teno.Holdings Company Limited

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221110125755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】	ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池内　比呂子
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】	０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡田　基司
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】	０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡田　基司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34276 70370 株式会社テノ．ホールディングス teno.Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E34276-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34276-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34276-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34276-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E34276-000:EntrustedChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E34276-000:PublicChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E34276-000:EntrustedChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E34276-000:PublicChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34276-000 2022-11-11 E34276-000 2022-09-30 E34276-000 2022-01-01 2022-09-30 E34276-000 2021-09-30 E34276-000 2021-01-01 2021-09-30 E34276-000 2021-12-31 E34276-000 2021-01-01 2021-12-31 E34276-000 2022-07-01 2022-09-30 E34276-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221110125755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,550 | 8,835 | 11,454 |
| 経常利益 | （百万円） | 354 | 82 | 455 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 217 | 8 | 237 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 217 | 8 | 237 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,311 | 2,216 | 2,331 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,155 | 7,498 | 7,294 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.59 | 1.91 | 50.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 46.24 | 1.90 | 50.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 29.6 | 32.0 |

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.67	△3.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第７期第３四半期連結累計期間及び第７期についても百万円単位に変更して表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221110125755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格的に進み、政府による各種政策の効果により経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、円安による原材料費などの高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、少子高齢化による労働人口の減少への対処が課題とされており、持続可能な開発のためにも女性の社会進出や活躍推進を促すことのできる保育施設等の社会インフラの整備は年々重要性を増しております。

当社グループを取り巻く事業環境は、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が衆院本会議で可決され、2023年４月の設置が見込まれております。これにより、少子化対策や子どもの貧困、女性の社会的な活躍を推進するための環境整備、支援体制の構築など、様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。

また、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年2月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当第３四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設の運営を開始しております。

（公的保育事業）　　　　合計１施設

認可保育所

東京都　　　　　　　　　１施設（中央区１施設）

（受託保育事業）　　　　合計９施設

企業内・病院内保育施設

福岡県　　　　　　　　　４施設（福岡市１施設、宗像市１施設、久留米市１施設、北九州市１施設）

鹿児島県　　　　　　　　１施設（薩摩川内市１施設）

沖縄県　　　　　　　　　１施設（糸満市１施設）

学童保育施設

福岡県　　　　　　　　　３施設（筑後市３施設）

（その他）　　　　　　　合計６施設

地域型保育事業施設

沖縄県　　　　　　　　　１施設（うるま市１施設）

介護施設

福岡県　　　　　　　　　１施設（福岡市１施設）

大阪府　　　　　　　　　４施設（豊中市１施設、東大阪市２施設、岸和田市１施設）

上記を踏まえ、2022年９月末時点の運営施設数は、公的保育事業において65施設（認可保育所46施設、小規模認

可保育所19施設）、受託保育事業において221施設（受託保育所130施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施

設）、その他において13施設（認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、通所介護施設（デイサービス）

３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）の計299施設となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,835百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は75百万円（同78.7％減）、経常利益は82百万円（同76.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（同96.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。

（公的保育事業）

公的保育事業では、当第３四半期連結累計期間において新たに認可保育所を１施設開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力しつつ、デジタル化などによるコスト削減にも取り組みました。当期は新規開設園の貢献もあり昨年と比べて増収となりました。しかしながら、本部体制強化及び現場職員採用にかかる活動に注力したことにより販管費における人件費が増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,549百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は429百万円（同26.4％減）となりました。

（受託保育事業）

受託保育事業では、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第３四半期連結累計期間においては新たに６施設開設いたしました。また、既存の受託施設における受託単価の見直しにも注力し、収益基盤の強化に取り組んでおります。学童保育施設につきましては、新たに筑後市と取引を開始し３施設開設いたしました。各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしましたが、昨年３月末に運営を終了した受託保育所の減収影響や新型コロナウイルス感染症の影響によって休園や「預け控え」等により施設における稼働減少が続いていることにより減収減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,493百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は40百万円（同45.4％減）となりました。

（その他）

その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、地域型保育事業施設における保育並びに介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また、2022年１月末に子会社化した株式会社フォルテの貢献により増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は794百万円（前年同期比84.0％増）、セグメント利益は４百万円（同2326.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、7,498百万円となり、前連結会計年度末の7,294百万円から204百万円の増加となりました。

流動資産につきましては、2,972百万円となり、前連結会計年度末の3,215百万円から242百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が479百万円減少、売掛金及び契約資産が166百万円増加、流動資産のその他が72百万円増加したためであります。

固定資産につきましては、4,525百万円となり、前連結会計年度末の4,079百万円から446百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が43百万円減少、無形固定資産が449百万円増加、投資その他の資産が41百万円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、5,282百万円となり、前連結会計年度末の4,962百万円から319百万円の増加となりました。

流動負債につきましては、2,539百万円となり、前連結会計年度末の2,427百万円から111百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が250百万円増加、未払金が103百万円減少、流動負債のその他が142百万円減少したためであります。

固定負債につきましては、2,742百万円となり、前連結会計年度末の2,535百万円から207百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が197百万円増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、2,216百万円となり、前連結会計年度末の2,331百万円から115百万円の減少となりました。これは、配当金の支払いによる利益剰余金39百万円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上による利益剰余金が25百万円増加したためであります。また、自己株式の取得により自己株式が84百万円増加しております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年９月30日開催の取締役会においてセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。取得日は2023年１月26日を予定しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20221110125755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,320,000
計	13,320,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,683,300	4,683,300	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所 （本則市場）	単元株式数は100株であります。
計	4,683,300	4,683,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	-	4,683,300	-	453	-	463

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	132,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,548,600	45,486	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		4,683,300	－	－
総株主の議決権		－	45,486	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テノ． ホールディングス	福岡県福岡市 博多区上呉服町 10番10号	132,700	-	132,700	2.83
計	－	132,700	-	132,700	2.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,793	1,313
売掛金	980	－
売掛金及び契約資産	－	1,146
その他	441	514
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	3,215	2,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,392	2,467
減価償却累計額	△874	△983
建物及び構築物（純額）	1,518	1,483
リース資産	15	19
減価償却累計額	△13	△15
リース資産（純額）	2	3
建設仮勘定	108	94
その他	359	390
減価償却累計額	△314	△340
その他（純額）	45	49
有形固定資産合計	1,675	1,631
無形固定資産
のれん	649	1,049
その他	169	218
無形固定資産合計	819	1,268
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
長期貸付金	777	747
長期前払費用	323	318
繰延税金資産	110	170
敷金及び保証金	362	379
その他	5	1
貸倒引当金	△5	△1
投資その他の資産合計	1,584	1,625
固定資産合計	4,079	4,525
資産合計	7,294	7,498
負債の部
流動負債
買掛金	22	28
短期借入金	550	800
１年内返済予定の長期借入金	444	475
未払金	718	614
未払法人税等	87	33
賞与引当金	62	186
その他	543	401
流動負債合計	2,427	2,539
固定負債
長期借入金	2,390	2,587
繰延税金負債	13	6
役員退職慰労引当金	23	25
資産除去債務	92	105
その他	15	17
固定負債合計	2,535	2,742
負債合計	4,962	5,282

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	453	453
資本剰余金	531	531
利益剰余金	1,347	1,316
自己株式	△0	△84
株主資本合計	2,331	2,216
純資産合計	2,331	2,216
負債純資産合計	7,294	7,498

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	8,550	8,835
売上原価	7,187	7,564
売上総利益	1,362	1,270
販売費及び一般管理費	1,009	1,195
営業利益	353	75
営業外収益
受取利息	3	3
助成金収入	21	21
その他	1	4
営業外収益合計	26	29
営業外費用
支払利息	12	12
補助金返還額	7	0
その他	5	10
営業外費用合計	25	22
経常利益	354	82
特別利益
補助金収入	478	246
特別利益合計	478	246
特別損失
固定資産圧縮損	476	246
その他	4	－
特別損失合計	481	246
税金等調整前四半期純利益	352	82
法人税、住民税及び事業税	174	136
法人税等調整額	△39	△62
法人税等合計	134	74
四半期純利益	217	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	217	8

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	217	8
四半期包括利益	217	8
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217	8

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社フォルテの株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（取得による企業結合）

当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の概要

被取得企業の名称：セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社

事業の内容　　　：少額短期保険事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できるような企業を目指します。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は、2007年の創業以来、賃貸住宅の入居者及び不動産賃貸・管理会社の多様なニーズに応え、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っている会社です。勃興期から少額短期保険事業を手掛けてきたことによる強いブランド力、500を超える販売代理店網、保険商品開発に関する高度な知見を有しております。セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は保険の商品開発を自社内で完結できる機能を備えており、顧客のニーズに応じた独自の保険を開発することが可能です。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の経営理念である「私たちは、女性のライフステージを応援します。」という考えに即した保険商品を共同開発・販売することが可能となります。結婚、出産、育児、介護という様々なライフステージに応じて必要とされる保険商品の提供が実現されることで、既存事業におけるお客様との接点の長期化・多面化を期待でき、お客様により価値のある安心を提供できるものと考えております。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至り、株式取得することといたしました。

③　企業結合日

2023年１月26日（予定）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	420　百万円
取得原価	420　百万円

（３）主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)　35百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	151百万円	149百万円
のれんの償却額	45百万円	92百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	38	8.20	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	39	8.40	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,522	2,608	8,131	418	8,550	－	8,550
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	13	13	△13	－
計	5,522	2,608	8,131	431	8,563	△13	8,550
セグメント利益	583	74	657	0	657	△304	353

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,549	2,493	8,042	792	8,835	－	8,835
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	1	1	△1	－
計	5,549	2,493	8,042	794	8,837	△1	8,835
セグメント利益	429	40	470	4	474	△399	75

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上先別
国・地方公共団体	5,448	356	5,805	50	5,856	－	5,856
民間その他	101	2,136	2,237	743	2,981	△1	2,979
地域市場別
首都圏	4,171	60	4,232	－	4,232	－	4,232
九州圏	511	2,253	2,764	372	3,137	△1	3,135
近畿・東海他	866	179	1,045	422	1,467	－	1,467
計	5,549	2,493	8,042	794	8,837	△1	8,835

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	46.59円	1.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	217	８
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	217	８
普通株式の期中平均株式数（株）	4,675,057	4,597,343
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46.24円	1.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,941	23,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、株式会社ホームメイドクッキングの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の概要

被取得企業の名称：株式会社ホームメイドクッキング

事業の内容　　　：手づくり総合教室の企画・運営、食材・食品・調理器具等の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できる企業を目指しております。

株式会社ホームメイドクッキングは、「私たちは食の安全と健康を追求し、社会に貢献する企業であり続けます」という経営の基本理念のもと、創業以来50年間にわたり、料理教室事業（手づくり総合教室の企画・運営）を主力事業としており、直営校56校、指定校300校を運営し、これまでに30万名超の受講実績があります。現在女性会員を中心とした幅広い層の会員を5万人有しており、本料理教室事業は長きにわたり女性からの支持を得てきました。

株式会社ホームメイドクッキングが当社グループに加わることにより、食を通じた新たなイノベーションを創出し、SDGsへ向けた課題解決に取り組んでいけるものと考えております。

両社が持つビジネスモデルを連携することにより新たなサービスを共同で開発し、同業他社との差別化を進めてまいります。また、料理教室事業を行うことにより、当該事業と既存事業のご利用者様による相互紹介などに繋げることが期待されるとともに、サービスご利用者様との接点が長期化・多面化することが期待でき、生活に彩りを提供できるものと考えております。

当社は、更なる女性のライフステージを支援することで企業価値を向上させ、「tenoVISI0N2030」の実現に寄与できるとの判断に至り、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

③　企業結合日

2022年11月30日（予定）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	390　百万円
取得原価	390　百万円

（３）主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)　38百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221110125755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。