tenox corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200206164515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年2月10日
【四半期会計期間】	第50期第3四半期（自　2019年10月1日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00232-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00232-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00232-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00232-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00232-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00232-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00232-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00232-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2020-02-10 E00232-000 2019-12-31 E00232-000 2019-10-01 2019-12-31 E00232-000 2019-04-01 2019-12-31 E00232-000 2018-12-31 E00232-000 2018-10-01 2018-12-31 E00232-000 2018-04-01 2018-12-31 E00232-000 2019-03-31 E00232-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200206164515

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第3四半期 連結累計期間	第50期 第3四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日	自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日	自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日
売上高	（千円）	16,626,738	13,906,154	20,774,653
経常利益	（千円）	639,488	1,066,566	1,010,186
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	429,417	751,294	640,103
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	438,112	751,214	653,608
純資産額	（千円）	11,524,347	12,163,996	11,636,846
総資産額	（千円）	18,250,276	17,632,720	16,766,092
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	61.70	110.52	92.25
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.75	108.87	90.81
自己資本比率	（％）	61.6	67.2	67.5

回次		第49期 第3四半期 連結会計期間	第50期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日	自　2019年10月 1日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	11.26	43.48

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。   

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（建設事業）

第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200206164515

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦等から減速基調にある海外経済や度重なる自然災害の影響もあり、輸出企業や製造業の一部に幾分かの弱さが見受けられました。しかしながら、企業収益は総じて高い水準を維持しており、加えて着実に改善を見せる雇用情勢や所得環境を背景として、緩やかな回復を続けております。景気の先行きは、米中の貿易交渉の動向、英国のEU離脱問題の進展、更には中近東地域の地政学リスクや中国の新型肺炎の感染拡大等が海外経済の減速を助長させるなど予断を許さない状況にあります。

建設業界におきましては、民間の設備投資は一部に弱含みがあるものの高水準の企業収益を背景として依然一定規模を維持し、加えて公共投資は補正予算の執行等により底堅く推移しております。しかし一方では、長時間労働の是正や週休二日制の導入等の「働き方改革」への対応や施工現場の担い手の確保と育成が課題となっております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度に向け、まだ実現できていない目標を確実に達成するとともに、引き続き「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化に取り組んでおります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、鉄道関連や高速道路関連等の杭工事が順調に推移するものの、東北の震災復興関連の杭工事が終盤を迎え、また大型の工場及び商業施設の地盤改良工事が一服したことなどにより139億6百万円（前年同期比16.4％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は減少したものの、前期計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等がなくなったことや施工管理の徹底を進めたことにより工事の利益率が改善し営業利益10億33百万円（前年同期比70.6％増）、経常利益10億66百万円（前年同期比66.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億51百万円（前年同期比75.0％増）となりました。

なお、第1四半期連結会計期間より非連結子会社で持分法非適用会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITED（ベトナム国）を連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億66百万円増加し、176億32百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が3億6百万円減少したものの、電子記録債権が6億70百万円、未収入金が4億15百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加し、54億68百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が3億70百万円減少したものの、未払法人税等が3億50百万円、流動負債のその他で消費税の未払金などが3億58百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億27百万円増加し、121億63百万円となりました。これは主に利益剰余金が5億21百万円増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、土木工事において鉄道や高速道路の高架橋の杭工事が順調に推移するものの、東北の震災復興関連の杭工事が終盤を迎えたこと、また民間の建築工事において大型の工場及び商業施設の地盤改良工事が一服したことなどにより、売上高は137億19百万円（前年同期比16.5％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は減少したものの、前期計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等がなくなったことや施工管理の徹底を進めたことにより杭工事を中心として利益率が改善し、セグメント利益10億78百万円（前年同期比73.6％増）となりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務に関する収入が減少したことにより、売上高は1億68百万円（前年同期比14.6％減）、人件費や展示会等への費用が増加したことでセグメント損失50百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、川崎市に所有している土地に建設した賃貸不動産が第1四半期連結会計期間より稼働したことで、売上高は17百万円（前年同期は0百万円）、セグメント利益は5百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200206164515

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月 1日～2019年12月31日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6） 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	787,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,903,900	69,039	－
単元未満株式	普通株式	3,180	－	－
発行済株式総数		7,694,080	－	－
総株主の議決権		－	69,039	－

（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する107,600株は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝5-25-11	787,000	－	787,000	10.22
計	－	787,000	－	787,000	10.22

（注）自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する107,600株は含まれておりません。  

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200206164515

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,452,229	7,851,480
受取手形・完成工事未収入金等	※2 3,521,023	※2 3,214,739
電子記録債権	1,315,170	1,985,771
未成工事支出金等	865,075	893,720
未収入金	※1 393,306	※1 808,427
その他	481,752	78,037
貸倒引当金	△1,712	△215
流動資産合計	14,026,845	14,831,962
固定資産
有形固定資産	2,380,703	2,510,073
無形固定資産	32,209	33,003
投資その他の資産
その他	389,089	276,158
貸倒引当金	△18,555	△18,476
投資損失引当金	△44,200	－
投資その他の資産合計	326,334	257,681
固定資産合計	2,739,247	2,800,758
資産合計	16,766,092	17,632,720

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,743,494	3,373,040
未払法人税等	31,628	381,710
未成工事受入金	174,145	207,036
工事損失引当金	－	1,500
その他の引当金	100,612	36,657
その他	550,442	909,020
流動負債合計	4,600,323	4,908,965
固定負債
退職給付に係る負債	470,540	484,416
引当金	34,114	47,293
その他	24,267	28,049
固定負債合計	528,923	559,758
負債合計	5,129,246	5,468,724
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,397,287	2,397,716
利益剰余金	7,661,208	8,182,891
自己株式	△488,105	△479,934
株主資本合計	11,281,290	11,811,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,169	52,933
為替換算調整勘定	－	△7,686
その他の包括利益累計額合計	36,169	45,246
新株予約権	65,771	70,148
非支配株主持分	253,614	237,028
純資産合計	11,636,846	12,163,996
負債純資産合計	16,766,092	17,632,720

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)
売上高	16,626,738	13,906,154
売上原価	14,738,540	11,496,978
売上総利益	1,888,197	2,409,176
販売費及び一般管理費	1,282,337	1,375,822
営業利益	605,859	1,033,353
営業外収益
受取利息	1,703	224
受取配当金	4,543	4,437
仕入割引	22,270	19,154
物品売却益	3,324	2,289
為替差益	－	2,760
その他	2,482	4,870
営業外収益合計	34,323	33,736
営業外費用
支払利息	52	62
売上割引	307	461
為替差損	79	－
自己株式取得費用	256	－
営業外費用合計	695	523
経常利益	639,488	1,066,566
特別利益
固定資産売却益	14,559	43,599
特別利益合計	14,559	43,599
特別損失
固定資産処分損	534	3,953
減損損失	－	15,452
貸倒引当金繰入額	19,658	－
特別損失合計	20,193	19,405
税金等調整前四半期純利益	633,854	1,090,761
法人税等	208,606	354,702
四半期純利益	425,247	736,058
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,169	△15,236
親会社株主に帰属する四半期純利益	429,417	751,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	425,247	736,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,865	16,763
為替換算調整勘定	－	△1,607
その他の包括利益合計	12,865	15,155
四半期包括利益	438,112	751,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	442,282	766,450
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,169	△15,236

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。

なお、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日と当社の連結決算日が異なるため、2019年9月30日を当第3四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
未収入金	314,805千円	757,613千円

※2　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	96,200千円	2,086千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）
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減価償却費	385,634千円	419,189千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年6月28日 定時株主総会 （注）1	普通株式	106,208	15.00	2018年3月31日	2018年6月29日	利益剰余金
2018年11月9日 取締役会 （注）2	普通株式	105,320	15.00	2018年9月30日	2018年12月4日	利益剰余金

（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年6月27日 定時株主総会 （注）1	普通株式	103,370	15.00	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金
2019年11月8日 取締役会 （注）2	普通株式	110,511	16.00	2019年9月30日	2019年12月3日	利益剰余金

（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,429,285	197,418	34	16,626,738	-	16,626,738
セグメント間の内部　売上高又は振替高	-	7,000	-	7,000	△7,000	-
計	16,429,285	204,418	34	16,633,738	△7,000	16,626,738
セグメント利益又は損失（△）	621,070	△14,276	△933	605,859	-	605,859

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,719,877	168,691	17,584	13,906,154	－	13,906,154
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	7,500	－	7,500	△7,500	－
計	13,719,877	176,191	17,584	13,913,654	△7,500	13,906,154
セグメント利益又は損失（△）	1,078,282	△50,109	5,180	1,033,353	－	1,033,353

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）
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(1) 1株当たり四半期純利益	61.70円	110.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	429,417	751,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	429,417	751,294
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,959	6,797
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	60.75円	108.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	109	102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第3四半期連結累計期間107千株、当第3四半期連結累計期間107千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2 【その他】

2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額……………………………………………	110,511千円
（ロ）	1株当たりの金額 ………………………………………	16円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	2019年12月3日

（注）1．2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。  

 第３四半期報告書_20200206164515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。