tenox corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109091501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菱山　保
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	０３（３４５５）７７５８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	０３（３４５５）７７５８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00232-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00232-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00232-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00232-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00232-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00232-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00232-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00232-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00232-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00232-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2017-11-13 E00232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2017-09-30 E00232-000 2017-07-01 2017-09-30 E00232-000 2017-04-01 2017-09-30 E00232-000 2016-09-30 E00232-000 2016-07-01 2016-09-30 E00232-000 2016-04-01 2016-09-30 E00232-000 2017-03-31 E00232-000 2016-04-01 2017-03-31 E00232-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109091501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第47期 第２四半期 連結累計期間	第48期 第２四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	8,946,211	11,427,523	18,226,719
経常利益	（千円）	432,979	859,382	1,224,999
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	335,417	597,643	886,657
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	339,218	604,667	916,528
純資産額	（千円）	10,580,822	11,532,963	11,021,693
総資産額	（千円）	16,495,951	18,049,410	16,780,014
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.44	85.90	127.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.58	84.41	125.54
自己資本比率	（％）	62.7	62.4	64.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	712,453	503,062	983,156
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△275,205	△377,032	△133,007
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△123,716	△106,595	△257,685
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,874,339	7,172,705	7,153,271

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.39	20.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109091501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに成長を続ける海外経済の影響もあり、企業収益は依然として高い水準を維持しており、また着実に改善が見られる雇用・所得環境により個人消費に底堅さが増すなど緩やかに拡大してまいりました。

建設業界におきましては、好調な企業収益を背景として民間の設備投資や政府の経済対策の効果から公共投資が増加するなど受注環境は堅調に推移する一方で、建設資材価格や技能労働者の処遇改善などから建設費用の上昇が予想されるなど、経営環境の先行きに不安が残る状況下にありました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を最重要施策に掲げ、引き続き施工効率の改善や施工コストの削減等を推し進め、より一層採算性の向上に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度の下期に受注した複数の大型工事が完成したことなどで、114億27百万円（前年同期比27.7％増）となりました。利益につきましては、一部の工事で施工遅れが発生したものの、採算の高い工事が完成したことや調査研究関連費用が第３四半期連結会計期間以降にずれ込むことなどから、営業利益は８億39百万円（前年同期比105.0％増）、経常利益は８億59百万円（前年同期比98.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億97百万円（前年同期比78.2％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、前連結会計年度の下期に受注した複数の大型工事が完成したことなどにより、売上高が112億37百万円（前年同期比26.9％増）となりました。利益につきましては、一部の工事で施工遅れが発生したものの、採算の高い工事が完成したことや調査研究関連費用が第３四半期連結会計期間以降にずれ込むことなどにより、セグメント利益は８億35百万円（前年同期比83.8％増）となりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高が１億84百万円（前年同期比120.5％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、主に賃貸マンション収入であり、売上高は５百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比38.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億69百万円増加し、180億49百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が２億84百万円、電子記録債権が６億90百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億58百万円増加し、65億16百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が５億17百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加し、115億32百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億91百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には71億72百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、５億３百万円（前年同期は７億12百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加13億16百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益８億73百万円、減価償却費２億20百万円、仕入債務の増加５億17百万円などにより資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、３億77百万円（前年同期は２億75百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億58百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、１億６百万円（前年同期は１億23百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額１億５百万円により資金が減少したためであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20171109091501

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年７月14日
---	---
新株予約権の数（個）	273
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	27,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自  平成29年８月19日 至  平成59年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格     1,005 資本組入額     503
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり1,004円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。なお、本新株予約権は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ）及び当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,004円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺される。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テノックス	東京都港区芝５－25－11	613	7.97
住商セメント株式会社	東京都中央区晴海１－８－８	432	5.61
有限会社福田商事	富山県小矢部市上野本52－７	384	4.99
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	331	4.31
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	317	4.12
テノックス従業員持株会	東京都港区芝５－25－11	286	3.72
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	253	3.28
小川　恭弘	兵庫県加古川市	245	3.18
樗澤　憲行	神奈川県三浦郡	233	3.03
太洋基礎工業株式会社	愛知県名古屋市中川区柳森町107	230	2.98
計	－	3,327	43.24

（注）「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式109千株は自己株式数に含まれておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    613,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,078,200	70,782	－
単元未満株式	普通株式      2,480	－	－
発行済株式総数	7,694,080	－	－
総株主の議決権	－	70,782	－

（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する109,000株は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝５－25－11	613,400	－	613,400	7.97
計	－	613,400	－	613,400	7.97

（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する109,000株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109091501

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,176,393	7,204,119
受取手形・完成工事未収入金等	4,136,698	※３ 4,421,210
電子記録債権	1,588,440	2,279,143
未成工事支出金等	689,253	657,634
未収入金	※１ 543,879	※１ 873,965
その他	159,480	166,141
貸倒引当金	△3,384	△2,760
流動資産合計	14,290,761	15,599,455
固定資産
有形固定資産	2,191,049	2,159,053
無形固定資産	44,774	39,032
投資その他の資産
その他	295,499	301,102
貸倒引当金	△19,320	△18,633
投資損失引当金	△22,750	△30,600
投資その他の資産合計	253,429	251,869
固定資産合計	2,489,252	2,449,955
資産合計	16,780,014	18,049,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,225,282	4,742,905
未払法人税等	11,374	299,550
未成工事受入金	70,841	45,269
工事損失引当金	78,500	394,300
その他の引当金	88,245	109,640
その他	751,734	397,209
流動負債合計	5,225,978	5,988,876
固定負債
退職給付に係る負債	453,778	450,121
引当金	17,940	26,289
その他	60,624	51,160
固定負債合計	532,343	527,571
負債合計	5,758,321	6,516,447
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,383,962	2,387,036
利益剰余金	6,913,482	7,405,430
自己株式	△301,633	△289,215
株主資本合計	10,706,711	11,214,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,038	42,156
その他の包括利益累計額合計	36,038	42,156
新株予約権	63,187	60,892
非支配株主持分	215,756	215,762
純資産合計	11,021,693	11,532,963
負債純資産合計	16,780,014	18,049,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,946,211	11,427,523
売上原価	7,646,512	9,681,798
売上総利益	1,299,698	1,745,724
販売費及び一般管理費	※ 890,161	※ 906,053
営業利益	409,537	839,671
営業外収益
受取利息	190	420
受取配当金	4,296	2,404
仕入割引	9,110	13,590
持分法による投資利益	3,315	－
物品売却益	1,266	1,824
為替差益	－	56
その他	5,312	1,448
営業外収益合計	23,491	19,744
営業外費用
支払利息	27	33
売上割引	22	－
営業外費用合計	50	33
経常利益	432,979	859,382
特別利益
固定資産売却益	37,400	21,904
特別利益合計	37,400	21,904
特別損失
固定資産処分損	1,317	9
投資損失引当金繰入額	－	7,850
特別損失合計	1,317	7,859
税金等調整前四半期純利益	469,062	873,427
法人税等	147,614	274,877
四半期純利益	321,448	598,549
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,969	906
親会社株主に帰属する四半期純利益	335,417	597,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	321,448	598,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,442	6,118
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,671	－
その他の包括利益合計	17,770	6,118
四半期包括利益	339,218	604,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	353,188	603,761
非支配株主に係る四半期包括利益	△13,969	906

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	469,062	873,427
減価償却費	214,511	220,353
その他の引当金の増減額（△は減少）	198,442	348,425
受取利息及び受取配当金	△4,486	△2,825
支払利息	27	33
持分法による投資損益（△は益）	△3,315	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△36,301	△21,895
売上債権の増減額（△は増加）	394,455	△1,316,875
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	24,448	31,618
仕入債務の増減額（△は減少）	△353,304	517,623
未成工事受入金の増減額（△は減少）	42,506	△25,572
その他	262,742	△162,300
小計	1,208,789	462,012
利息及び配当金の受取額	4,482	2,557
利息の支払額	△27	△33
法人税等の支払額	△500,791	△25,452
法人税等の還付額	－	63,977
営業活動によるキャッシュ・フロー	712,453	503,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△304,316	△358,936
有形固定資産の売却による収入	49,557	31,426
貸付けによる支出	△400	△42,600
貸付金の回収による収入	600	2,166
その他	△20,646	△9,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275,205	△377,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△13	－
配当金の支払額	△104,963	△105,730
非支配株主への配当金の支払額	△900	△900
その他	△17,840	34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△123,716	△106,595
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	313,531	19,433
現金及び現金同等物の期首残高	6,560,808	7,153,271
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,874,339	※ 7,172,705

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
未収入金	486,610千円	828,348千円

２　保証債務

以下の会社について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
TENOX ASIA COMPANY LIMITED	13,737千円		－千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	14,544千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与及び賞与	290,787千円	306,359千円
賞与引当金繰入額	43,570	56,497
退職給付費用	17,408	18,159
株式報酬費用	8,162	10,775
貸倒引当金繰入額	△1,436	△1,311

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	6,902,750千円	7,204,119千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金	△7,651	△8,520
その他	△20,759	△22,892
現金及び現金同等物	6,874,339	7,172,705

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,395	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	98,648	14.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,694	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,644千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	99,128	14.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,856,192	83,885	6,133	8,946,211	－	8,946,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,856,192	83,885	6,133	8,946,211	－	8,946,211
セグメント利益又は損失（△）	454,510	△47,209	2,236	409,537	－	409,537

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,237,374	184,932	5,216	11,427,523	－	11,427,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,237,374	184,932	5,216	11,427,523	－	11,427,523
セグメント利益	835,517	2,770	1,383	839,671	－	839,671

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	48.44円	85.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	335,417	597,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	335,417	597,643
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,924	6,957
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47.58円	84.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	125	122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間110千株、当第２四半期連結累計期間109千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………………99,128千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。  

 第２四半期報告書_20171109091501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。