tenox corporation

Quarterly Report • Aug 5, 2019

 第１四半期報告書_20190802111850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年8月5日
【四半期会計期間】	第50期第1四半期（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00232-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00232-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00232-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00232-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00232-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00232-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00232-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00232-000 2019-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00232-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultReportableSegmentsMember E00232-000 2019-04-01 2019-06-30 E00232-000 2018-06-30 E00232-000 2018-04-01 2018-06-30 E00232-000 2019-03-31 E00232-000 2018-04-01 2019-03-31 E00232-000 2019-08-05 E00232-000 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190802111850

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第1四半期 連結累計期間	第50期 第1四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自2018年4月 1日 至2018年6月30日	自2019年4月 1日 至2019年6月30日	自2018年4月 1日 至2019年3月31日
売上高	（千円）	5,763,982	4,441,721	20,774,653
経常利益	（千円）	460,909	376,611	1,010,186
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	313,837	263,334	640,103
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	332,784	253,798	653,608
純資産額	（千円）	11,623,352	11,766,761	11,636,846
総資産額	（千円）	17,577,848	17,084,963	16,766,092
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.01	38.75	92.25
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.16	38.24	90.81
自己資本比率	（％）	64.5	67.1	67.5

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（建設事業）

当第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20190802111850

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の影響を受け、輸出企業を中心として減速懸念があったものの、安定している雇用情勢や所得環境の改善を背景とした個人消費が景気の悪化を下支えする等緩やかながら回復を続けてまいりました。しかしながら、貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等の行方により、景気の先行きに不透明感が増す状況にあります。

建設業界におきましては、民間の設備投資は弱含みの兆しがあるものの一定規模を維持しており、また自然災害対策への補正予算の執行等により公共投資も底堅く推移しております。しかしながら、長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」への対応や施工現場の担い手の確保と育成が課題となっております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げた課題をひとつひとつ確実に実施するとともに、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化に取り組んでおります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、高速道路等の杭工事が増加したものの、震災復興関連の杭工事が終盤を迎えたことに加え、民間の工場や商業施設の地盤改良工事が一服したことなどにより44億41百万円（前年同期比22.9％減）となりました。また、利益につきましては、施工管理を徹底したことなどで工事の原価率が改善したものの売上高の減少に伴い営業利益は3億65百万円（前年同期比18.6％減）、経常利益は3億76百万円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億63百万円（前年同期比16.1％減）となりましたが、概ね計画通りに推移しております。

なお、当第1四半期連結会計期間より非連結子会社で持分法非適用会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITED （ベトナム国）を連結の範囲に含めております。

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増加し、170億84百万円となりました。これは主に未成工事支出金等が2億1百万円、流動資産のその他で税金還付の未収金などが3億70百万円減少したものの、現金預金が7億85百万円、施工機などの有形固定資産が1億80百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円増加し、53億18百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が1億98百万円減少したものの、流動負債のその他で施工機の取得に伴う未払金などが4億90百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円増加し、117億66百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億44百万円増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、主に高速道路を中心に道路関連の杭工事が増加したものの、水門等の震災復興関連工事が終盤を迎えたことに加え、民間の工場や商業施設の地盤改良工事が一服したことなどにより、売上高は44億17百万円（前年同期比23.2％減）となりました。また、利益につきましては、施工管理を徹底したことなどで工事の原価率が改善したものの売上高の減少に伴いセグメント利益3億97百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高は17百万円（前年同期比29.7％増）、展示会等への費用が増加したことでセグメント損失33百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、川崎市に所有している土地に建設した賃貸不動産が当第1四半期連結会計期間より稼動したことで、売上高は6百万円（前年同期は0百万円）、セグメント利益は0百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年8月5日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年4月 1日～ 2019年6月30日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6） 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	802,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,888,600	68,886	－
単元未満株式	普通株式	2,880	－	－
発行済株式総数		7,694,080	－	－
総株主の議決権		－	68,886	－

（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有

する107,600株は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝5-25-11	802,600	－	802,600	10.43
計	－	802,600	－	802,600	10.43

（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する107,600株は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,452,229	8,237,648
受取手形・完成工事未収入金等	※2 3,521,023	※2 3,805,163
電子記録債権	1,315,170	1,144,710
未成工事支出金等	865,075	663,577
未収入金	※1 393,306	※1 292,604
その他	481,752	111,478
貸倒引当金	△1,712	△222
流動資産合計	14,026,845	14,254,961
固定資産
有形固定資産	2,380,703	2,561,496
無形固定資産	32,209	32,362
投資その他の資産
その他	389,089	254,698
貸倒引当金	△18,555	△18,555
投資損失引当金	△44,200	－
投資その他の資産合計	326,334	236,142
固定資産合計	2,739,247	2,830,001
資産合計	16,766,092	17,084,963

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,743,494	3,545,354
未払法人税等	31,628	1,220
未成工事受入金	174,145	169,154
引当金	100,612	27,195
その他	550,442	1,041,237
流動負債合計	4,600,323	4,784,161
固定負債
退職給付に係る負債	470,540	474,122
引当金	34,114	34,176
その他	24,267	25,741
固定負債合計	528,923	534,040
負債合計	5,129,246	5,318,202
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,397,287	2,397,716
利益剰余金	7,661,208	7,805,443
自己株式	△488,105	△480,040
株主資本合計	11,281,290	11,434,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,169	36,593
為替換算調整勘定	－	△6,228
その他の包括利益累計額合計	36,169	30,364
新株予約権	65,771	59,923
非支配株主持分	253,614	242,454
純資産合計	11,636,846	11,766,761
負債純資産合計	16,766,092	17,084,963

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日   至　2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日   至　2019年6月30日)
売上高	5,763,982	4,441,721
売上原価	4,883,215	3,626,287
売上総利益	880,766	815,433
販売費及び一般管理費	431,913	449,906
営業利益	448,853	365,527
営業外収益
受取利息	590	72
受取配当金	2,986	3,078
仕入割引	7,466	5,361
物品売却益	387	1,012
為替差益	－	76
その他	774	1,656
営業外収益合計	12,205	11,258
営業外費用
支払利息	17	20
売上割引	77	154
為替差損	53	－
営業外費用合計	148	174
経常利益	460,909	376,611
特別利益
固定資産売却益	1,949	－
特別利益合計	1,949	－
特別損失
固定資産処分損	－	0
貸倒引当金繰入額	6,037	－
特別損失合計	6,037	0
税金等調整前四半期純利益	456,822	376,611
法人税等	151,176	123,086
四半期純利益	305,645	253,524
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,191	△9,810
親会社株主に帰属する四半期純利益	313,837	263,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日   至　2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日   至　2019年6月30日)
四半期純利益	305,645	253,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,138	423
為替換算調整勘定	－	△149
その他の包括利益合計	27,138	273
四半期包括利益	332,784	253,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	340,975	263,608
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,191	△9,810

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。

なお、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日と当社の連結決算日が異なるため、2019年3月31日を当第1四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2019年6月30日）
---	---	---
未収入金	314,805千円	253,092千円

※2　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2019年6月30日）
---	---	---
受取手形	96,200千円	16,282千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2018年4月 1日 至  2018年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2019年4月 1日 至  2019年6月30日）
---	---	---
減価償却費	127,063千円	133,470千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月28日 定時株主総会	普通株式	106,208	15.00	2018年3月31日	2018年6月29日	利益剰余金

（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	103,370	15.00	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2018年4月1日　至2018年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,750,265	13,682	34	5,763,982	－	5,763,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,000	－	7,000	△7,000	－
計	5,750,265	20,682	34	5,770,982	△7,000	5,763,982
セグメント利益又は損失（△）	477,616	△27,829	△933	448,853	－	448,853

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2019年4月1日　至2019年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,417,969	17,751	6,001	4,441,721	－	4,441,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,417,969	17,751	6,001	4,441,721	－	4,441,721
セグメント利益又は損失（△）	397,942	△33,329	914	365,527	－	365,527

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日）
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(1) 1株当たり四半期純利益	45.01円	38.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	313,837	263,334
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	313,837	263,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,972	6,795
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	44.16円	38.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	134	91
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第1四半期連結累計期間108千株、当第1四半期連結累計期間107千株）。  

（重要な後発事象）

（ストック・オプションの付与）

当社は、2019年7月19日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対する募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。概要は以下のとおりです。

（1）新株予約権の総数

295個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（2）新株予約権の割当の対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

割当の対象者	人数	割り当てる新株予約権の数
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当社取締役（監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く）	4名	202個
当社執行役員	4名	93個

（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（5）新株予約権の行使期間

2019年8月21日から2049年8月20日まで

（6）新株予約権を割り当てる日

2019年8月20日

2 【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190802111850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。