tenox corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209084435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菱山　保
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	０３（３４５５）７７５８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	０３（３４５５）７７５８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2018-02-13 E00232-000 2017-12-31 E00232-000 2017-10-01 2017-12-31 E00232-000 2017-04-01 2017-12-31 E00232-000 2016-12-31 E00232-000 2016-10-01 2016-12-31 E00232-000 2016-04-01 2016-12-31 E00232-000 2017-03-31 E00232-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209084435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	13,575,348	16,056,413	18,226,719
経常利益	（千円）	814,930	653,731	1,224,999
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	641,885	460,239	886,657
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	689,272	499,652	916,528
純資産額	（千円）	10,836,697	11,335,847	11,021,693
総資産額	（千円）	15,959,131	17,582,884	16,780,014
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.65	66.11	127.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	90.92	64.94	125.54
自己資本比率	（％）	66.3	62.9	64.0

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	44.18	△19.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209084435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が地政学リスクを抱えつつも堅調に推移するなかで、企業収益は高水準を維持しており、また着実に改善が進む雇用・所得環境から個人消費が増加傾向を示すなど、緩やかながら拡大してまいりました。

建設業界におきましては、好調な企業収益を背景として増加を続ける民間の設備投資に加えて、公共投資も底堅く推移しているものの、建設費用は建設資材価格の高騰や技能労働者の処遇改善などから上昇が予想されるなど、経営環境の先行きに不安が残る状況下にありました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を最重要施策に掲げ、施工効率の改善や施工コストの削減等を推し進め、より一層採算性の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に倉庫や流通施設等複数の大型基礎工事が完成したことで、160億56百万円（前年同期比18.3％増）となりました。しかしながら、利益につきましては、採算の高い工事が寄与したものの、大型の建築基礎工事において発生した不具合箇所の復旧工事費用を計上したことで、営業利益は６億23百万円（前年同期比14.2％減）、経常利益は６億53百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億60百万円（前年同期比28.3％減）と前年同期に比べ減少いたしました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、主に倉庫や流通施設等複数の大型基礎工事が完成したことにより、売上高が158億19百万円（前年同期比18.0％増）となりました。利益につきましては、採算の高い工事が寄与したものの、大型の建築基礎工事において発生した不具合箇所の復旧工事費用を計上したことにより、セグメント利益は６億33百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高が２億29百万円（前年同期比47.6％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、主に賃貸マンション収入であり、売上高は７百万円（前年同期比21.8％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比44.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加し、175億82百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が５億81百万円、未成工事支出金等が３億86百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加し、62億47百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が２億21百万円減少したものの、工事損失引当金が８億29百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ３億14百万円増加し、113億35百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億55百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180209084435

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    613,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,078,200	70,782	－
単元未満株式	普通株式      2,480	－	－
発行済株式総数	7,694,080	－	－
総株主の議決権	－	70,782	－

（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する109,000株は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝５－25－11	613,400	－	613,400	7.97
計	－	613,400	－	613,400	7.97

（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する109,000株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209084435

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,176,393	7,214,169
受取手形・完成工事未収入金等	4,136,698	※４ 4,717,893
電子記録債権	1,588,440	1,151,942
未成工事支出金等	689,253	1,075,601
未収入金	※１ 543,879	※１ 825,577
その他	159,480	171,667
貸倒引当金	△3,384	△9,121
流動資産合計	14,290,761	15,147,730
固定資産
有形固定資産	2,191,049	2,098,573
無形固定資産	44,774	35,705
投資その他の資産
その他	295,499	349,830
貸倒引当金	△19,320	△18,633
投資損失引当金	△22,750	△30,321
投資その他の資産合計	253,429	300,874
固定資産合計	2,489,252	2,435,153
資産合計	16,780,014	17,582,884

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,225,282	4,004,229
未払法人税等	11,374	114,611
未成工事受入金	70,841	193,782
工事損失引当金	78,500	908,000
その他の引当金	88,245	24,566
その他	751,734	452,359
流動負債合計	5,225,978	5,697,548
固定負債
退職給付に係る負債	453,778	458,007
引当金	17,940	26,208
その他	60,624	65,273
固定負債合計	532,343	549,488
負債合計	5,758,321	6,247,037
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,383,962	2,387,036
利益剰余金	6,913,482	7,168,898
自己株式	△301,633	△289,215
株主資本合計	10,706,711	10,977,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,038	79,005
その他の包括利益累計額合計	36,038	79,005
新株予約権	63,187	67,920
非支配株主持分	215,756	211,302
純資産合計	11,021,693	11,335,847
負債純資産合計	16,780,014	17,582,884

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	13,575,348	16,056,413
売上原価	11,530,076	14,098,270
売上総利益	2,045,272	1,958,142
販売費及び一般管理費	1,318,179	1,334,211
営業利益	727,092	623,931
営業外収益
受取利息	276	739
受取配当金	7,816	3,372
仕入割引	14,761	19,490
持分法による投資利益	56,400	－
物品売却益	2,371	2,296
為替差益	－	49
その他	6,296	3,914
営業外収益合計	87,922	29,863
営業外費用
支払利息	41	50
売上割引	22	12
為替差損	20	－
営業外費用合計	84	62
経常利益	814,930	653,731
特別利益
固定資産売却益	49,506	33,904
特別利益合計	49,506	33,904
特別損失
固定資産処分損	1,435	9
投資損失引当金繰入額	－	7,571
貸倒引当金繰入額	－	6,780
特別損失合計	1,435	14,362
税金等調整前四半期純利益	863,001	673,273
法人税等	231,654	216,588
四半期純利益	631,346	456,685
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,538	△3,554
親会社株主に帰属する四半期純利益	641,885	460,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	631,346	456,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,468	42,967
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,542	－
その他の包括利益合計	57,925	42,967
四半期包括利益	689,272	499,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	699,811	503,206
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,538	△3,554

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
未収入金	486,610千円	772,741千円

２　保証債務

以下の会社について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
TENOX ASIA COMPANY LIMITED	13,737千円		－千円

３　偶発債務

当社が請負った国内の大型建築基礎工事において、施工の不具合が生じており不具合箇所の復旧に努めております。復旧費用等の総額が確定していないものの、既に発生した復旧費用と合理的に見積もることのできる費用を売上原価に計上しております。

しかしながら、今後の工事の状況により、復旧費用等の総額が変動する可能性があり、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	243,668千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	330,924千円	332,819千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会 （注）１	普通株式	105,395	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会 （注）２	普通株式	98,648	14.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会 （注）１	普通株式	105,694	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会 （注）２	普通株式	99,128	14.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,644千円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,410,585	155,352	9,410	13,575,348	－	13,575,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,410,585	155,352	9,410	13,575,348	－	13,575,348
セグメント利益又は損失（△）	758,136	△35,377	4,333	727,092	－	727,092

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,819,781	229,276	7,355	16,056,413	－	16,056,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,000	－	3,000	3,000	－
計	15,819,781	232,276	7,355	16,059,413	3,000	16,056,413
セグメント利益又は損失（△）	633,781	△12,266	2,416	623,931	－	623,931

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	92.65円	66.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	641,885	460,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	641,885	460,239
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,928	6,961
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	90.92円	64.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	131	125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間110千株、当第３四半期連結累計期間109千株）。  

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議し、平成30年２月７日付で売買契約を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。

(1) 譲渡の理由

当社の財務体質の改善・強化を目的として、当該資産を売却するものであります。

(2) 譲渡する相手先の情報

譲渡先につきましては、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

(3) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途

譲渡資産の種類

埼玉県さいたま市中央区本町東

土地　　210.69㎡

建物　　426.71㎡

譲渡前の使途

賃貸等不動産

(4) 譲渡の時期

平成30年３月下旬予定

(5) 当該事象の損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年３月期第４四半期連結会計期間において、約70百万円の特別損失（固定資産処分損）を計上する予定であります。  

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………………99,128千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。  

 第３四半期報告書_20180209084435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。