Quarterly Report • Nov 15, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社テノックス |
| 【英訳名】 | TENOX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目25番11号 |
| 【電話番号】 | 03（3455）7758（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 迫田 一彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目25番11号 |
| 【電話番号】 | 03（3455）7758（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 迫田 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00232-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00232-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00232-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00232-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2021-11-15 E00232-000 2021-09-30 E00232-000 2021-07-01 2021-09-30 E00232-000 2021-04-01 2021-09-30 E00232-000 2020-09-30 E00232-000 2020-07-01 2020-09-30 E00232-000 2020-04-01 2020-09-30 E00232-000 2021-03-31 E00232-000 2020-04-01 2021-03-31 E00232-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20211112114220
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第2四半期
連結累計期間 | 第52期
第2四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日 | 自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日 | 自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,205,688 | 6,838,049 | 15,906,872 |
| 経常利益 | （千円） | 29,921 | 72,545 | 331,491 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 44,631 | 61,738 | 173,277 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 38,630 | 25,584 | 218,797 |
| 純資産額 | （千円） | 12,126,484 | 12,070,913 | 12,215,632 |
| 総資産額 | （千円） | 16,197,577 | 16,510,113 | 18,163,940 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.56 | 9.21 | 25.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.44 | 9.02 | 24.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.7 | 70.9 | 65.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △505,820 | 541,116 | △6,200 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △309,905 | △78,585 | △638,028 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △119,196 | △413,730 | △257,612 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,369,983 | 8,453,402 | 8,402,414 |
| 回次 | 第51期 第2四半期 連結会計期間 |
第52期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年7月 1日 至 2020年9月30日 |
自 2021年7月 1日 至 2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 8.02 | 4.24 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20211112114220
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により社会経済活動は大きく制限されました。ワクチン接種が進み、景気回復への期待感は高まっておりますが、依然として先を見通せない状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により引き続き底堅く推移し、民間の設備投資にも回復の動きが出てきたものの、先行きの不透明感がぬぐえないことから、受注活動で競合が激化し、受注単価の下落を招いております。また、建設資材の上昇を受け建設コストが高まってきております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に大型物流施設の杭工事や大型電力施設及び物流施設の地盤改良工事が順調に推移したものの、地盤改良工事の中小案件で受注件数が減少したことなどから68億38百万円（前年同期比5.1％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は48百万円（前年同期比189.3％増）、経常利益は72百万円（前年同期比142.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同期比38.3％増）となり減収・増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億53百万円減少し、165億10百万円となりました。これは主に電子記録債権が6億91百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が18億49百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億9百万円減少し、44億39百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が14億99百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少し、120億70百万円となりました。これは主に利益剰余金が34百万円減少したことや、自己株式が1億20百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に大型物流施設の杭工事や大型電力施設及び物流施設の地盤改良工事が順調に推移したものの、地盤改良工事の中小案件で受注件数が減少したこと、また、杭商品の販売が減少したことなどから67億20百万円（前年同期比5.3％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は減収となるものの大型工事で施工効率が高まったことなどから工事利益率が改善し、セグメント営業利益は93百万円（前年同期比126.3％増）となりました。なお、施工においては引き続き新型コロナウイルス感染症予防へ万全の体制を整え、安全と品質管理の徹底を図ってまいりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高は1億4百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント損失は49百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は13百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は4百万円（前年同期比156.2％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には84億53百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、5億41百万円（前年同期は5億5百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少14億99百万円により資金が減少したものの、減価償却費2億39百万円、売上債権及び契約資産の減少13億37百万円、その他（未収消費税等の減少等）の収入3億20百万円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、78百万円（前年同期は3億9百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入10百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出91百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、4億13百万円（前年同期は1億19百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億94百万円、自己株式の取得による支出2億6百万円により資金が減少したためであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」に記載しております。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20211112114220
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,640,000 |
| 計 | 21,640,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年9月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,694,080 | 7,694,080 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,694,080 | 7,694,080 | － | － |
（注）1．2021年7月9日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年7月30日付で自己株式22,105株を処分しております。
2．提出日現在の発行済株式のうち22,105株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 19,629千円）によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月 1日～ 2021年9月30日 |
－ | 7,694,080 | － | 1,710,900 | － | 2,330,219 |
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1－4－10 | 532 | 7.69 |
| 住商セメント株式会社 | 東京都千代田区神田錦町1－4－3 | 432 | 6.24 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2－3－1 | 317 | 4.58 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2－1－1 | 253 | 3.65 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM |
248 | 3.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） |
東京都中央区晴海1－8－12 | 226 | 3.27 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1－1－2 | 220 | 3.18 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1－4－1 | 220 | 3.18 |
| 樗澤 佐江子 | 神奈川県三浦郡 | 213 | 3.08 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール 株式会社 |
東京都千代田区大手町1－6－1 | 200 | 2.89 |
| 計 | － | 2,861 | 41.39 |
（注）「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式226千株は自己株式数に含まれておりません。
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 780,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,910,100 | 69,101 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,880 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,694,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 69,101 | － |
（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する226,200株は含まれておりません。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社テノックス |
東京都港区芝5-25-11 | 780,100 | － | 780,100 | 10.13 |
| 計 | － | 780,100 | － | 780,100 | 10.13 |
（注）自己株式に「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する226,200株は含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211112114220
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 8,335,688 | 8,491,906 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 4,539,358 | － |
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 | － | 2,690,314 |
| 電子記録債権 | 632,470 | 1,323,481 |
| 未成工事支出金等 | 669,414 | 740,187 |
| 未収入金 | ※2 437,634 | ※2 258,168 |
| その他 | 489,576 | 94,860 |
| 貸倒引当金 | △1,694 | △405 |
| 流動資産合計 | 15,102,448 | 13,598,513 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,465,291 | 2,334,881 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 24,928 | 22,760 |
| その他 | 28,654 | 23,779 |
| 無形固定資産合計 | 53,582 | 46,540 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 561,588 | 541,291 |
| 貸倒引当金 | △18,970 | △11,112 |
| 投資その他の資産合計 | 542,617 | 530,178 |
| 固定資産合計 | 3,061,492 | 2,911,600 |
| 資産合計 | 18,163,940 | 16,510,113 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,383,728 | 2,884,027 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 41,068 | 9,940 |
| 未払法人税等 | 11,044 | 66,933 |
| 未成工事受入金 | 157,916 | － |
| 契約負債 | － | 211,478 |
| 工事損失引当金 | 12,500 | 23,717 |
| その他の引当金 | 106,663 | 116,538 |
| その他 | 344,874 | 412,150 |
| 流動負債合計 | 5,057,794 | 3,724,786 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 192,924 | 29,820 |
| 退職給付に係る負債 | 496,290 | 490,201 |
| 引当金 | 56,494 | 63,807 |
| その他 | 144,803 | 130,585 |
| 固定負債合計 | 890,513 | 714,414 |
| 負債合計 | 5,948,308 | 4,439,200 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,710,900 | 1,710,900 |
| 資本剰余金 | 2,397,716 | 2,447,772 |
| 利益剰余金 | 8,187,745 | 8,153,326 |
| 自己株式 | △511,410 | △631,546 |
| 株主資本合計 | 11,784,951 | 11,680,452 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 50,453 | 27,863 |
| 為替換算調整勘定 | △7,957 | △7,452 |
| その他の包括利益累計額合計 | 42,496 | 20,410 |
| 新株予約権 | 94,210 | 91,045 |
| 非支配株主持分 | 293,973 | 279,005 |
| 純資産合計 | 12,215,632 | 12,070,913 |
| 負債純資産合計 | 18,163,940 | 16,510,113 |
| （単位：千円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 7,205,688 | 6,838,049 |
| 売上原価 | 6,309,120 | 5,843,014 |
| 売上総利益 | 896,568 | 995,034 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 879,807 | ※1 946,544 |
| 営業利益 | 16,760 | 48,490 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 63 | 139 |
| 受取配当金 | 1,913 | 7,081 |
| 仕入割引 | 8,785 | 5,230 |
| 物品売却益 | 1,600 | 4,416 |
| 為替差益 | － | 3,270 |
| その他 | 2,164 | 5,585 |
| 営業外収益合計 | 14,526 | 25,724 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 47 | 214 |
| 支払保証料 | － | 1,087 |
| 売上割引 | 412 | － |
| 為替差損 | 684 | － |
| ゴルフ会員権売却損 | － | 142 |
| その他 | 222 | 224 |
| 営業外費用合計 | 1,365 | 1,669 |
| 経常利益 | 29,921 | 72,545 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,699 | 4,299 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,235 |
| 特別利益合計 | 2,699 | 5,535 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 1,033 | 592 |
| 特別損失合計 | 1,033 | 592 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,587 | 77,488 |
| 法人税等 | △5,342 | 29,818 |
| 四半期純利益 | 36,929 | 47,670 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,701 | △14,068 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 44,631 | 61,738 |
| （単位：千円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) |
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| 四半期純利益 | 36,929 | 47,670 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,847 | △22,589 |
| 為替換算調整勘定 | △147 | 504 |
| その他の包括利益合計 | 1,700 | △22,085 |
| 四半期包括利益 | 38,630 | 25,584 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,331 | 39,653 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,701 | △14,068 |
| （単位：千円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,587 | 77,488 |
| 減価償却費 | 265,623 | 239,996 |
| のれん償却額 | － | 2,167 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 23,745 | 13,167 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,976 | △7,221 |
| 支払利息 | 47 | 214 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △1,666 | △3,707 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,235 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,573,255 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | 1,337,155 |
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △146,145 | △70,720 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,323,104 | △1,499,700 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △59,155 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 52,272 |
| その他 | △479,830 | 320,324 |
| 小計 | △117,620 | 460,200 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,994 | 7,108 |
| 利息の支払額 | △48 | △264 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △390,146 | 74,072 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △505,820 | 541,116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △264,080 | △91,994 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,865 | 10,680 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △390 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 7,582 |
| 貸付けによる支出 | △600 | △240 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,161 | 880 |
| その他 | △49,251 | △5,102 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △309,905 | △78,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △194,232 |
| 自己株式の取得による支出 | △23 | △206,510 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 109,995 |
| 配当金の支払額 | △117,481 | △95,706 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △900 | △900 |
| その他 | △791 | △26,377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △119,196 | △413,730 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | 2,188 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △934,913 | 50,988 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,304,896 | 8,402,414 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,369,983 | ※1 8,453,402 |
（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、この収益認識会計基準等の適用により、鋼管杭等の販売において、従来、顧客から受け取る対価について、その総額を売上高として計上しておりましたが、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を売上高として計上いたしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、重要な影響はないため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が277,963千円、売上原価が277,963千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる前受金は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（工事進捗率の見積方法の変更）
当社グループは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。
この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が5,381千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が851千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日） |
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|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 電子記録債権裏書譲渡高 |
－千円 － |
834千円 3,060 |
※2 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日） |
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|---|---|---|
| 未収入金 | 389,565千円 | 211,686千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） |
|
| 給与及び賞与 | 301,673千円 | 324,166千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,926 | 53,217 |
| 退職給付費用 | 19,325 | 19,604 |
| 株式報酬費用 | 8,252 | 7,811 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,713 | △1,367 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） |
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|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 8,404,027千円 | 8,491,906千円 |
| Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金 | △11,045 | △11,268 |
| その他 | △22,997 | △27,235 |
| 現金及び現金同等物 | 8,369,983 | 8,453,402 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 117,418 | 17.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 75,976 | 11.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月8日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,158 | 14.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含めて記載しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 69,138 | 10.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月7日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,262千円を含めて記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
||||
| 建設事業 | 土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,094,001 | 98,187 | 13,499 | 7,205,688 | － | 7,205,688 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,094,001 | 98,187 | 13,499 | 7,205,688 | － | 7,205,688 |
| セグメント利益又は損失（△） | 41,194 | △26,174 | 1,740 | 16,760 | － | 16,760 |
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 建設事業 | 土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,720,332 | 104,212 | 13,504 | 6,838,049 | － | 6,838,049 |
| 外部顧客への売上高 | 6,720,332 | 104,212 | 13,504 | 6,838,049 | － | 6,838,049 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,300 | － | 1,300 | △1,300 | － |
| 計 | 6,720,332 | 105,512 | 13,504 | 6,839,349 | △1,300 | 6,838,049 |
| セグメント利益又は損失（△） | 93,243 | △49,211 | 4,457 | 48,490 | － | 48,490 |
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。
この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が「建設事業」で5,381千円増加し、セグメント利益が「建設事業」で851千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） |
|
|---|---|
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス |
1,525,266 5,312,782 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,838,049 |
（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） |
|
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 6.56円 | 9.21円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 44,631 | 61,738 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） |
44,631 | 61,738 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,800 | 6,704 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 6.44円 | 9.02円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 125 | 141 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第2四半期連結累計期間106千株、当第2四半期連結累計期間192千株）。
該当はありません。
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ） | 配当金の総額…………………………………………… | 69,138千円 |
| （ロ） | 1株当たりの金額 ……………………………………… | 10円00銭 |
| （ハ） | 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… | 2021年12月7日 |
（注）1．2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,262千円を含めて記載しております。
第２四半期報告書_20211112114220
該当事項はありません。
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