tenox corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109154744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	０３（３４５５）７７５８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	０３（３４５５）７７５８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2018-11-12 E00232-000 2018-09-30 E00232-000 2018-07-01 2018-09-30 E00232-000 2018-04-01 2018-09-30 E00232-000 2017-09-30 E00232-000 2017-07-01 2017-09-30 E00232-000 2017-04-01 2017-09-30 E00232-000 2018-03-31 E00232-000 2017-04-01 2018-03-31 E00232-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109154744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	11,427,523	11,569,125	20,441,995
経常利益	（千円）	859,382	523,760	785,882
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	597,643	351,551	523,976
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	604,667	359,697	550,261
純資産額	（千円）	11,532,963	11,546,871	11,393,404
総資産額	（千円）	18,044,951	18,835,661	17,992,418
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	85.90	50.37	75.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	84.41	49.57	73.87
自己資本比率	（％）	62.4	59.8	61.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	503,062	△211,441	2,059,397
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△377,032	△527,684	△407,469
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△106,595	△218,023	△205,543
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,172,705	7,642,507	8,599,656

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.34	5.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181109154744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けつつも、堅調な企業収益や所得環境の改善は続き、緩やかな拡大を維持しております。一方で、貿易摩擦や地政学リスクなどから回復基調にある世界経済は、その先行きに影を落とす状況下にあります。

建設業界におきましては、企業収益の改善を背景として民間の設備投資が増加するなど建設投資は総じて底堅く推移しております。しかしながら、良好であった受注環境の変化、建設資材の高騰や技能労働者不足等からくる建設費用の上昇が予想されるなど経営環境に不安が残る状況下にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を最重要施策と掲げ、人材育成と適正な人員配置による施工体制の強化に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、鉄道関連の杭工事や民間工場の地盤改良工事を初めとして複数の大型工事が完成したことなどにより115億69百万円（前年同期比1.2％増）となりました。しかしながら、利益につきましては、売上高の増加等による増益要因があったものの、前期に発生した大型の建築基礎工事における施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等を計上したことなどで営業利益５億円（前年同期比40.3％減）、経常利益５億23百万円（前年同期比39.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億51百万円（前年同期比41.2％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億43百万円増加し、188億35百万円となりました。これは主に現金預金が９億49百万円減少したものの、電子記録債権が13億86百万円、受取手形・完成工事未収入金等が２億98百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加し、72億88百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億81百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が10億３百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加し、115億46百万円となりました。これは主に自己株式の取得などに伴い91百万円減少したものの、利益剰余金が２億45百万円増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、主に民間の物流施設関連工事が減少したものの、鉄道関連の杭工事や民間工場の地盤改良工事を初めとして複数の大型工事が完成したことなどにより、売上高が114億67百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加等による増益要因があったものの、前期に発生した大型の建築基礎工事における施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等を計上したことなどにより、セグメント利益は５億16百万円（前年同期比38.2％減）となりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が減少したことにより、売上高が１億１百万円（前年同期比45.2％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、売上高が０百万円（前年同期比99.3％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて９億57百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には76億42百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、２億11百万円（前年同期は５億３百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の増加10億３百万円、税金等調整前四半期純利益５億18百万円、減価償却費２億56百万円により資金が増加したものの、売上債権の増加19億８百万円などにより資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、５億27百万円（前年同期は３億77百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億１百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、２億18百万円（前年同期は１億６百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額１億６百万円、自己株式の取得による支出１億10百万円により資金が減少したためであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20181109154744

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　4 当社執行役員　5
新株予約権の数（個）※	228
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ （注）１	普通株式　22,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自  2018年８月21日 至  2048年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）※	発行価格　　  798 資本組入額　　399
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※  新株予約権の発行時（2018年８月20日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整することができる。

なお、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割または株式併合を伴う場合を除く。）を行う場合には、当社は当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。

①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
住商セメント株式会社	東京都千代田区神田錦町１－４－３	432	6.15
有限会社福田商事	富山県小矢部市上野本52－７	384	5.46
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	317	4.51
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	253	3.60
太洋基礎工業株式会社	愛知県名古屋市中川区柳森町107	230	3.27
小川　恭弘	兵庫県加古川市	222	3.16
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	221	3.16
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	220	3.13
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	220	3.13
樗澤　佐江子	神奈川県三浦郡	213	3.03
計	－	2,713	38.64

（注）「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式107千株は自己株式数に含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    672,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,018,700	70,187	－
単元未満株式	普通株式      2,780	－	－
発行済株式総数	7,694,080	－	－
総株主の議決権	－	70,187	－

（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する107,600株は含まれておりません。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝５－25－11	672,600	－	672,600	8.74
計	－	672,600	－	672,600	8.74

（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する107,600株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109154744

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,624,057	7,674,768
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 4,053,751	※３ 4,352,105
電子記録債権	844,676	2,231,335
未成工事支出金等	853,639	750,030
未収入金	※１ 700,239	※１ 892,930
その他	82,941	242,213
貸倒引当金	△19,170	△34,105
流動資産合計	15,140,135	16,109,277
固定資産
有形固定資産	2,238,519	2,102,370
無形固定資産	36,860	30,423
投資その他の資産
その他	595,536	612,144
貸倒引当金	△18,633	△18,555
投資その他の資産合計	576,902	593,589
固定資産合計	2,852,282	2,726,383
資産合計	17,992,418	18,835,661

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,874,855	4,878,155
未払法人税等	373,264	192,093
未成工事受入金	223,682	192,568
工事損失引当金	830,000	1,079,500
その他の引当金	94,240	99,945
その他	688,237	338,544
流動負債合計	6,084,280	6,780,807
固定負債
退職給付に係る負債	445,404	454,923
引当金	25,704	34,338
その他	43,624	18,720
固定負債合計	514,733	507,982
負債合計	6,599,013	7,288,789
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,387,036	2,397,287
利益剰余金	7,232,635	7,477,978
自己株式	△288,792	△380,723
株主資本合計	11,041,779	11,205,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,042	64,519
その他の包括利益累計額合計	52,042	64,519
新株予約権	74,446	57,004
非支配株主持分	225,136	219,904
純資産合計	11,393,404	11,546,871
負債純資産合計	17,992,418	18,835,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	11,427,523	11,569,125
売上原価	9,681,798	10,203,356
売上総利益	1,745,724	1,365,769
販売費及び一般管理費	※ 906,053	※ 864,879
営業利益	839,671	500,889
営業外収益
受取利息	420	1,190
受取配当金	2,404	2,986
仕入割引	13,590	15,142
物品売却益	1,824	2,013
為替差益	56	－
その他	1,448	2,021
営業外収益合計	19,744	23,353
営業外費用
支払利息	33	34
売上割引	－	137
為替差損	－	53
自己株式取得費用	－	256
営業外費用合計	33	482
経常利益	859,382	523,760
特別利益
固定資産売却益	21,904	4,819
特別利益合計	21,904	4,819
特別損失
固定資産処分損	9	72
投資損失引当金繰入額	7,850	－
貸倒引当金繰入額	－	10,254
特別損失合計	7,859	10,327
税金等調整前四半期純利益	873,427	518,252
法人税等	274,877	171,033
四半期純利益	598,549	347,219
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	906	△4,332
親会社株主に帰属する四半期純利益	597,643	351,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	598,549	347,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,118	12,477
その他の包括利益合計	6,118	12,477
四半期包括利益	604,667	359,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	603,761	364,029
非支配株主に係る四半期包括利益	906	△4,332

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	873,427	518,252
減価償却費	220,353	256,645
その他の引当金の増減額（△は減少）	348,425	288,214
受取利息及び受取配当金	△2,825	△4,176
支払利息	33	34
有形固定資産除売却損益（△は益）	△21,895	△4,819
売上債権の増減額（△は増加）	△1,316,875	△1,908,663
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	31,618	103,609
仕入債務の増減額（△は減少）	517,623	1,003,299
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△25,572	△31,113
その他	△162,300	△91,725
小計	462,012	129,557
利息及び配当金の受取額	2,557	4,110
利息の支払額	△33	△34
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	38,524	△345,074
営業活動によるキャッシュ・フロー	503,062	△211,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△358,936	△501,390
有形固定資産の売却による収入	31,426	13,924
貸付けによる支出	△42,600	△74,100
貸付金の回収による収入	2,166	42,090
その他	△9,087	△8,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	△377,032	△527,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△110,220
配当金の支払額	△105,730	△106,953
非支配株主への配当金の支払額	△900	△900
その他	34	50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,595	△218,023
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,433	△957,149
現金及び現金同等物の期首残高	7,153,271	8,599,656
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,172,705	※ 7,642,507

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
未収入金	624,724千円	848,454千円

２　偶発債務

当社が請負った国内の大型建築基礎工事において、施工の不具合が生じており不具合箇所の復旧に努めております。復旧費用等の総額が確定していないものの、既に発生した復旧費用と合理的に見積もることのできる費用を売上原価に計上しております。

しかしながら、今後の工事の状況により、復旧費用等の総額が変動する可能性があり、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	106,576千円	121,753千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与及び賞与	306,359千円	294,345千円
賞与引当金繰入額	56,497	46,781
退職給付費用	18,159	17,866
株式報酬費用	10,775	9,872
貸倒引当金繰入額	△1,311	4,601

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	7,204,119千円	7,674,768千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金	△8,520	△9,322
その他	△22,892	△22,938
現金及び現金同等物	7,172,705	7,642,507

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,694	15.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,644千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 取締役会	普通株式	99,128	14.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	106,208	15.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	105,320	15.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,237,374	184,932	5,216	11,427,523	－	11,427,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,237,374	184,932	5,216	11,427,523	－	11,427,523
セグメント利益	835,517	2,770	1,383	839,671	－	839,671

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,467,766	101,324	34	11,569,125	-	11,569,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	7,000	-	7,000	△7,000	-
計	11,467,766	108,324	34	11,576,125	△7,000	11,569,125
セグメント利益又は損失（△）	516,651	△14,828	△933	500,889	-	500,889

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	85.90円	50.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	597,643	351,551
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	597,643	351,551
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,957	6,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	84.41円	49.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	122	113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間109千株、当第２四半期連結累計期間107千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………………105,320千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2018年12月４日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。  

 第２四半期報告書_20181109154744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。