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teno.Holdings Company Limited

Quarterly Report Aug 7, 2020

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 第2四半期報告書_20200806192406

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第6期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社テノ.ホールディングス
【英訳名】 teno.Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  池内 比呂子
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 092-263-3550
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  吉野 晴彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 092-263-3550
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  吉野 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E34276 70370 株式会社テノ.ホールディングス teno.Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34276-000 2019-01-01 2019-06-30 E34276-000 2019-12-31 E34276-000 2019-01-01 2019-12-31 E34276-000 2018-12-31 E34276-000 2020-04-01 2020-06-30 E34276-000 2019-04-01 2019-06-30 E34276-000 2019-06-30 E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34276-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:EntrustedChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:PublicChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:EntrustedChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:PublicChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2020-08-07 E34276-000 2020-06-30 E34276-000 2020-01-01 2020-06-30 E34276-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20200806192406

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第5期

第2四半期

連結累計期間
第6期

第2四半期

連結累計期間
第5期
会計期間 自2019年1月1日

至2019年6月30日
自2020年1月1日

至2020年6月30日
自2019年1月1日

至2019年12月31日
売上高 (千円) 5,010,404 5,344,175 10,050,775
経常利益 (千円) 233,740 341,892 460,698
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 149,710 212,693 287,277
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 149,710 212,693 287,277
純資産額 (千円) 1,681,445 2,001,150 1,824,772
総資産額 (千円) 6,016,019 6,238,676 6,131,282
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.93 45.69 62.81
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円) 31.95 45.22 61.20
自己資本比率 (%) 27.9 32.1 29.8
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 324,257 381,220 518,814
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △26,540 △614,774 △252,565
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △387,259 △66,506 △501,856
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,929,119 1,482,994 1,783,055
回次 第5期

第2四半期

連結会計期間
第6期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年4月1日

至2019年6月30日
自2020年4月1日

至2020年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 11.31 20.28

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、事業譲受を通じて介護事業(デイサービス)に進出しました。

当社グループは、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく、当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業の開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。このような方針に基づき介護事業(デイサービス)への新規参入(当社グループのサービスラインアップの拡充)を判断したものであります。この結果、2020年3月2日より通所介護施設2施設の運営を開始しております。

なお、当該事業については報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に区分しております。 

 第2四半期報告書_20200806192406

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

④ 法的規制等

セグメントの名称 法令名 許認可等

の名称
監督官庁 主な取消事由
--- --- --- --- ---
その他 介護保険法 指定(許可) 厚生労働省、都道府県及び市町村 ・関係法令の規定水準に達しない場合や介護報酬の請求に関し不正があったとき

・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき

(注)当第2四半期連結累計期間において介護事業(デイサービス)を開始したことに伴い、新たに発生した事業等のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」といいます。)拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動も再開し、持ち直しに向かうことが期待されているものの、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、感染症をめぐる今後の状況変化と、各国の政策動向や金融資本市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境は、2020年7月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ(2017年12月閣議決定)」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。また、2019年10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後増加すると見込んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当第2四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設及び介護施設の運営を開始しております。

(公的保育事業)     合計2施設

認可保育所       合計2施設

東京都   2施設(港区1施設、千代田区1施設)

(受託保育事業)     合計25施設

企業内・病院内保育施設 合計7施設

福岡県   6施設(福岡市3施設、太宰府市1施設、筑紫野市1施設、行橋市1施設)

長崎県   1施設(長崎市1施設)

学童保育施設      合計18施設

福岡県   18施設(春日市18施設)

(その他)        合計2施設

介護施設        合計2施設

福岡県   2施設(福岡市2施設)

なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2020年3月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において1施設、その他において1施設あります。また、委託期間満了等により、2020年3月末をもって運営を終了した施設が受託保育事業において4施設あります。

上記を踏まえ、2020年6月末時点の運営施設数は、公的保育事業において52施設(認可保育所37施設、小規模認可保育所14施設、東京都認証保育所1施設)、受託保育事業において226施設(受託保育所144施設、学童保育所51施設、わいわい広場31施設)、その他において7施設(認可外保育所4施設、小規模認可保育所(事業所内保育事業)1施設、介護施設(デイサービス)2施設)の計285施設となっております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,344,175千円(前年同期比6.7%増)、営業利益は349,063千円(同43.6%増)、経常利益は341,892千円(同46.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は212,693千円(同42.1%増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。

(公的保育事業)

公的保育事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において新たに認可保育所を2施設開設いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,226,027千円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は434,913千円(同35.9%増)となりました。

(受託保育事業)

受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第2四半期連結累計期間において新たに7施設開設いたしました。また福岡県春日市と新たに取引を開始し、学童保育施設18施設の運営を開始いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,865,290千円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は85,375千円(同16.1%増)となりました。

(その他)

その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また新規事業として介護事業(デイサービス)を開始し、介護施設2施設の運営を開始いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は265,372千円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は16,865千円(同15.8%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産は、6,238,676千円となり、前連結会計年度末の6,131,282千円から107,394千円の増加となりました。

流動資産につきましては、2,523,112千円となり、前連結会計年度末の2,991,542千円から468,429千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が299,060千円減少、売掛金が109,968千円減少、流動資産のその他が60,631千円減少したためであります。

固定資産につきましては、3,715,563千円となり、前連結会計年度末の3,139,740千円から575,823千円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が294,811千円増加、無形固定資産が205,717千円増加、投資その他の資産が75,294千円増加したためであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債は、4,237,526千円となり、前連結会計年度末の4,306,509千円から68,983千円の減少となりました。

流動負債につきましては、2,148,857千円となり、前連結会計年度末の2,203,942千円から55,085千円の減少となりました。これは、主に短期借入金が20,800千円減少、未払金が137,863千円減少、未払法人税等が78,513千円増加、賞与引当金が200,119千円増加、流動負債のその他が193,234千円減少したためであります。

固定負債につきましては、2,088,669千円となり、前連結会計年度末の2,102,567千円から13,898千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が26,031千円減少、資産除去債務が11,118千円増加したためであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、2,001,150千円となり、前連結会計年度末の1,824,772千円から176,377千円の増加となりました。これは、新株の発行による資本金428千円増加及び資本剰余金428千円増加、配当金の支払いによる利益剰余金37,172千円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が212,693千円増加したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入が381,220千円、投資活動による支出が614,774千円、財務活動による支出が66,506千円により、前連結会計年度末に比べ300,060千円減少し、1,482,994千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は381,220千円(前第2四半期連結累計期間は324,257千円の収入)となっております。これは主に税金等調整前四半期純利益が341,991千円、減価償却費が84,201千円、売上債権の減少が109,968千円、法人税等の支払額が127,972千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は614,774千円(前第2四半期連結累計期間は26,540千円の支出)となっております。これは主に補助金の受取額が399,029千円、有形固定資産の取得による支出が732,264千円、無形固定資産の取得による支出が32,010千円、事業譲受による支出が242,000千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は66,506千円(前第2四半期連結累計期間は387,259千円の支出)となっております。これは主に長期借入れによる収入170,000千円、短期借入金の純減額が20,800千円、長期借入金の返済による支出が179,037千円、配当金の支払額が36,796千円あったこと等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20200806192406

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 13,320,000
13,320,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,656,900 4,656,900 東京証券取引所

(マザーズ)

福岡証券取引所

(Q-Board)
単元株式数は100株であります。
4,656,900 4,656,900

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年4月1日~

  2020年6月30日
4,656,900 451,086 461,086

(5)【大株主の状況】

2020年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社夢源 福岡市早良区百道浜三丁目9番26号 1,500,000 32.21
池内 比呂子 福岡県福岡市東区 923,400 19.82
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
198,250 4.25
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 Cabot Square,Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
195,000 4.18
三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋二丁目3番4号 150,000 3.22
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 80,800 1.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 55,000 1.18
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140066

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.

(東京都港区港南丁目15番1号 品川インターシティA棟)
46,650 1.00
小牧 進 兵庫県豊岡市 40,300 0.86
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町州田51番地 34,000 0.73
3,223,400 69.22

(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、55,000株であります。なお、その内訳は投資信託設定分55,000株となっております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,655,300 46,553
単元未満株式 普通株式 1,500
発行済株式総数 4,656,900
総株主の議決権 46,553

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が83株含まれております。  

②【自己株式等】
2020年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社テノ.

ホールディングス
福岡県福岡市

博多区上呉服町

10番10号
100 100 0.00
100 100 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20200806192406

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,804,055 1,504,994
売掛金 862,059 752,091
その他 327,276 266,644
貸倒引当金 △1,848 △617
流動資産合計 2,991,542 2,523,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,825,169 1,947,936
減価償却累計額 △546,366 △592,750
建物及び構築物(純額) 1,278,803 1,355,186
リース資産 6,691 6,691
減価償却累計額 △3,122 △3,791
リース資産(純額) 3,568 2,899
建設仮勘定 154,294 373,539
その他 281,087 291,015
減価償却累計額 △248,410 △258,486
その他(純額) 32,676 32,529
有形固定資産合計 1,469,342 1,764,154
無形固定資産
のれん 32,968 231,746
その他 73,015 79,954
無形固定資産合計 105,983 311,701
投資その他の資産
長期貸付金 819,159 819,570
長期前払費用 340,984 333,632
繰延税金資産 49,163 126,439
敷金及び保証金 355,105 360,064
その他 892 792
貸倒引当金 △892 △792
投資その他の資産合計 1,564,413 1,639,707
固定資産合計 3,139,740 3,715,563
資産合計 6,131,282 6,238,676
負債の部
流動負債
買掛金 21,248 22,434
短期借入金 400,000 379,200
1年内返済予定の長期借入金 330,664 347,657
未払金 696,925 559,062
未払法人税等 132,333 210,846
賞与引当金 35,949 236,068
その他 586,821 393,586
流動負債合計 2,203,942 2,148,857
固定負債
長期借入金 2,038,164 2,012,132
役員退職慰労引当金 13,010 14,759
資産除去債務 48,928 60,047
その他 2,464 1,729
固定負債合計 2,102,567 2,088,669
負債合計 4,306,509 4,237,526
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,658 451,086
資本剰余金 528,158 528,586
利益剰余金 846,148 1,021,669
自己株式 △191 △191
株主資本合計 1,824,772 2,001,150
純資産合計 1,824,772 2,001,150
負債純資産合計 6,131,282 6,238,676

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 5,010,404 5,344,175
売上原価 4,215,109 4,329,605
売上総利益 795,294 1,014,569
販売費及び一般管理費 ※ 552,156 ※ 665,506
営業利益 243,138 349,063
営業外収益
受取利息 2,790 2,728
助成金収入 700 150
その他 356 677
営業外収益合計 3,846 3,555
営業外費用
支払利息 10,805 7,776
障害者雇用納付金 2,340
その他 2,439 609
営業外費用合計 13,245 10,726
経常利益 233,740 341,892
特別利益
補助金収入 188,106 399,029
特別利益合計 188,106 399,029
特別損失
固定資産圧縮損 187,981 398,930
特別損失合計 187,981 398,930
税金等調整前四半期純利益 233,865 341,991
法人税、住民税及び事業税 179,375 206,573
法人税等調整額 △95,220 △77,275
法人税等合計 84,154 129,298
四半期純利益 149,710 212,693
親会社株主に帰属する四半期純利益 149,710 212,693
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 149,710 212,693
四半期包括利益 149,710 212,693
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 149,710 212,693

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 233,865 341,991
減価償却費 92,463 84,201
株式交付費 417
のれん償却額 3,410 10,382
貸倒引当金の増減額(△は減少) 40 △1,331
賞与引当金の増減額(△は減少) 181,781 200,119
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,670 1,749
受取利息及び受取配当金 △2,790 △2,728
支払利息 10,805 7,776
補助金収入 △188,106 △399,029
固定資産圧縮損 187,981 398,930
売上債権の増減額(△は増加) 162,038 109,968
仕入債務の増減額(△は減少) 2,279 1,186
未払金の増減額(△は減少) △56,804 △117,741
その他 △236,235 △117,953
小計 392,815 517,521
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △10,436 △8,333
法人税等の支払額 △58,125 △127,972
営業活動によるキャッシュ・フロー 324,257 381,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000 △1,000
有形固定資産の取得による支出 △171,409 △732,264
無形固定資産の取得による支出 △40,329 △32,010
事業譲受による支出 △242,000
補助金の受取額 188,106 399,029
長期貸付けによる支出 △9,129 △19,952
長期貸付金の回収による収入 19,837 22,267
敷金及び保証金の差入による支出 △16,374 △17,118
敷金及び保証金の回収による収入 5,743 8,273
その他 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,540 △614,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △166,780 △20,800
長期借入れによる収入 170,000
長期借入金の返済による支出 △315,664 △179,037
株式の発行による収入 92,736
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,780 856
株式の発行による支出 △417
自己株式の取得による支出 △191
配当金の支払額 △36,796
リース債務の返済による支出 △722 △728
財務活動によるキャッシュ・フロー △387,259 △66,506
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △89,542 △300,060
現金及び現金同等物の期首残高 2,018,662 1,783,055
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,929,119 ※ 1,482,994

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)
給料及び手当 149,081千円 171,608千円
採用費 144,843 194,056
賞与引当金繰入額 12,612 14,267
退職給付費用 1,276 2,193
役員退職慰労引当金繰入額 1,670 1,749
貸倒引当金繰入額 207 △793
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,949,119千円 1,504,994千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,000千円 △22,000千円
現金及び現金同等物 1,929,119千円 1,482,994千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2019年1月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込み(引受価額1,766.4円、資本金組入額883.2円、払込金総額92,736千円)を受けました。また、新株予約権の行使に伴う新株式の発行並びに単元未満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が48,258千円、資本準備金が48,258千円、自己株式が191千円増加しております。

以上により当第2四半期連結会計期間末において資本金が447,778千円、資本剰余金が525,278千円、自己株式が191千円となっております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年3月25日

定時株主総会
普通株式 37,172 8.00 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
公的保育

事業
受託保育

事業
売上高
外部顧客への売上高 3,046,802 1,744,742 4,791,544 218,859 5,010,404 5,010,404
セグメント間の内部

売上高又は振替高
4,106 4,106 △4,106
3,046,802 1,744,742 4,791,544 222,966 5,014,511 △4,106 5,010,404
セグメント利益 319,940 73,530 393,471 14,567 408,039 △164,900 243,138

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育

人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運

営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,900千円が含まれておりま

す。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
公的保育

事業
受託保育

事業
売上高
外部顧客への売上高 3,226,027 1,865,290 5,091,317 252,857 5,344,175 5,344,175
セグメント間の内部

売上高又は振替高
12,514 12,514 △12,514
3,226,027 1,865,290 5,091,317 265,372 5,356,690 △12,514 5,344,175
セグメント利益 434,913 85,375 520,288 16,865 537,154 △188,091 349,063

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所(事業所内保育事業)の運営、介護施設(デイサービス)の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,091千円が含まれておりま

す。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間で株式会社トップランが行う介護事業(デイサービス)を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては209,160千円であります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益 32.93円 45.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 149,710 212,693
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 149,710 212,693
普通株式の期中平均株式数(株) 4,545,876 4,655,405
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 31.95円 45.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 139,799 48,096
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。  

 第2四半期報告書_20200806192406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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