました。営業活動においては設計折込みの強化と案件の確実な受注に努めたものの、中小案件では同業他社との競合が見られました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に大型物流倉庫の杭工事や大型電力施設の地盤改良工事が順調に推移したものの、地盤改良工事の中小案件の受注件数の減少から31億86百万円（前年同期比6.6％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は微減となるものの大型工事で施工効率が高まったことなどから工事利益率が改善し、営業利益は21百万円（前年同期は60百万円の損失）、経常利益は40百万円（前年同期は54百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同期は9百万円の損失）となり減収・増益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億74百万円減少し、172億89百万円となりました。これは主に現金預金が14億53百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が19億60百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億94百万円減少し、52億53百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が6億66百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少し、120億35百万円となりました。これは主に利益剰余金が62百万円減少したことや、自己株式が1億33百万円増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、大型物流倉庫の杭工事や大型電力施設の地盤改良工事が順調に推移したものの、地盤改良工事の中小案件の受注件数が減少したことなどから、売上高は31億11百万円（前年同期比8.2％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は微減となるものの大型工事で施工効率が高まったことなどから工事利益率が改善し、セグメント利益37百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症への対応は、施工においては引き続き感染症予防へ万全の体制を整え、安全と品質管理の徹底を図りました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高は67百万円（前年同期比343.8％増）、セグメント損失18百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は7百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益2百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載しております。

（3）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年8月6日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年4月 1日～ 2021年6月30日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6） 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	825,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,865,000	68,650	－
単元未満株式	普通株式	3,480	－	－
発行済株式総数		7,694,080	－	－
総株主の議決権		－	68,650	－

（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する104,400株は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 

②【自己株式等】

				2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝5-25-11	825,600	－	825,600	10.73
計	－	825,600	－	825,600	10.73

（注）自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する104,400株は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,335,688	9,788,844
受取手形・完成工事未収入金等	4,539,358	－
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等	－	2,578,676
電子記録債権	632,470	778,488
未成工事支出金等	669,414	562,192
未収入金	※1 437,634	※1 491,089
その他	489,576	120,464
貸倒引当金	△1,694	△578
流動資産合計	15,102,448	14,319,178
固定資産
有形固定資産	2,465,291	2,383,520
無形固定資産
のれん	24,928	23,844
その他	28,654	25,800
無形固定資産合計	53,582	49,644
投資その他の資産
その他	561,588	547,996
貸倒引当金	△18,970	△11,190
投資その他の資産合計	542,617	536,805
固定資産合計	3,061,492	2,969,971
資産合計	18,163,940	17,289,149

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,383,728	3,717,346
１年内返済予定の長期借入金	41,068	9,940
未払法人税等	11,044	－
未成工事受入金	157,916	－
契約負債	－	151,455
工事損失引当金	12,500	11,576
その他の引当金	106,663	32,559
その他	344,874	620,985
流動負債合計	5,057,794	4,543,863
固定負債
長期借入金	192,924	29,820
退職給付に係る負債	496,290	489,284
引当金	56,494	56,519
その他	144,803	134,472
固定負債合計	890,513	710,096
負債合計	5,948,308	5,253,959
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,397,716	2,440,920
利益剰余金	8,187,745	8,124,997
自己株式	△511,410	△645,070
株主資本合計	11,784,951	11,631,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,453	28,982
為替換算調整勘定	△7,957	△4,536
その他の包括利益累計額合計	42,496	24,446
新株予約権	94,210	91,045
非支配株主持分	293,973	287,951
純資産合計	12,215,632	12,035,189
負債純資産合計	18,163,940	17,289,149

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日   至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日   至　2021年6月30日)
売上高	3,412,468	3,186,434
売上原価	3,021,000	2,691,321
売上総利益	391,467	495,112
販売費及び一般管理費	452,296	473,419
営業利益又は営業損失（△）	△60,829	21,693
営業外収益
受取利息	45	109
受取配当金	1,913	6,834
仕入割引	5,012	3,490
物品売却益	635	3,274
為替差益	－	2,926
その他	276	2,810
営業外収益合計	7,883	19,445
営業外費用
支払利息	23	189
売上割引	245	－
為替差損	1,450	－
ゴルフ会員権売却損	－	142
その他	1	68
営業外費用合計	1,720	401
経常利益又は経常損失（△）	△54,666	40,738
特別利益
固定資産売却益	－	3,799
特別利益合計	－	3,799
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△54,666	44,538
法人税等	△34,299	16,250
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,367	28,287
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,431	△5,122
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,935	33,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日   至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日   至　2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,367	28,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,178	△21,471
為替換算調整勘定	△1,077	3,420
その他の包括利益合計	5,101	△18,050
四半期包括利益	△15,265	10,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,834	15,360
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,431	△5,122

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

また、この収益認識会計基準等の適用により、鋼管杭等の販売において、従来、顧客から受け取る対価について、その総額を売上高として計上しておりましたが、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を売上高として計上いたしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、重要な影響はないため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が226,011千円、売上原価が226,011千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる前受金は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（工事進捗率の見積方法の変更）

当社グループは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。

この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が2,283千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が28千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2021年6月30日）
---	---	---
未収入金	389,565千円	447,597千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）
---	---	---
減価償却費	138,614千円	120,882千円
のれんの償却額	－	1,083

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	117,418	17.00	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	96,158	14.00	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含めて記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,389,577	15,184	7,706	3,412,468	－	3,412,468
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,389,577	15,184	7,706	3,412,468	－	3,412,468
セグメント利益又は損失（△）	△27,617	△35,439	2,228	△60,829	－	△60,829

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,111,344	67,382	7,707	3,186,434	－	3,186,434
外部顧客への売上高	3,111,344	67,382	7,707	3,186,434	－	3,186,434
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	800	－	800	△800	－
計	3,111,344	68,182	7,707	3,187,234	△800	3,186,434
セグメント利益又は損失（△）	37,634	△18,259	2,318	21,693	－	21,693

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3．「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。

この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が「建設事業」で2,283千円増加し、セグメント利益が「建設事業」で28千円増加しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）
---	---
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	844,902 2,341,531
顧客との契約から生じる収益	3,186,434

（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）
---	---	---
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	△1.46円	4.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△9,935	33,410
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△9,935	33,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,800	6,717
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	－	4.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1．1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第1四半期連結累計期間106千株、当第1四半期連結累計期間165千株）。

2．前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年7月9日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

（1）処分の概要

①払込期日	2021年7月30日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式　22,105株
③処分価額	1株につき888円
④処分総額	19,629,240円
⑤処分先	当社の取締役（※）　4名　15,537株 当社の執行役員　　　4名　 6,568株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

（2）処分の目的及び理由

当社は、2021年5月11日開催の取締役会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2021年6月29日開催の第51回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。 

2 【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806100548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。