teno.Holdings Company Limited

Quarterly Report • May 12, 2021

 第１四半期報告書_20210512114041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】	ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池内　比呂子
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】	０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉野　晴彦
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】	０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉野　晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34276 70370 株式会社テノ．ホールディングス teno.Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E34276-000 2021-05-12 E34276-000 2021-03-31 E34276-000 2021-01-01 2021-03-31 E34276-000 2020-03-31 E34276-000 2020-01-01 2020-03-31 E34276-000 2020-12-31 E34276-000 2020-01-01 2020-12-31 E34276-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E34276-000:EntrustedChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E34276-000:PublicChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34276-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34276-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34276-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34276-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E34276-000:EntrustedChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E34276-000:PublicChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210512114041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第６期 第１四半期 連結累計期間	第７期 第１四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（千円）	2,634,619	2,965,103	10,778,909
経常利益	（千円）	186,986	236,029	593,927
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	118,276	147,467	339,098
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	118,276	147,467	339,098
純資産額	（千円）	1,906,733	2,239,813	2,127,665
総資産額	（千円）	6,313,739	7,998,822	7,419,167
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.41	31.59	72.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	25.14	31.31	72.06
自己資本比率	（％）	30.2	28.0	28.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20210512114041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」といいます。）感染再拡大の影響を受け、2021年１月には緊急事態宣言が再度発令されるなど、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。

さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

このような環境のもと、当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化に取り組み、経営の効率性と収益向上に注力いたしました。

なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2021年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設あります。また、委託期間満了等により、2021年３月末をもって運営を終了した施設が受託保育事業において14施設あります。

上記を踏まえ、2021年３月末時点の運営施設数は、公的保育事業において61施設（認可保育所42施設、小規模認可保育所19施設）、受託保育事業において211施設（受託保育所128施設、学童保育所51施設、わいわい広場32施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計279施設となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,965,103千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は220,120千円（同16.2％増）、経常利益は236,029千円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,467千円（同24.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。

（公的保育事業）

公的保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,859,615千円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は269,069千円（同21.8％増）となりました。

（受託保育事業）

受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は955,106千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は49,619千円（同3.3％増）となりました。

（その他）

その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設、介護施設における質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は152,723千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は8,491千円（同24.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、7,998,822千円となり、前連結会計年度末の7,419,167千円から579,655千円の増加となりました。

流動資産につきましては、3,367,699千円となり、前連結会計年度末の3,206,472千円から161,227千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が10,013千円減少、売掛金が26,354千円増加、流動資産のその他が144,829千円増加したためであります。

固定資産につきましては、4,631,122千円となり、前連結会計年度末の4,212,694千円から418,428千円の増加となりました。これは、有形固定資産が401,780千円増加、無形固定資産が6,550千円増加、投資その他の資産が10,096千円増加したためであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、5,759,009千円となり、前連結会計年度末の5,291,501千円から467,507千円の増加となりました。

流動負債につきましては、2,990,296千円となり、前連結会計年度末の2,395,874千円から594,421千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が900,000千円増加、未払金が69,058千円減少、未払法人税等が71,527千円減少、賞与引当金が102,168千円増加、流動負債のその他が271,057千円減少したためであります。

固定負債につきましては、2,768,713千円となり、前連結会計年度末の2,895,627千円から126,913千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が124,563千円減少、繰延税金負債が2,764千円減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、2,239,813千円となり、前連結会計年度末の2,127,665千円から112,147千円の増加となりました。これは、新株の発行による資本金1,435千円増加及び資本剰余金1,435千円増加と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が109,277千円増加したためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20210512114041

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,320,000
計	13,320,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,673,100	4,679,100	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 （本則市場）	単元株式数は100株であります。
計	4,673,100	4,679,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）	15,600	4,673,100	1,435	452,576	1,435	462,576

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,655,900	46,559	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		4,657,500	－	－
総株主の議決権		－	46,559	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が83株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社テノ． ホールディングス	福岡県福岡市 博多区上呉服町 10番10号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,895,696	1,885,683
売掛金	955,655	982,009
その他	356,148	500,978
貸倒引当金	△1,028	△971
流動資産合計	3,206,472	3,367,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,376,863	2,376,863
減価償却累計額	△723,967	△760,841
建物及び構築物（純額）	1,652,896	1,616,022
リース資産	15,633	15,633
減価償却累計額	△10,770	△11,477
リース資産（純額）	4,863	4,156
建設仮勘定	81,040	517,964
その他	341,161	347,119
減価償却累計額	△291,906	△295,426
その他（純額）	49,254	51,692
有形固定資産合計	1,788,055	2,189,836
無形固定資産
のれん	710,548	695,357
その他	110,618	132,361
無形固定資産合計	821,167	827,718
投資その他の資産
長期貸付金	818,039	808,043
長期前払費用	355,249	348,132
繰延税金資産	58,681	82,733
敷金及び保証金	371,501	374,659
その他	581	673
貸倒引当金	△581	△673
投資その他の資産合計	1,603,471	1,613,567
固定資産合計	4,212,694	4,631,122
資産合計	7,419,167	7,998,822
負債の部
流動負債
買掛金	24,001	27,899
短期借入金	300,000	1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	441,312	441,312
未払金	795,981	726,922
未払法人税等	185,859	114,331
賞与引当金	47,924	150,093
その他	600,794	329,737
流動負債合計	2,395,874	2,990,296
固定負債
長期借入金	2,767,782	2,643,219
繰延税金負債	2,764	－
役員退職慰労引当金	16,513	17,409
資産除去債務	92,197	92,288
その他	16,369	15,796
固定負債合計	2,895,627	2,768,713
負債合計	5,291,501	5,759,009

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	451,141	452,576
資本剰余金	528,641	530,076
利益剰余金	1,148,074	1,257,351
自己株式	△191	△191
株主資本合計	2,127,665	2,239,813
純資産合計	2,127,665	2,239,813
負債純資産合計	7,419,167	7,998,822

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	2,634,619	2,965,103
売上原価	2,171,114	2,449,817
売上総利益	463,504	515,286
販売費及び一般管理費	274,101	295,166
営業利益	189,403	220,120
営業外収益
受取利息	1,372	1,338
助成金収入	150	18,181
その他	500	1,472
営業外収益合計	2,023	20,992
営業外費用
支払利息	3,926	4,221
その他	513	862
営業外費用合計	4,440	5,083
経常利益	186,986	236,029
特別利益
補助金収入	－	27,955
特別利益合計	－	27,955
特別損失
固定資産圧縮損	－	26,301
補助金返還額	－	4,444
特別損失合計	－	30,745
税金等調整前四半期純利益	186,986	233,239
法人税、住民税及び事業税	99,179	82,558
法人税等調整額	△30,468	3,213
法人税等合計	68,710	85,772
四半期純利益	118,276	147,467
親会社株主に帰属する四半期純利益	118,276	147,467

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	118,276	147,467
四半期包括利益	118,276	147,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,276	147,467

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	40,616千円	49,148千円
のれんの償却額	3,448千円	15,191千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	37,172	8.00	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	38,189	8.20	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,581,793	923,155	2,504,949	129,670	2,634,619	－	2,634,619
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	2,426	2,426	△2,426	－
計	1,581,793	923,155	2,504,949	132,096	2,637,045	△2,426	2,634,619
セグメント利益	220,982	48,025	269,007	11,214	280,222	△90,818	189,403

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,818千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社トップランが行う介護事業（デイサービス）を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては209,160千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,859,615	955,106	2,814,721	150,382	2,965,103	－	2,965,103
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	2,341	2,341	△2,341	－
計	1,859,615	955,106	2,814,721	152,723	2,967,445	△2,341	2,965,103
セグメント利益	269,069	49,619	318,689	8,491	327,181	△107,060	220,120

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,060千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益	25.41円	31.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	118,276	147,467
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	118,276	147,467
普通株式の期中平均株式数（株）	4,654,093	4,667,830
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25.14円	31.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	50,992	41,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210512114041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。