tenox corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111151119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菱山　保
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	０３（３４５５）７７５８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	０３（３４５５）７７５８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　迫田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2016-11-14 E00232-000 2016-09-30 E00232-000 2016-07-01 2016-09-30 E00232-000 2016-04-01 2016-09-30 E00232-000 2015-09-30 E00232-000 2015-07-01 2015-09-30 E00232-000 2015-04-01 2015-09-30 E00232-000 2016-03-31 E00232-000 2015-04-01 2016-03-31 E00232-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111151119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,852,024	8,946,211	19,830,128
経常利益	（千円）	705,335	432,979	1,905,916
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	466,709	335,417	1,257,331
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	431,960	339,218	1,236,320
純資産額	（千円）	9,591,353	10,580,822	10,338,679
総資産額	（千円）	14,575,130	16,495,951	16,481,724
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.60	48.44	181.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.56	47.58	178.79
自己資本比率	（％）	64.3	62.7	61.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,045,719	712,453	1,738,279
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△36,207	△275,205	△354,116
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△101,068	△123,716	△187,983
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,273,071	6,874,339	6,560,808

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.45	24.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第46期第４四半期連結会計期間より、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入したことに伴い、第46期及び第47期第２四半期連結累計期間並びに第47期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111151119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出企業の一部や個人消費に弱みがみられたものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復を続けてまいりました。一方で、新興国経済の減速や為替相場が円高基調に推移するなど景気の先行きに不透明感が漂う状況にありました。

建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向を続けるものの、民間設備投資は堅調に推移しております。しかしながら慢性化した技能労働者不足からくる労務費の増加など、先行きに不安の残る状況下にありました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を進めるため施工管理体制を整えるとともに「収益力」の強化に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ土木関連の杭工事が減少したものの、民間の住宅関連工事を中心に地盤改良工事が増加したことなどにより89億46百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、利益につきましては、施工効率の高い杭工事が減少したことなどにより、営業利益は４億９百万円（前年同期比46.1％減）、経常利益は４億32百万円（前年同期比38.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億35百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、前年同期に比べ土木関連の杭工事が減少したものの、民間の住宅関連工事を中心に地盤改良工事が増加したことなどにより売上高が88億56百万円（前年同期比1.3％増）となりました。利益につきましては、施工効率の高い杭工事が減少したことなどによりセグメント利益は４億54百万円（前年同期比42.5%減）となりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験に関する収入が減少したことにより、売上高が83百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント損失は47百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、主に賃貸マンション収入であり、売上高は６百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、164億95百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が５億52百万円減少したものの、現金預金が３億22百万円、未収入金が１億86百万円、設備投資により有形固定資産が１億34百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少し、59億15百万円となりました。これは主に未払法人税等が３億30百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加し、105億80百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億30百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という。）は、主に税金等調整前四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ３億13百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には68億74百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、７億12百万円（前年同期は10億45百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が４億69百万円、減価償却費２億14百万円となったことにより資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、２億75百万円（前年同期は36百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入49百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出３億４百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、１億23百万円（前年同期は１億１百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払い１億４百万円により資金が減少したためであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20161111151119

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月15日
---	---
新株予約権の数（個）	351
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	35,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自  平成28年８月19日 至  平成58年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価額       509 資本組入額     255
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり508円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。なお、本新株予約権は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ）及び当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり508円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺される。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テノックス	東京都港区芝５－25－11	647	8.41
住商セメント株式会社	東京都中央区晴海１－８－８	432	5.61
有限会社福田商事	富山県小矢部市上野本52－７	384	4.99
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	331	4.31
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	317	4.12
テノックス従業員持株会	東京都港区芝５－25－11	310	4.03
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	253	3.28
樗澤　憲行	神奈川県三浦郡葉山町	233	3.03
太洋基礎工業株式会社	愛知県名古屋市中川区柳森町107	230	2.98
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	220	2.86
計	－	3,360	43.67

（注）１．「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式110,050株は自己株式数に含まれておりません。

２．平成28年４月21日付（報告義務発生日平成28年４月15日）で大和証券投資信託委託株式会社から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大和証券投資信託委託株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      大和証券投資信託委託株式会社

保有株式数      309,300株

株券保有割合    4.02％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    647,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,043,900	70,439	－
単元未満株式	普通株式      2,480	－	－
発行済株式総数	7,694,080	－	－
総株主の議決権	－	70,439	－

（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する110,000株は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝５－25－11	647,700	－	647,700	8.41
計	－	647,700	－	647,700	8.41

（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する110,000株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111151119

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,580,709	6,902,750
受取手形・完成工事未収入金等	4,506,919	3,954,141
電子記録債権	1,196,852	1,206,129
未成工事支出金等	510,920	486,471
未収入金	※１ 757,196	※１ 943,473
その他	258,946	194,083
貸倒引当金	△3,697	△2,339
流動資産合計	13,807,846	13,684,710
固定資産
有形固定資産	1,990,462	2,125,182
無形固定資産	63,605	47,905
投資その他の資産
その他	640,207	658,472
貸倒引当金	△20,397	△20,319
投資その他の資産合計	619,810	638,152
固定資産合計	2,673,878	2,811,240
資産合計	16,481,724	16,495,951

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,405,818	4,052,513
リース債務	35,262	24,167
未払法人税等	521,682	191,142
未成工事受入金	55,806	98,313
工事損失引当金	10,100	223,100
その他の引当金	85,716	88,673
その他	438,003	697,713
流動負債合計	5,552,388	5,375,624
固定負債
リース債務	18,419	11,654
退職給付に係る負債	474,502	452,071
引当金	12,000	18,353
その他	85,734	57,426
固定負債合計	590,656	539,505
負債合計	6,143,045	5,915,129
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,382,063	2,383,962
利益剰余金	6,277,258	6,507,281
自己株式	△308,971	△301,931
株主資本合計	10,061,250	10,300,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,177	37,619
為替換算調整勘定	7,691	1,020
その他の包括利益累計額合計	20,868	38,639
新株予約権	53,967	54,246
非支配株主持分	202,592	187,723
純資産合計	10,338,679	10,580,822
負債純資産合計	16,481,724	16,495,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	8,852,024	8,946,211
売上原価	7,338,735	7,646,512
売上総利益	1,513,289	1,299,698
販売費及び一般管理費	※ 753,177	※ 890,161
営業利益	760,112	409,537
営業外収益
受取利息	523	190
受取配当金	4,299	4,296
仕入割引	10,367	9,110
持分法による投資利益	－	3,315
物品売却益	1,342	1,266
その他	2,283	5,312
営業外収益合計	18,815	23,491
営業外費用
支払利息	19	27
売上割引	561	22
持分法による投資損失	73,010	－
営業外費用合計	73,592	50
経常利益	705,335	432,979
特別利益
固定資産売却益	1,233	37,400
特別利益合計	1,233	37,400
特別損失
固定資産処分損	0	1,317
特別損失合計	0	1,317
税金等調整前四半期純利益	706,569	469,062
法人税等	274,314	147,614
四半期純利益	432,255	321,448
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△34,454	△13,969
親会社株主に帰属する四半期純利益	466,709	335,417

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	432,255	321,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△763	24,442
持分法適用会社に対する持分相当額	468	△6,671
その他の包括利益合計	△294	17,770
四半期包括利益	431,960	339,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	466,414	353,188
非支配株主に係る四半期包括利益	△34,454	△13,969

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	706,569	469,062
減価償却費	168,182	214,511
その他の引当金の増減額（△は減少）	△9,503	198,442
受取利息及び受取配当金	△4,822	△4,486
支払利息	19	27
持分法による投資損益（△は益）	73,010	△3,315
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,233	△36,301
売上債権の増減額（△は増加）	851,140	394,455
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△166,357	24,448
仕入債務の増減額（△は減少）	57,196	△353,304
未成工事受入金の増減額（△は減少）	82,390	42,506
その他	△397,387	262,742
小計	1,359,204	1,208,789
利息及び配当金の受取額	4,829	4,482
利息の支払額	△19	△27
法人税等の支払額	△318,294	△500,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,045,719	712,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△140,368	△304,316
有形固定資産の売却による収入	2,061	49,557
貸付けによる支出	△1,966	△400
貸付金の回収による収入	3,821	600
その他	244	△20,646
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,207	△275,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△347	△13
配当金の支払額	△82,399	△104,963
非支配株主への配当金の支払額	△900	△900
その他	△17,422	△17,840
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,068	△123,716
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	908,443	313,531
現金及び現金同等物の期首残高	6,072,674	6,560,808
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△708,046	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,273,071	※ 6,874,339

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
未収入金	709,074千円	858,198千円

２　保証債務残高

他の会社等について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
	－千円	TENOX ASIA COMPANY LIMITED	7,956千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与及び賞与	268,548千円	290,787千円
賞与引当金繰入額	41,859	43,570
退職給付費用	15,178	17,408
株式報酬費用	10,653	8,162
貸倒引当金繰入額	△2,233	△1,436

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	6,293,420千円	6,902,750千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金	－	△7,651
その他	△20,349	△20,759
現金及び現金同等物	6,273,071	6,874,339

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	82,748	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	69,162	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,395	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	98,648	14.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,745,059	100,457	6,507	8,852,024	－	8,852,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,745,059	100,457	6,507	8,852,024	－	8,852,024
セグメント利益又は損失（△）	791,112	△33,580	2,580	760,112	－	760,112

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,856,192	83,885	6,133	8,946,211	－	8,946,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,856,192	83,885	6,133	8,946,211	－	8,946,211
セグメント利益又は損失（△）	454,510	△47,209	2,236	409,537	－	409,537

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	67.60円	48.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	466,709	335,417
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	466,709	335,417
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,904	6,924
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66.56円	47.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	106	125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間110,078株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………………98,648千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。  

 第２四半期報告書_20161111151119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。