tenox corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209145825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菱山　保
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	０３（３４５５）７７５８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	０３（３４５５）７７５８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2017-02-13 E00232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2016-12-31 E00232-000 2016-10-01 2016-12-31 E00232-000 2016-04-01 2016-12-31 E00232-000 2015-12-31 E00232-000 2015-10-01 2015-12-31 E00232-000 2015-04-01 2015-12-31 E00232-000 2016-03-31 E00232-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209145825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	14,595,144	13,575,348	19,830,128
経常利益	（千円）	1,255,858	814,930	1,905,916
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	840,410	641,885	1,257,331
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	807,780	689,272	1,236,320
純資産額	（千円）	9,906,349	10,836,697	10,338,679
総資産額	（千円）	15,536,232	15,959,131	16,481,724
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	121.66	92.65	181.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	119.62	90.92	178.79
自己資本比率	（％）	62.3	66.3	61.2

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.03	44.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第46期第４四半期連結会計期間より、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入したことに伴い、第46期及び第47期第３四半期連結累計期間並びに第47期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209145825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準で推移する企業収益や雇用・所得環境の着実な改善等を背景に企業の設備投資や個人消費に持ち直しがみられるなど、緩やかな回復を続けてまいりました。一方で、新興国経済の減速、外国為替市場や資源価格の変動等から依然として景気の先行きに不透明感が漂う状況にありました。

建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの、民間設備投資は堅調に推移しております。しかしながら慢性化した技能労働者不足からくる労務費の増加や資材価格の高騰が予想されるなど、先行きに不安の残る状況が続いてまいりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」をより一層高めるべく、施工管理体制を整えるとともに「収益力」の強化に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、民間の住宅関連工事などで大型の地盤改良工事を施工したものの、土木関連の杭工事が減少したことなどにより、135億75百万円（前年同期比7.0％減）となりました。また、利益につきましては、施工効率の高い大型の杭工事が減少したことなどにより、営業利益は７億27百万円（前年同期比44.7％減）、経常利益は８億14百万円（前年同期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億41百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、民間の住宅関連工事などで大型の地盤改良工事を施工したものの、土木関連の杭工事が減少したことなどにより売上高が134億10百万円（前年同期比6.5％減）となりました。利益につきましては、施工効率の高い大型の杭工事が減少したことなどによりセグメント利益は７億58百万円（前年同期比43.5％減）となりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験に関する収入が減少したことにより、売上高が１億55百万円（前年同期比36.7％減）、セグメント損失は35百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、主に賃貸マンション収入であり、売上高は９百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円減少し、159億59百万円となりました。これは主に設備投資により有形固定資産が１億14百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が６億60百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億20百万円減少し、51億22百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が８億91百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ４億98百万円増加し、108億36百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億37百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209145825

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    647,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,043,900	70,439	－
単元未満株式	普通株式      2,480	－	－
発行済株式総数	7,694,080	－	－
総株主の議決権	－	70,439	－

（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する110,000株は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝５－25－11	647,700	－	647,700	8.41
計	－	647,700	－	647,700	8.41

（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する110,000株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209145825

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,580,709	5,988,155
受取手形・完成工事未収入金等	4,506,919	※３ 3,846,620
電子記録債権	1,196,852	1,549,667
未成工事支出金等	510,920	465,063
未収入金	※１ 757,196	※１ 885,767
その他	258,946	345,470
貸倒引当金	△3,697	△2,176
流動資産合計	13,807,846	13,078,568
固定資産
有形固定資産	1,990,462	2,104,585
無形固定資産	63,605	46,803
投資その他の資産
その他	640,207	749,493
貸倒引当金	△20,397	△20,319
投資その他の資産合計	619,810	729,173
固定資産合計	2,673,878	2,880,562
資産合計	16,481,724	15,959,131

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,405,818	3,513,946
リース債務	35,262	17,249
未払法人税等	521,682	4,710
未成工事受入金	55,806	87,837
工事損失引当金	10,100	225,800
その他の引当金	85,716	23,353
その他	438,003	701,041
流動負債合計	5,552,388	4,573,939
固定負債
リース債務	18,419	9,937
退職給付に係る負債	474,502	460,717
引当金	12,000	18,353
その他	85,734	59,485
固定負債合計	590,656	548,494
負債合計	6,143,045	5,122,433
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,382,063	2,383,962
利益剰余金	6,277,258	6,715,100
自己株式	△308,971	△301,931
株主資本合計	10,061,250	10,508,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,177	78,645
為替換算調整勘定	7,691	149
その他の包括利益累計額合計	20,868	78,794
新株予約権	53,967	58,717
非支配株主持分	202,592	191,153
純資産合計	10,338,679	10,836,697
負債純資産合計	16,481,724	15,959,131

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,595,144	13,575,348
売上原価	12,146,755	11,530,076
売上総利益	2,448,388	2,045,272
販売費及び一般管理費	1,133,930	1,318,179
営業利益	1,314,458	727,092
営業外収益
受取利息	691	276
受取配当金	7,059	7,816
仕入割引	16,776	14,761
持分法による投資利益	－	56,400
物品売却益	1,938	2,371
その他	2,582	6,296
営業外収益合計	29,047	87,922
営業外費用
支払利息	30	41
売上割引	598	22
持分法による投資損失	87,016	－
為替差損	－	20
営業外費用合計	87,646	84
経常利益	1,255,858	814,930
特別利益
固定資産売却益	5,243	49,506
特別利益合計	5,243	49,506
特別損失
固定資産処分損	1,043	1,435
特別損失合計	1,043	1,435
税金等調整前四半期純利益	1,260,058	863,001
法人税等	454,382	231,654
四半期純利益	805,676	631,346
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△34,733	△10,538
親会社株主に帰属する四半期純利益	840,410	641,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	805,676	631,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,555	65,468
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,451	△7,542
その他の包括利益合計	2,104	57,925
四半期包括利益	807,780	689,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	842,514	699,811
非支配株主に係る四半期包括利益	△34,733	△10,538

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
未収入金	709,074千円	826,717千円

２　保証債務残高

下記の会社について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
	－千円	TENOX ASIA COMPANY LIMITED	15,255千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	78,084千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	261,922千円	330,924千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	82,748	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	69,162	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会 （注）１	普通株式	105,395	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会 （注）２	普通株式	98,648	14.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,340,134	245,342	9,667	14,595,144	－	14,595,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	14,340,134	245,342	9,667	14,595,144	－	14,595,144
セグメント利益又は損失（△）	1,342,788	△32,826	4,496	1,314,458	－	1,314,458

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,410,585	155,352	9,410	13,575,348	－	13,575,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,410,585	155,352	9,410	13,575,348	－	13,575,348
セグメント利益又は損失（△）	758,136	△35,377	4,333	727,092	－	727,092

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	121.66円	92.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	840,410	641,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	840,410	641,885
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,908	6,928
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	119.62円	90.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	117	131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間110,070株）。 

（重要な後発事象）

重要な子会社等の株式の売却

当社は、平成29年１月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社テノックス九州の株式の一部を譲渡することを決議し、同年１月31日に譲渡いたしました。また、本件株式譲渡に伴い、平成29年３月期連結業績において特別損失が発生する見込みであり、金額については現在算定中であります。

１．株式譲渡の理由

当社は、従来から株式会社テノックス九州を連結子会社としておりましたが、平成28年３月期に持分法適用関連会社に異動いたしました。この度、独立した経営を標榜する同社の考え方を尊重するとともに、当社においても、資本効率のより一層の充実を図るべく、当社が保有する株式の一部を譲渡することといたしました。これにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外される予定であります。

２．異動する持分法適用関連会社の概要

株式会社テノックス九州

（１）	名称	株式会社テノックス九州
（２）	所在地	福岡県福岡市中央区天神四丁目１番11号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役　松尾　弘二
（４）	事業内容	建設事業
（５）	資本金	20百万円
（６）	設立年月日	昭和62年12月４日

３．譲渡する株式数

（１）	譲渡前の所有株式数	160株（保有割合 40％）
（２）	譲渡株式数	140株
（３）	譲渡後の所有株式数	20株（保有割合 ５％）

※上記保有割合は、平成28年12月31日現在の株式会社テノックス九州の発行済株式総数を基準としております。

４．譲渡する相手先の概要

（１）	名称	株式会社テノックス九州
（２）	所在地	福岡県福岡市中央区天神四丁目１番11号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役　松尾　弘二
（４）	事業内容	建設事業

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………………98,648千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。  

 第３四半期報告書_20170209145825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。