tenox corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191108161823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第50期第2四半期（自　2019年7月1日　至　2019年9月30日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00232-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2019-11-11 E00232-000 2019-09-30 E00232-000 2019-07-01 2019-09-30 E00232-000 2019-04-01 2019-09-30 E00232-000 2018-09-30 E00232-000 2018-07-01 2018-09-30 E00232-000 2018-04-01 2018-09-30 E00232-000 2019-03-31 E00232-000 2018-04-01 2019-03-31 E00232-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191108161823

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第2四半期 連結累計期間	第50期 第2四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日	自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日	自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日
売上高	（千円）	11,569,125	8,893,766	20,774,653
経常利益	（千円）	523,760	620,575	1,010,186
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	351,551	455,638	640,103
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	359,697	444,011	653,608
純資産額	（千円）	11,546,871	11,962,661	11,636,846
総資産額	（千円）	18,835,661	17,433,764	16,766,092
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.37	67.03	92.25
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.57	66.10	90.81
自己資本比率	（％）	59.8	66.9	67.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△211,441	1,498,882	217,583
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△527,684	△243,718	△960,548
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△218,023	△105,041	△430,391
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,642,507	8,736,292	7,426,299

回次		第49期 第2四半期 連結会計期間	第50期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年7月 1日 至　2018年9月30日	自　2019年7月 1日 至　2019年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	5.40	28.28

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（建設事業）

第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20191108161823

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦の影響を受け、輸出企業を中心として幾分かの弱さがあるものの、企業収益は依然として高い水準で推移しております。加えて雇用情勢や所得環境の改善、公共投資の増加等の下支えもあり緩やかに回復を続けております。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や迷走する英国のEU離脱問題の動向、更には中近東地域の地政学リスク等が景気の先行きに不安を与える状況にあります。

建設業界におきましては、民間の設備投資は弱含みがあるものの一定規模を維持しており、公共投資は補正予算の執行等により底堅く推移しております。しかしながら、長時間労働の是正や週休二日制の導入等の「働き方改革」への対応や施工現場の担い手の確保と育成が課題となっております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げた課題をひとつひとつ確実に実施するとともに、引き続き「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化に取り組んでおります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、高速道路関連等の土木の杭工事が増加したものの、工場及び商業施設の地盤改良工事が一服したことなどにより88億93百万円（前年同期比23.1％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は減少したものの、前期計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等がなくなったことや施工管理の徹底を進めたことで営業利益5億97百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益6億20百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億55百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

なお、第1四半期連結会計期間より非連結子会社で持分法非適用会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITED（ベトナム国）を連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億67百万円増加し、174億33百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が2億69百万円、流動資産のその他で税金還付の未収金などが4億25百万円減少したものの、現金預金が13億18百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億41百万円増加し、54億71百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が1億55百万円減少したものの、未払法人税等が2億20百万円、流動負債のその他で消費税の未払金などが3億29百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億25百万円増加し、119億62百万円となりました。これは主に利益剰余金が3億36百万円増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、高速道路関連等の杭工事が増加したものの、東北の震災復興関連の杭工事が終盤を迎えたことや民間の工場及び商業施設の地盤改良工事が一服したことなどにより、売上高は87億65百万円（前年同期比23.6％減）となりました。また、利益につきましては、売上高が減少したものの、施工管理を徹底したことなどで工事の原価率が改善し、セグメント利益6億33百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高は1億16百万円（前年同期比15.1％増）、外注費や展示会等への費用が増加したことでセグメント損失38百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、川崎市に所有している土地に建設した賃貸不動産が第1四半期連結会計期間より稼働したことで、売上高は11百万円（前年同期は0百万円）、セグメント利益は3百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて13億9百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には87億36百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、14億98百万円（前年同期は2億11百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少1億55百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益6億57百万円、減価償却費2億74百万円、売上債権の減少1億81百万円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、2億43百万円（前年同期は5億27百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億62百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、1億5百万円（前年同期は2億18百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額1億3百万円により資金が減少したためであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20191108161823

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年7月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　4 当社執行役員　4
新株予約権の数（個）※	295
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ （注）1	普通株式　29,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自  2019年8月21日 至  2049年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）※	発行価格　　  606 資本組入額　　303
新株予約権の行使の条件 ※	（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）4

※　新株予約権の発行時（2019年8月20日）における内容を記載しております。

（注）1． 当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整することができる。

なお、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割または株式併合を伴う場合を除く。）を行う場合には、当社は当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができる。

2． 新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。

①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

3． 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

4． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年7月 1日～ 2019年9月30日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（5） 【大株主の状況】

		2019年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
住商セメント株式会社	東京都千代田区神田錦町1-4-3	432	6.25
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	317	4.58
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	253	3.66
小川　恭弘	兵庫県加古川市	230	3.33
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	221	3.21
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	220	3.18
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	220	3.18
樗澤　佐江子	神奈川県三浦郡	213	3.08
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	東京都千代田区大手町1-6-1	200	2.89
テノックス従業員持株会	東京都港区芝5-25-11	172	2.49
計	－	2,480	35.90

（注）「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式107千株は自己株式数に含まれておりません。 

（6） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	787,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,903,900	69,039	－
単元未満株式	普通株式	3,180	－	－
発行済株式総数		7,694,080	－	－
総株主の議決権		－	69,039	－

（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する107,600株は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝5-25-11	787,000	－	787,000	10.22
計	－	787,000	－	787,000	10.22

（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する107,600株は含まれておりません。  

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108161823

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,452,229	8,771,212
受取手形・完成工事未収入金等	※2 3,521,023	3,251,641
電子記録債権	1,315,170	1,427,661
未成工事支出金等	865,075	833,489
未収入金	※1 393,306	※1 330,898
その他	481,752	55,900
貸倒引当金	△1,712	△606
流動資産合計	14,026,845	14,670,197
固定資産
有形固定資産	2,380,703	2,488,651
無形固定資産	32,209	36,167
投資その他の資産
その他	389,089	257,225
貸倒引当金	△18,555	△18,476
投資損失引当金	△44,200	－
投資その他の資産合計	326,334	238,748
固定資産合計	2,739,247	2,763,566
資産合計	16,766,092	17,433,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,743,494	3,587,961
未払法人税等	31,628	251,714
未成工事受入金	174,145	81,138
工事損失引当金	－	1,000
その他の引当金	100,612	115,960
その他	550,442	880,313
流動負債合計	4,600,323	4,918,089
固定負債
退職給付に係る負債	470,540	479,178
引当金	34,114	47,607
その他	24,267	26,227
固定負債合計	528,923	553,013
負債合計	5,129,246	5,471,103
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,397,287	2,397,716
利益剰余金	7,661,208	7,997,746
自己株式	△488,105	△480,040
株主資本合計	11,281,290	11,626,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,169	38,237
為替換算調整勘定	－	△8,536
その他の包括利益累計額合計	36,169	29,701
新株予約権	65,771	65,610
非支配株主持分	253,614	241,026
純資産合計	11,636,846	11,962,661
負債純資産合計	16,766,092	17,433,764

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
売上高	11,569,125	8,893,766
売上原価	10,203,356	7,376,152
売上総利益	1,365,769	1,517,613
販売費及び一般管理費	※ 864,879	※ 919,748
営業利益	500,889	597,864
営業外収益
受取利息	1,190	149
受取配当金	2,986	3,078
仕入割引	15,142	10,664
物品売却益	2,013	1,858
為替差益	－	2,854
その他	2,021	4,410
営業外収益合計	23,353	23,015
営業外費用
支払利息	34	41
売上割引	137	263
為替差損	53	－
自己株式取得費用	256	－
営業外費用合計	482	304
経常利益	523,760	620,575
特別利益
固定資産売却益	4,819	36,799
特別利益合計	4,819	36,799
特別損失
固定資産処分損	72	61
貸倒引当金繰入額	10,254	－
特別損失合計	10,327	61
税金等調整前四半期純利益	518,252	657,313
法人税等	171,033	212,913
四半期純利益	347,219	444,399
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,332	△11,238
親会社株主に帰属する四半期純利益	351,551	455,638

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
四半期純利益	347,219	444,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,477	2,068
為替換算調整勘定	－	△2,457
その他の包括利益合計	12,477	△388
四半期包括利益	359,697	444,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	364,029	455,249
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,332	△11,238

（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	518,252	657,313
減価償却費	256,645	274,708
その他の引当金の増減額（△は減少）	288,214	37,295
受取利息及び受取配当金	△4,176	△3,228
支払利息	34	41
有形固定資産除売却損益（△は益）	△4,819	△36,738
売上債権の増減額（△は増加）	△1,908,663	181,163
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	103,609	31,585
仕入債務の増減額（△は減少）	1,003,299	△155,817
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△31,113	△93,007
その他	△91,725	428,580
小計	129,557	1,321,897
利息及び配当金の受取額	4,110	3,231
利息の支払額	△34	△41
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△345,074	173,795
営業活動によるキャッシュ・フロー	△211,441	1,498,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△501,390	△262,513
有形固定資産の売却による収入	13,924	36,740
貸付けによる支出	△74,100	△351
貸付金の回収による収入	42,090	1,114
その他	△8,209	△18,708
投資活動によるキャッシュ・フロー	△527,684	△243,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△110,220	－
配当金の支払額	△106,953	△103,706
非支配株主への配当金の支払額	△900	△1,350
その他	50	15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△218,023	△105,041
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△957,149	1,148,714
現金及び現金同等物の期首残高	8,599,656	7,426,299
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	161,278
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,642,507	※ 8,736,292

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。

なお、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日と当社の連結決算日が異なるため、2019年6月30日を当第2四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日）
---	---	---
未収入金	314,805千円	292,711千円

※2　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日）
---	---	---
受取手形	96,200千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2018年4月 1日 　　至  2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2019年4月 1日 　　至  2019年9月30日）
給与及び賞与	294,345千円	301,430千円
賞与引当金繰入額	46,781	49,105
退職給付費用	17,866	18,662
株式報酬費用	9,872	8,317
貸倒引当金繰入額	4,601	△1,183

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2018年4月 1日 至  2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2019年4月 1日 至  2019年9月30日）
---	---	---
現金預金勘定	7,674,768千円	8,771,212千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金	△9,322	△9,875
その他	△22,938	△25,044
現金及び現金同等物	7,642,507	8,736,292

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月28日 定時株主総会	普通株式	106,208	15.00	2018年3月31日	2018年6月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月9日 取締役会	普通株式	105,320	15.00	2018年9月30日	2018年12月4日	利益剰余金

（注）　配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	103,370	15.00	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月8日 取締役会	普通株式	110,511	16.00	2019年9月30日	2019年12月3日	利益剰余金

（注）　配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,467,766	101,324	34	11,569,125	－	11,569,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,000	－	7,000	△7,000	－
計	11,467,766	108,324	34	11,576,125	△7,000	11,569,125
セグメント利益又は損失（△）	516,651	△14,828	△933	500,889	－	500,889

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,765,315	116,646	11,803	8,893,766	－	8,893,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,000	－	5,000	△5,000	－
計	8,765,315	121,646	11,803	8,898,766	△5,000	8,893,766
セグメント利益又は損失（△）	633,092	△38,285	3,057	597,864	－	597,864

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。   

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日）
---	---	---
(1) 1株当たり四半期純利益	50.37円	67.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	351,551	455,638
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	351,551	455,638
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,978	6,797
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	49.57円	66.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	113	96
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第2四半期連結累計期間107千株、当第2四半期連結累計期間107千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2 【その他】

2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額……………………………………………	110,511千円
（ロ）	1株当たりの金額 ………………………………………	16円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	2019年12月3日

（注）1．2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。  

 第２四半期報告書_20191108161823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。