tenox corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2015

 第２四半期報告書_20151105145331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菱山　保
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	０３（３４５５）７７５８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　金丸　英二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	０３（３４５５）７７５８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　金丸　英二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00232-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:CivilEngineeringAndConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00232-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00232-000 2015-11-09 E00232-000 2015-09-30 E00232-000 2015-07-01 2015-09-30 E00232-000 2015-04-01 2015-09-30 E00232-000 2014-09-30 E00232-000 2014-07-01 2014-09-30 E00232-000 2014-04-01 2014-09-30 E00232-000 2015-03-31 E00232-000 2014-04-01 2015-03-31 E00232-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105145331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	11,219,645	8,852,024	22,427,809
経常利益	（千円）	599,538	705,335	1,610,650
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	332,205	466,709	861,849
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	342,357	431,960	1,089,774
純資産額	（千円）	9,091,629	9,591,353	9,814,776
総資産額	（千円）	16,996,421	14,575,130	16,910,227
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.17	67.60	124.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.51	66.56	123.01
自己資本比率	（％）	49.8	64.3	53.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△409,829	1,045,719	806,006
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△250,492	△36,207	△733,874
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△55,460	△101,068	△306,374
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,581,543	6,273,071	6,072,674

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.10	19.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（建設事業）

株式会社テノックス九州については、実質的な支配力が低下したため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。

なお、株式会社テノックス九州の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.につきましても、併せまして連結子会社から除外しております。

 第２四半期報告書_20151105145331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の先行きに減速懸念があるものの、政府や日銀の政策の効果等から企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境が改善を続けるなど、緩やかな回復を続けてまいりました。

当社グループの主要な事業が属する建設業界におきましては、好調な企業収益を背景にして民間の設備投資は改善し、また住宅着工戸数にも持ち直しの動きがあるものの、公共投資は緩やかに減少傾向にあり、併せて技能労働者不足を基因とした工事原価の上昇による影響など、先行きに不透明さが残る状況にありました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、施工現場での「安全と品質」を心掛けるなかで、「施工効率の向上」に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社の一部を持分法適用会社に変更したことなどにより88億52百万円（前年同期比21.1％減）と減少したものの、営業利益は７億60百万円（前年同期比28.9％増）、経常利益は７億５百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億66百万円（前年同期比40.5％増）となり、前年同期を上回ることができました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社テノックス九州を持分法適用会社に変更しており、同社の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.につきましても、併せて連結子会社から除外しております。上述の売上高、営業利益及び経常利益は、連結の範囲の変更による影響を反映しております。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、主に道路関連工事や震災復旧工事などが増加いたしましたが、連結の範囲の変更による影響で売上高が87億45百万円（前年同期比21.5％減）となりました。利益につきましては、採算性が向上したことなどによりセグメント利益は７億91百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

②土木建設コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験に関する収入が増加したことにより、売上高が１億円（前年同期比46.4％増）、セグメント損失は33百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、賃貸マンション収入などが増加し売上高が６百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億35百万円減少し、145億75百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更により、受取手形・完成工事未収入金等が14億49百万円減少、有形固定資産が７億47百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億11百万円減少し、49億83百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更により、長期借入金（１年内返済予定を含む）が４億23百万円減少、リース債務が３億56百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少し、95億91百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億92百万円増加したものの、非支配株主持分が６億28百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という。）は、主に連結の範囲の変更に伴い７億８百万円減少したものの、売上債権が減少したことにより前連結会計年度末に比べ２億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には62億73百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、10億45百万円（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。これは主に法人税等の支払額３億18百万円により資金が減少したものの、売上債権の減少８億51百万円や税金等調整前四半期純利益が７億６百万円となったことにより資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、36百万円（前年同期は２億50百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入１億円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出１億40百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、１億１百万円（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払い82百万円により資金が減少したためであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ141人減少し、242人となりました。主な要因は、第１四半期連結会計期間において、株式会社テノックス九州(「建設事業」セグメント)を連結子会社から持分法適用会社に変更したことによるものであります。

なお、従業員数は就業人員数であります。  

 第２四半期報告書_20151105145331

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月17日
---	---
新株予約権の数（個）	34
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	34,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自  平成27年８月７日 至  平成57年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価額       759 資本組入額     380
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり758円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。なお、本新株予約権は、当社取締役及び当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり758円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺される。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テノックス	東京都港区芝５－25－11	777	10.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	548	7.12
住商セメント株式会社	東京都中央区晴海１－８－８	432	5.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	331	4.31
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	317	4.12
テノックス従業員持株会	東京都港区芝５－25－11	302	3.93
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	253	3.28
樗澤　憲行	神奈川県三浦郡	233	3.03
太洋基礎工業株式会社	愛知県名古屋市中川区柳森町107	230	2.98
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木６－10－１）	224	2.91
計	－	3,650	47.44

（注）  平成26年10月21日付（報告義務発生日平成26年10月15日）で大和証券投資信託委託株式会社から大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大和証券投資信託委託株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      大和証券投資信託委託株式会社

保有株式数      568,000株

株券保有割合    7.38％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    777,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,890,000	6,890	－
単元未満株式	普通株式     27,080	－	－
発行済株式総数	7,694,080	－	－
総株主の議決権	－	6,890	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝５－25－11	777,000	－	777,000	10.09
計	－	777,000	－	777,000	10.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151105145331

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,338,616	6,293,420
受取手形・完成工事未収入金等	5,049,813	3,600,465
未成工事支出金等	571,291	463,124
未収入金	※２ 1,681,508	※２ 1,377,618
その他	160,925	214,703
貸倒引当金	△51,121	△2,665
流動資産合計	13,751,033	11,946,667
固定資産
有形固定資産	2,673,094	1,925,764
無形固定資産	104,811	82,038
投資その他の資産
その他	461,662	641,057
貸倒引当金	△80,374	△20,397
投資その他の資産合計	381,287	620,659
固定資産合計	3,159,193	2,628,462
資産合計	16,910,227	14,575,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,051,325	3,484,680
1年内返済予定の長期借入金	195,825	－
1年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	113,114	34,958
未払法人税等	343,832	298,653
未成工事受入金	124,825	82,390
引当金	106,158	90,056
その他	859,756	415,846
流動負債合計	5,804,838	4,406,585
固定負債
長期借入金	227,177	－
リース債務	310,944	32,405
退職給付に係る負債	588,370	465,925
その他	164,119	78,860
固定負債合計	1,290,611	577,191
負債合計	7,095,450	4,983,776
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,346,319	2,346,061
利益剰余金	5,163,024	5,555,799
自己株式	△279,972	△272,969
株主資本合計	8,940,270	9,339,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,368	29,605
為替換算調整勘定	5,600	6,069
その他の包括利益累計額合計	35,969	35,674
新株予約権	35,983	41,839
非支配株主持分	802,553	174,048
純資産合計	9,814,776	9,591,353
負債純資産合計	16,910,227	14,575,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	11,219,645	8,852,024
売上原価	9,610,253	7,338,735
売上総利益	1,609,391	1,513,289
販売費及び一般管理費	※ 1,019,777	※ 753,177
営業利益	589,614	760,112
営業外収益
受取利息	2,303	523
受取配当金	4,124	4,299
仕入割引	9,956	10,367
保険返戻金	2,423	－
物品売却益	3,098	1,342
その他	5,371	2,283
営業外収益合計	27,277	18,815
営業外費用
支払利息	4,020	19
持分法による投資損失	－	73,010
売上割引	1,628	561
為替差損	11,703	－
営業外費用合計	17,352	73,592
経常利益	599,538	705,335
特別利益
固定資産売却益	2,291	1,233
債務保証損失引当金戻入額	3,235	－
特別利益合計	5,527	1,233
特別損失
固定資産処分損	2,245	0
その他	292	－
特別損失合計	2,538	0
税金等調整前四半期純利益	602,528	706,569
法人税等	235,797	274,314
四半期純利益	366,730	432,255
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	34,525	△34,454
親会社株主に帰属する四半期純利益	332,205	466,709

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	366,730	432,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,888	△763
為替換算調整勘定	△5,485	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	468
その他の包括利益合計	△24,373	△294
四半期包括利益	342,357	431,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	311,342	466,414
非支配株主に係る四半期包括利益	31,014	△34,454

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	602,528	706,569
減価償却費	237,389	168,182
その他の引当金の増減額（△は減少）	19,760	△9,503
受取利息及び受取配当金	△6,427	△4,822
支払利息	4,020	19
持分法による投資損益（△は益）	－	73,010
有形固定資産除売却損益（△は益）	△46	△1,233
売上債権の増減額（△は増加）	△746,939	851,140
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△230,990	△166,357
仕入債務の増減額（△は減少）	65,561	57,196
未成工事受入金の増減額（△は減少）	95,240	82,390
その他	6,684	△397,387
小計	46,781	1,359,204
利息及び配当金の受取額	6,402	4,829
利息の支払額	△3,802	△19
法人税等の支払額	△459,211	△318,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	△409,829	1,045,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	3,142	100,000
有形固定資産の取得による支出	△271,060	△140,368
有形固定資産の売却による収入	21,493	2,061
貸付けによる支出	△6,732	△1,966
貸付金の回収による収入	9,107	3,821
その他	△6,442	244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△250,492	△36,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	382,253	－
長期借入金の返済による支出	△252,586	－
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	－	△347
配当金の支払額	△82,665	△82,399
非支配株主への配当金の支払額	△1,800	△900
その他	△90,662	△17,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,460	△101,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,188	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△717,972	908,443
現金及び現金同等物の期首残高	6,299,515	6,072,674
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△708,046
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,581,543	※ 6,273,071

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社テノックス九州は実質的な支配力が低下したため、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。これにより、同社の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.については、連結子会社から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	337,907千円	－千円

※２　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
未収入金	1,641,693千円	1,323,850千円

３　保証債務残高

他の会社等について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
大牟田工業団地協同組合	292,085千円		－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与及び賞与	347,160千円	268,548千円
賞与引当金繰入額	34,790	41,859
退職給付費用	18,748	15,178
株式報酬費用	8,813	10,653
貸倒引当金繰入額	34,339	△2,233

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	5,833,489千円	6,293,420千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△239,188	－
その他	△12,757	△20,349
現金及び現金同等物	5,581,543	6,273,071

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	82,755	12.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	27,585	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	82,748	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	69,162	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,144,941	68,637	6,066	11,219,645	－	11,219,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,144,941	68,637	6,066	11,219,645	－	11,219,645
セグメント利益又は損失（△）	628,831	△41,527	2,309	589,614	－	589,614

（注１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,745,059	100,457	6,507	8,852,024	－	8,852,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,745,059	100,457	6,507	8,852,024	－	8,852,024
セグメント利益又は損失（△）	791,112	△33,580	2,580	760,112	－	760,112

（注１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	48.17円	67.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	332,205	466,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	332,205	466,709
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,896	6,904
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47.51円	66.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	96	106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………………69,162千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月８日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20151105145331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。