teno.Holdings Company Limited

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第２四半期報告書_20210806121701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】	ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池内　比呂子
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】	０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉野　晴彦
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】	０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉野　晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34276 70370 株式会社テノ．ホールディングス teno.Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E34276-000 2019-12-31 E34276-000 2021-04-01 2021-06-30 E34276-000 2020-04-01 2020-06-30 E34276-000 2020-06-30 E34276-000 2021-08-06 E34276-000 2021-06-30 E34276-000 2021-01-01 2021-06-30 E34276-000 2020-01-01 2020-12-31 E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34276-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:PublicChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:EntrustedChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:PublicChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34276-000 2020-01-01 2020-06-30 E34276-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:EntrustedChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2020-12-31 E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210806121701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第６期 第２四半期 連結累計期間	第７期 第２四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2021年１月１日 至2021年６月30日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（千円）	5,344,175	5,794,707	10,778,909
経常利益	（千円）	341,892	286,046	593,927
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	212,693	177,239	339,098
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	212,693	177,239	339,098
純資産額	（千円）	2,001,150	2,270,749	2,127,665
総資産額	（千円）	6,238,676	7,462,158	7,419,167
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.69	37.93	72.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	45.22	37.63	72.06
自己資本比率	（％）	32.1	30.4	28.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	381,220	385,467	508,611
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△614,774	△150,952	△1,103,539
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△66,506	△1,143	677,568
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,482,994	2,099,067	1,865,696

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.28	6.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20210806121701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言が断続的に発出され、その収束は依然として見通せない状況にあります。景気の先行きについては、ワクチン接種が開始され経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、感染力の強い変異株の出現をはじめ新型コロナウイルス感染症をめぐる状況も日々変化があり、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。

2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年2月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当第２四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設の運営を開始しております。

（公的保育事業）　　　　　合計２施設

認可保育所　　　　　　　合計２施設

東京都　　　２施設（品川区１施設、中央区１施設）

（受託保育事業）　　　　　合計８施設

企業内・病院内保育施設　合計３施設

福岡県　　　２施設（福岡市１施設、遠賀町１施設）

大阪府　　　１施設（豊中市１施設）

学童保育施設　　　　　　合計５施設

福岡県　　　５施設（福岡市１施設、香春町４施設）

なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2021年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設あります。また、委託期間満了等により、2021年６月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において16施設あります。

上記を踏まえ、2021年６月末時点の運営施設数は、公的保育事業において63施設（認可保育所44施設、小規模認可保育所19施設）、受託保育事業において217施設（受託保育所129施設、学童保育所56施設、わいわい広場32施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計287施設となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,794,707千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は272,902千円（同21.8％減）、経常利益は286,046千円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177,239千円（同16.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。

（公的保育事業）

公的保育事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において新たに認可保育所を２施設開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。前期は、休園や登園自粛による影響で変動費が抑制されておりましたが、当期は多くの施設で通常どおりに運営を行うことができたため、変動費が増加いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,733,274千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は404,800千円（同6.9％減）となりました。

（受託保育事業）

受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第２四半期連結累計期間において新たに３施設開設いたしました。学童保育施設につきましては、５施設開設いたしました。うち４施設は、福岡県香春町と新たに取引を開始し運営を開始した施設であります。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間に16施設の運営が終了したため、前年同期比において施設数が純減いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,780,394千円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は67,091千円（同21.4％減）となりました。

（その他）

その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育並びに介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出により、前年に比べて運営施設の稼働率は上昇したものの、平常水準までの改善には至りませんでした。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は290,838千円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は7,430千円（同55.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産は、7,462,158千円となり、前連結会計年度末の7,419,167千円から42,991千円の増加となりました。

流動資産につきましては、3,207,900千円となり、前連結会計年度末の3,206,472千円から1,427千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が242,371千円増加、売掛金が202,265千円減少、流動資産のその他が38,624千円減少したためであります。

固定資産につきましては、4,254,257千円となり、前連結会計年度末の4,212,694千円から41,563千円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が19,288千円減少、無形固定資産が9,822千円増加、投資その他の資産が51,029千円増加したためであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、5,191,408千円となり、前連結会計年度末の5,291,501千円から100,093千円の減少となりました。

流動負債につきましては、2,469,938千円となり、前連結会計年度末の2,395,874千円から74,063千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が200,000千円増加、未払金が182,058千円減少、未払法人税等が9,339千円増加、賞与引当金が223,036千円増加、流動負債のその他が184,546千円減少したためであります。

固定負債につきましては、2,721,470千円となり、前連結会計年度末の2,895,627千円から174,156千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が172,450千円減少したためであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、2,270,749千円となり、前連結会計年度末の2,127,665千円から143,084千円の増加となりました。これは、新株の発行による資本金2,042千円増加及び資本剰余金2,042千円増加、配当金の支払いによる利益剰余金38,189千円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が177,239千円増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が385,467千円、投資活動による資金の支出が150,952千円、財務活動による資金の支出が1,143千円であったことにより、前連結会計年度末に比べ233,371千円増加し、2,099,067千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は385,467千円（前第２四半期連結累計期間は381,220千円の獲得）となっております。これは主に税金等調整前四半期純利益が283,543千円、減価償却費が100,474千円、売上債権の減少が202,265千円、法人税等の支払額が181,663千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は150,952千円（前第２四半期連結累計期間は614,774千円の支出）となっております。これは主に補助金の受取額が478,810千円、有形固定資産の取得による支出が570,112千円、無形固定資産の取得による支出が69,115千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,143千円（前第２四半期連結累計期間は66,506千円の支出）となっております。これは主に長期借入れによる収入が70,000千円、短期借入金の純増額が200,000千円、長期借入金の返済による支出が235,474千円、配当金の支払額が38,163千円あったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20210806121701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,320,000
計	13,320,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,679,700	4,679,700	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 （本則市場）	単元株式数は100株であります。
計	4,679,700	4,679,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 　　2021年６月30日	6,600	4,679,700	607	453,184	607	463,184

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社夢源	福岡市早良区百道浜三丁目９番26号	1,500,000	32.05
池内　比呂子	福岡県福岡市早良区	709,100	15.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	173,200	3.70
三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋二丁目３番４号	150,000	3.21
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷＹＯＲＫ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	118,763	2.54
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷＹＯＲＫ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	86,491	1.85
株式会社カナモリコーポレーション	兵庫県神戸市兵庫区荒田町四丁目８番５号	74,400	1.59
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	71,893	1.54
蔭山　恭一	滋賀県栗東市	50,000	1.07
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　140066 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225　ＬＩＢＥＲＴＹ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	46,650	1.00
計	－	2,980,497	63.69

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、173,200株であります。なお、その内訳は投資信託設定分141,400株、年金信託設定分1,200株、その他信託分30,600株となっております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,677,100	46,771	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		4,679,700	－	－
総株主の議決権		－	46,771	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テノ． ホールディングス	福岡県福岡市 博多区上呉服町 10番10号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210806121701

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,895,696	2,138,067
売掛金	955,655	753,389
その他	356,148	317,524
貸倒引当金	△1,028	△1,081
流動資産合計	3,206,472	3,207,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,376,863	2,427,725
減価償却累計額	△723,967	△794,608
建物及び構築物（純額）	1,652,896	1,633,117
リース資産	15,633	15,633
減価償却累計額	△10,770	△12,184
リース資産（純額）	4,863	3,449
建設仮勘定	81,040	78,386
その他	341,161	355,235
減価償却累計額	△291,906	△301,422
その他（純額）	49,254	53,813
有形固定資産合計	1,788,055	1,768,766
無形固定資産
のれん	710,548	680,166
その他	110,618	150,823
無形固定資産合計	821,167	830,990
投資その他の資産
長期貸付金	818,039	798,031
長期前払費用	355,249	355,200
繰延税金資産	58,681	141,638
敷金及び保証金	371,501	359,630
その他	581	1,004
貸倒引当金	△581	△1,004
投資その他の資産合計	1,603,471	1,654,500
固定資産合計	4,212,694	4,254,257
資産合計	7,419,167	7,462,158
負債の部
流動負債
買掛金	24,001	25,319
短期借入金	300,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	441,312	448,288
未払金	795,981	613,922
未払法人税等	185,859	195,198
賞与引当金	47,924	270,960
その他	600,794	416,247
流動負債合計	2,395,874	2,469,938
固定負債
長期借入金	2,767,782	2,595,331
繰延税金負債	2,764	－
役員退職慰労引当金	16,513	18,342
資産除去債務	92,197	92,379
その他	16,369	15,416
固定負債合計	2,895,627	2,721,470
負債合計	5,291,501	5,191,408

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	451,141	453,184
資本剰余金	528,641	530,684
利益剰余金	1,148,074	1,287,123
自己株式	△191	△241
株主資本合計	2,127,665	2,270,749
純資産合計	2,127,665	2,270,749
負債純資産合計	7,419,167	7,462,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,344,175	5,794,707
売上原価	4,329,605	4,821,191
売上総利益	1,014,569	973,515
販売費及び一般管理費	※ 665,506	※ 700,613
営業利益	349,063	272,902
営業外収益
受取利息	2,728	2,514
助成金収入	150	20,816
その他	677	453
営業外収益合計	3,555	23,785
営業外費用
支払利息	7,776	8,408
障害者雇用納付金	2,340	945
その他	609	1,287
営業外費用合計	10,726	10,641
経常利益	341,892	286,046
特別利益
補助金収入	399,029	478,810
特別利益合計	399,029	478,810
特別損失
固定資産圧縮損	398,930	476,868
その他	－	4,444
特別損失合計	398,930	481,312
税金等調整前四半期純利益	341,991	283,543
法人税、住民税及び事業税	206,573	192,025
法人税等調整額	△77,275	△85,721
法人税等合計	129,298	106,304
四半期純利益	212,693	177,239
親会社株主に帰属する四半期純利益	212,693	177,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	212,693	177,239
四半期包括利益	212,693	177,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	212,693	177,239

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	341,991	283,543
減価償却費	84,201	100,474
のれん償却額	10,382	30,382
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,331	476
賞与引当金の増減額（△は減少）	200,119	223,036
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,749	1,828
受取利息及び受取配当金	△2,728	△2,514
支払利息	7,776	8,408
補助金収入	△399,029	△478,810
固定資産圧縮損	398,930	476,868
売上債権の増減額（△は増加）	109,968	202,265
仕入債務の増減額（△は減少）	1,186	1,317
未払金の増減額（△は減少）	△117,741	△142,080
その他	△117,953	△129,075
小計	517,521	576,122
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△8,333	△8,997
法人税等の支払額	△127,972	△181,663
営業活動によるキャッシュ・フロー	381,220	385,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	△9,000
有形固定資産の取得による支出	△732,264	△570,112
無形固定資産の取得による支出	△32,010	△69,115
事業譲受による支出	△242,000	－
補助金の受取額	399,029	478,810
長期貸付けによる支出	△19,952	－
長期貸付金の回収による収入	22,267	22,659
敷金及び保証金の差入による支出	△17,118	△9,934
敷金及び保証金の回収による収入	8,273	5,739
投資活動によるキャッシュ・フロー	△614,774	△150,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,800	200,000
長期借入れによる収入	170,000	70,000
長期借入金の返済による支出	△179,037	△235,474
新株予約権の行使による株式の発行による収入	856	4,084
自己株式の取得による支出	－	△50
配当金の支払額	△36,796	△38,163
リース債務の返済による支出	△728	△1,540
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,506	△1,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△300,060	233,371
現金及び現金同等物の期首残高	1,783,055	1,865,696
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,482,994	※ 2,099,067

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び手当	171,608千円	182,118千円
採用費	194,056	161,206
賞与引当金繰入額	14,267	14,755
退職給付費用	2,193	2,921
役員退職慰労引当金繰入額	1,749	1,828
貸倒引当金繰入額	△793	842

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,504,994千円	2,138,067千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△22,000千円	△39,000千円
現金及び現金同等物	1,482,994千円	2,099,067千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	37,172	8.00	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	38,189	8.20	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,226,027	1,865,290	5,091,317	252,857	5,344,175	－	5,344,175
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	12,514	12,514	△12,514	－
計	3,226,027	1,865,290	5,091,317	265,372	5,356,690	△12,514	5,344,175
セグメント利益	434,913	85,375	520,288	16,865	537,154	△188,091	349,063

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,091千円が含まれておりま

す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間で株式会社トップランが行う介護事業（デイサービス）を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては209,160千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,733,274	1,780,394	5,513,669	281,038	5,794,707	－	5,794,707
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	9,800	9,800	△9,800	－
計	3,733,274	1,780,394	5,513,669	290,838	5,804,507	△9,800	5,794,707
セグメント利益	404,800	67,091	471,892	7,430	479,322	△206,419	272,902

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,419千円が含まれておりま

す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	45.69円	37.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	212,693	177,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	212,693	177,239
普通株式の期中平均株式数（株）	4,655,405	4,672,812
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45.22円	37.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	48,096	37,121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210806121701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。