tenox corporation

内部統制報告書_20220627083749

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年6月29日
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　雅之
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00232 19050 株式会社テノックス TENOX CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E00232-000 2022-06-29 xbrli:pure

内部統制報告書_20220627083749

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長佐藤雅之は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

代表取締役社長佐藤雅之は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。

評価にあたっては、当該評価範囲における全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえて決定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、重要性が僅少である連結子会社3社を除いた当社及び連結子会社1社の計2社について全社的な内部統制の評価を行い、その評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。業務プロセスの評価範囲については、連結売上高を指標として、その2／3に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点（当社1社）として選定しました。当該重要な事業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」、「電子記録債権」及び「未成工事支出金等」に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、財務報告への金額的及び質的影響を勘案して、重要性が高いと判断された特定の業務プロセスについても評価対象として追加しました。

3 【評価結果に関する事項】

以上の評価結果にもとづき代表取締役社長佐藤雅之は、2022年3月31日時点における、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

4 【付記事項】

付記すべき事項はありません。

5 【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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