teno.Holdings Company Limited

Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第３四半期報告書_20201110123712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】	ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池内　比呂子
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】	０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉野　晴彦
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】	０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉野　晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34276 70370 株式会社テノ．ホールディングス teno.Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E34276-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34276-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34276-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34276-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2020-11-11 E34276-000 2020-09-30 E34276-000 2020-01-01 2020-09-30 E34276-000 2019-09-30 E34276-000 2019-01-01 2019-09-30 E34276-000 2019-12-31 E34276-000 2019-01-01 2019-12-31 E34276-000 2020-07-01 2020-09-30 E34276-000 2019-07-01 2019-09-30 E34276-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E34276-000:EntrustedChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E34276-000:PublicChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E34276-000:EntrustedChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E34276-000:PublicChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201110123712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2020年１月１日 至2020年９月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	7,480,136	7,970,700	10,050,775
経常利益	（千円）	338,627	473,342	460,698
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	222,644	295,907	287,277
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	222,644	295,907	287,277
純資産額	（千円）	1,755,699	2,084,475	1,824,772
総資産額	（千円）	5,712,293	6,522,183	6,131,282
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.81	63.56	62.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	47.46	62.90	61.20
自己資本比率	（％）	30.7	32.0	29.8

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.88	17.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業譲受を通じて介護事業（デイサービス）に進出しました。

当社グループは、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく、当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業の開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。このような方針に基づき介護事業（デイサービス）への新規参入（当社グループのサービスラインアップの拡充）を判断したものであります。この結果、2020年３月２日より通所介護施設２施設の運営を開始しております。

なお、当該事業については報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に区分しております。 

 第３四半期報告書_20201110123712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

④ 法的規制等

セグメントの名称	法令名	許認可等 の名称	監督官庁	主な取消事由
その他	介護保険法	指定（許可）	厚生労働省、都道府県及び市町村	・関係法令の規定水準に達しない場合や介護報酬の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき

（注）当第３四半期連結累計期間において介護事業（デイサービス）を開始したことに伴い、新たに発生した事業等のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）の世界的な流行により、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されていく中で、少しずつ持ち直しの動きも見られています。

当社グループを取り巻く事業環境は、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。2019年10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後増加すると見込んでおります。

また、2020年10月５日開催の「第53回子ども・子育て会議（政府設置）」において、『第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」及び「確保方策」について』の中で、2020年度から2024年度末の間に14.1万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標しておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。

こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

このような環境のもと、当社グループは感染症拡大防止策が日常に浸透する中で働く保護者を支えるという役割を担うため、感染防止に努めながら施設運営を行いつつ、高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当第３四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設の運営を開始しております。

（公的保育事業）　　　　　合計２施設

認可保育所　　　　　　　合計２施設

東京都　　　２施設（港区１施設、千代田区１施設）

（受託保育事業）　　　　　合計25施設

企業内・病院内保育施設　合計７施設

福岡県　　　６施設（福岡市３施設、太宰府市１施設、筑紫野市１施設、行橋市１施設）

長崎県　　　１施設（長崎市１施設）

学童保育施設　　　　　　合計18施設

福岡県　　　18施設（春日市18施設）

（その他）　　　　　　　　合計２施設

介護施設　　　　　　　　合計２施設

福岡県　　　２施設（福岡市２施設）

なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2020年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設、その他において１施設あります。また、委託期間満了等により、2020年９月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において５施設あります。

上記を踏まえ、2020年９月末時点の運営施設数は、公的保育事業において52施設（認可保育所37施設、小規模認可保育所14施設、東京都認証保育所１施設）、受託保育事業において225施設（受託保育所143施設、学童保育所51施設、わいわい広場31施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計284施設となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,970,700千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は484,937千円（同35.5％増）、経常利益は473,342千円（同39.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295,907千円（同32.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。

（公的保育事業）

公的保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において新たに２施設開設いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,792,192千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は599,694千円（同26.7％増）となりました。

（受託保育事業）

受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第３四半期連結累計期間において新たに７施設開設いたしました。また福岡県春日市と新たに取引を開始し、学童保育施設18施設の運営を開始いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,786,453千円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は135,908千円（同11.9％増）となりました。

（その他）

その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また新規事業として介護事業（デイサービス）を開始し、介護施設２施設の運営を開始いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は409,536千円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は24,329千円（同96.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、6,522,183千円となり、前連結会計年度末の6,131,282千円から390,901千円の増加となりました。

流動資産につきましては、2,467,446千円となり、前連結会計年度末の2,991,542千円から524,095千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が558,297千円減少、売掛金が29,147千円増加、流動資産のその他が3,991千円増加したためであります。

固定資産につきましては、4,054,737千円となり、前連結会計年度末の3,139,740千円から914,997千円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が663,703千円増加、無形固定資産が198,065千円増加、投資その他の資産が53,228千円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、4,437,708千円となり、前連結会計年度末の4,306,509千円から131,198千円の増加となりました。

流動負債につきましては、2,231,183千円となり、前連結会計年度末の2,203,942千円から27,241千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が263,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が36,984千円増加、未払金が149,803千円減少、賞与引当金が116,458千円増加、流動負債のその他が247,840千円減少したためであります。

固定負債につきましては、2,206,525千円となり、前連結会計年度末の2,102,567千円から103,957千円の増加となりました。これは、主に長期借入金が91,251千円増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、2,084,475千円となり、前連結会計年度末の1,824,772千円から259,702千円の増加となりました。これは、主に新株の発行による資本金483千円増加及び資本剰余金483千円増加、配当金の支払いによる利益剰余金37,172千円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が295,907千円増加したためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20201110123712

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,320,000
計	13,320,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,657,500	4,657,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数は100株であります。
計	4,657,500	4,657,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）	600	4,657,500	55	451,141	55	461,141

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,655,300	46,553	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		4,656,900	－	－
総株主の議決権		－	46,553	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が83株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テノ． ホールディングス	福岡県福岡市 博多区上呉服町 10番10号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,804,055	1,245,757
売掛金	862,059	891,206
その他	327,276	331,267
貸倒引当金	△1,848	△785
流動資産合計	2,991,542	2,467,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,825,169	1,947,936
減価償却累計額	△546,366	△624,927
建物及び構築物（純額）	1,278,803	1,323,009
リース資産	6,691	6,691
減価償却累計額	△3,122	△4,126
リース資産（純額）	3,568	2,565
建設仮勘定	154,294	777,497
その他	281,087	294,192
減価償却累計額	△248,410	△264,217
その他（純額）	32,676	29,974
有形固定資産合計	1,469,342	2,133,046
無形固定資産
のれん	32,968	224,812
その他	73,015	79,236
無形固定資産合計	105,983	304,048
投資その他の資産
長期貸付金	819,159	828,020
長期前払費用	340,984	328,435
繰延税金資産	49,163	90,413
敷金及び保証金	355,105	370,772
その他	892	800
貸倒引当金	△892	△800
投資その他の資産合計	1,564,413	1,617,642
固定資産合計	3,139,740	4,054,737
資産合計	6,131,282	6,522,183
負債の部
流動負債
買掛金	21,248	23,987
短期借入金	400,000	663,000
1年内返済予定の長期借入金	330,664	367,648
未払金	696,925	547,121
未払法人税等	132,333	138,036
賞与引当金	35,949	152,408
その他	586,821	338,980
流動負債合計	2,203,942	2,231,183
固定負債
長期借入金	2,038,164	2,129,415
役員退職慰労引当金	13,010	15,636
資産除去債務	48,928	60,112
その他	2,464	1,360
固定負債合計	2,102,567	2,206,525
負債合計	4,306,509	4,437,708

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	450,658	451,141
資本剰余金	528,158	528,641
利益剰余金	846,148	1,104,883
自己株式	△191	△191
株主資本合計	1,824,772	2,084,475
純資産合計	1,824,772	2,084,475
負債純資産合計	6,131,282	6,522,183

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	7,480,136	7,970,700
売上原価	6,315,590	6,549,637
売上総利益	1,164,546	1,421,063
販売費及び一般管理費	806,547	936,126
営業利益	357,999	484,937
営業外収益
受取利息	4,180	3,828
助成金収入	700	150
その他	739	649
営業外収益合計	5,620	4,628
営業外費用
支払利息	14,917	11,267
障害者雇用納付金	6,770	4,220
その他	3,304	735
営業外費用合計	24,992	16,223
経常利益	338,627	473,342
特別利益
補助金収入	188,106	400,003
特別利益合計	188,106	400,003
特別損失
固定資産圧縮損	187,981	399,904
特別損失合計	187,981	399,904
税金等調整前四半期純利益	338,752	473,441
法人税、住民税及び事業税	176,503	218,783
法人税等調整額	△60,394	△41,249
法人税等合計	116,108	177,533
四半期純利益	222,644	295,907
親会社株主に帰属する四半期純利益	222,644	295,907

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	222,644	295,907
四半期包括利益	222,644	295,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	222,644	295,907

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	139,601千円	128,239千円
のれんの償却額	5,115千円	17,316千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年１月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込み（引受価額1,766.4円、資本金組入額883.2円、払込金総額92,736千円）を受けました。また、新株予約権の行使に伴う新株式の発行並びに単元未満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が48,918千円、資本準備金が48,918千円、自己株式が191千円増加しております。

以上により当第３四半期連結会計期間末において資本金が448,438千円、資本剰余金が525,938千円、自己株式が191千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	37,172	8.00	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,532,530	2,628,804	7,161,334	318,802	7,480,136	－	7,480,136
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	6,797	6,797	△6,797	－
計	4,532,530	2,628,804	7,161,334	325,599	7,486,934	△6,797	7,480,136
セグメント利益	473,345	121,465	594,810	12,377	607,188	△249,189	357,999

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育

人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運

営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,189千円が含まれておりま

す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,792,192	2,786,453	7,578,645	392,054	7,970,700	－	7,970,700
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	17,482	17,482	△17,482	－
計	4,792,192	2,786,453	7,578,645	409,536	7,988,182	△17,482	7,970,700
セグメント利益	599,694	135,908	735,603	24,329	759,933	△274,996	484,937

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,996千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間で株式会社トップランが行う介護事業（デイサービス）を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては209,160千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	48.81円	63.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	222,644	295,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	222,644	295,907
普通株式の期中平均株式数（株）	4,561,835	4,655,874
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47.46円	62.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	129,492	48,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化及び多額な資金の借入）

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、オフィス・パレット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。またオフィス・パレット株式会社の株式取得への充当のため、資金の借入を行うことを同日付で決議しております。

１．株式取得による子会社化

（１）企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称：オフィス・パレット株式会社

事業の内容　　　：子育て支援事業(認可保育所の運営、ベビーシッター、英語教室など)

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、主力事業の一つである公的保育事業における国内の主要都市への新たな保育施設の展開を重要な事業戦略の一つとして位置付け、重要な経営課題として取り組んでおります。また、当社グループの中期経営計画における重点施策の一つとしても掲げており、Ｍ＆Ａによる事業拡大の機会を模索してまいりました。

本件は、その取り組みの一環として、オフィス・パレット株式会社の全株式を取得するものであります。

オフィス・パレット株式会社は、1988年の創業以来、主要都市愛知県名古屋市において子育て支援事業を手掛け、「お子様の安全を守ります。」、「保育の質の向上に努めます。」、「社会の子育て支援に貢献します。」を基本方針として、弛まぬ努力と挑戦を続けながら、地域から必要とされる子育て支援事業及び保育施設(認可保育所３施設、小規模認可保育所５施設)の運営を実現し、お客様の信頼を築いてきた企業であります。

オフィス・パレット株式会社のグループ化により、当社グループの主力事業である公的保育事業の事業拡大が期待されます。また、主要都市愛知県名古屋市への事業展開により九州・関西・首都圏に加えて中部エリアへの進出が可能となり展開エリアの拡充に寄与いたします。

本件は、当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環にもつながり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断し、この度の株式取得を実施することといたしました。

③企業結合日

2020年12月１日(予定)

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)　　　755,000千円

取得原価　　　　　　　755,000千円

（３）主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)　50,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．多額な資金の借入

（１）借入先

取引金融機関３社（予定）

（２）借入金額

755百万円

（３）借入実行日

2020年12月１日（予定）

（４）借入期間

10～15年

（５）借入金利

市場金利に連動した変動金利

（６）返済方法

元金均等返済

（７）担保の有無

なし  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201110123712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。