tenox corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190207162429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	０３（３４５５）７７５８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	０３（３４５５）７７５８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2019-02-12 E00232-000 2018-12-31 E00232-000 2018-10-01 2018-12-31 E00232-000 2018-04-01 2018-12-31 E00232-000 2017-12-31 E00232-000 2017-10-01 2017-12-31 E00232-000 2017-04-01 2017-12-31 E00232-000 2018-03-31 E00232-000 2017-04-01 2018-03-31 E00232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207162429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	16,056,413	16,626,738	20,441,995
経常利益	（千円）	653,731	639,488	785,882
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	460,239	429,417	523,976
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	499,652	438,112	550,261
純資産額	（千円）	11,335,847	11,524,347	11,393,404
総資産額	（千円）	17,565,839	18,250,276	17,992,418
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	66.11	61.70	75.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.94	60.75	73.87
自己資本比率	（％）	62.9	61.6	61.7

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△19.71	11.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190207162429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が総じて成長を続ける中で企業収益は高水準で推移しており、また所得環境の改善が個人消費に好影響を与えるなど緩やかながら拡大を続けています。一方で、米中間の貿易摩擦や欧州経済が不透明感を抱えるなど世界的な景気後退を懸念させる状況にあります。

建設業界におきましては、好調な企業収益を背景とした民間の設備投資や公共投資が高水準を維持するなど建設投資は総じて底堅く推移しております。しかしながら、良好であった受注環境に変化の兆しが見え、建設費用も建設資材の高騰や技能労働者不足等から上昇傾向にあるなど経営環境は不安が残る状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を最重要施策と掲げ、人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化を進めております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、鉄道関連の杭工事や民間工場並びに物流倉庫の地盤改良工事で大型工事が完成したことなどにより166億26百万円（前年同期比3.6％増）となりました。また、利益につきましては、前期に発生した大型建築基礎工事における施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等を原価に計上したものの、売上高が増加したことなどから、営業利益６億５百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益６億39百万円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億29百万円（前年同期比6.7％減）となりました。なお、大型建築基礎工事の施工不具合への対応につきましては、全て完了しております。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加し、182億50百万円となりました。これは主に現金預金が７億10百万円、受取手形・完成工事未収入金等が１億89百万円減少したものの、電子記録債権が12億96百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、67億25百万円となりました。これは主に工事損失引当金が８億28百万円、未払法人税等が３億72百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が17億44百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、115億24百万円となりました。これは主に自己株式の取得などに伴い91百万円減少したものの、利益剰余金が２億17百万円増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、主に鉄道関連の杭工事や民間工場並びに物流倉庫の地盤改良工事で大型工事が完成したことなどにより、売上高が164億29百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益につきましては、前期に発生した大型建築基礎工事における施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等を原価に計上したものの、売上高が増加したことなどから、セグメント利益は６億21百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が減少したことにより、売上高が１億97百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、売上高が０百万円（前年同期比99.5％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～2018年12月31日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    672,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,018,700	70,187	－
単元未満株式	普通株式      2,780	－	－
発行済株式総数	7,694,080	－	－
総株主の議決権	－	70,187	－

（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する107,600株は含まれておりません。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝５－25－11	672,600	－	672,600	8.74
計	－	672,600	－	672,600	8.74

（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する107,600株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,624,057	7,913,136
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 4,053,751	※２ 3,864,158
電子記録債権	844,676	2,141,463
未成工事支出金等	853,639	591,082
未収入金	※１ 700,239	※１ 588,994
その他	82,941	346,557
貸倒引当金	△19,170	△45,934
流動資産合計	15,140,135	15,399,458
固定資産
有形固定資産	2,238,519	2,079,882
無形固定資産	36,860	27,704
投資その他の資産
その他	595,536	761,785
貸倒引当金	△18,633	△18,555
投資その他の資産合計	576,902	743,230
固定資産合計	2,852,282	2,850,817
資産合計	17,992,418	18,250,276

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,874,855	5,619,159
未払法人税等	373,264	1,245
未成工事受入金	223,682	107,137
工事損失引当金	830,000	2,000
その他の引当金	94,240	25,378
その他	688,237	451,864
流動負債合計	6,084,280	6,206,784
固定負債
退職給付に係る負債	445,404	464,194
引当金	25,704	34,338
その他	43,624	20,610
固定負債合計	514,733	519,144
負債合計	6,599,013	6,725,928
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,387,036	2,397,287
利益剰余金	7,232,635	7,450,523
自己株式	△288,792	△380,725
株主資本合計	11,041,779	11,177,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,042	64,907
その他の包括利益累計額合計	52,042	64,907
新株予約権	74,446	61,388
非支配株主持分	225,136	220,067
純資産合計	11,393,404	11,524,347
負債純資産合計	17,992,418	18,250,276

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	16,056,413	16,626,738
売上原価	14,098,270	14,738,540
売上総利益	1,958,142	1,888,197
販売費及び一般管理費	1,334,211	1,282,337
営業利益	623,931	605,859
営業外収益
受取利息	739	1,703
受取配当金	3,372	4,543
仕入割引	19,490	22,270
物品売却益	2,296	3,324
為替差益	49	－
その他	3,914	2,482
営業外収益合計	29,863	34,323
営業外費用
支払利息	50	52
売上割引	12	307
為替差損	－	79
自己株式取得費用	－	256
営業外費用合計	62	695
経常利益	653,731	639,488
特別利益
固定資産売却益	33,904	14,559
特別利益合計	33,904	14,559
特別損失
固定資産処分損	9	534
投資損失引当金繰入額	7,571	－
貸倒引当金繰入額	6,780	19,658
特別損失合計	14,362	20,193
税金等調整前四半期純利益	673,273	633,854
法人税等	216,588	208,606
四半期純利益	456,685	425,247
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,554	△4,169
親会社株主に帰属する四半期純利益	460,239	429,417

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	456,685	425,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,967	12,865
その他の包括利益合計	42,967	12,865
四半期包括利益	499,652	438,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	503,206	442,282
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,554	△4,169

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
未収入金	624,724千円	518,168千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	106,576千円	25,334千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	332,819千円	385,634千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会 （注）１	普通株式	105,694	15.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会 （注）２	普通株式	99,128	14.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,644千円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会 （注）１	普通株式	106,208	15.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会 （注）２	普通株式	105,320	15.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,819,781	229,276	7,355	16,056,413	－	16,056,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,000	－	3,000	△3,000	－
計	15,819,781	232,276	7,355	16,059,413	△3,000	16,056,413
セグメント利益又は損失（△）	633,781	△12,266	2,416	623,931	－	623,931

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,429,285	197,418	34	16,626,738	-	16,626,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	7,000	-	7,000	△7,000	-
計	16,429,285	204,418	34	16,633,738	△7,000	16,626,738
セグメント利益又は損失（△）	621,070	△14,276	△933	605,859	-	605,859

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益	66.11円	61.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	460,239	429,417
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	460,239	429,417
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,961	6,959
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	64.94円	60.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	125	109
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間109千株、当第３四半期連結累計期間107千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………………105,320千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2018年12月４日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。  

 第３四半期報告書_20190207162429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。