teno.Holdings Company Limited

Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220809115402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】	ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池内　比呂子
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】	０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡田　基司
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】	０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡田　基司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34276 70370 株式会社テノ．ホールディングス teno.Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34276-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:EntrustedChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:PublicChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:EntrustedChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:PublicChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34276-000 2021-01-01 2021-06-30 E34276-000 2021-12-31 E34276-000 2021-01-01 2021-12-31 E34276-000 2020-12-31 E34276-000 2022-04-01 2022-06-30 E34276-000 2021-04-01 2021-06-30 E34276-000 2021-06-30 E34276-000 2022-08-10 E34276-000 2022-06-30 E34276-000 2022-01-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220809115402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,794 | 5,929 | 11,454 |
| 経常利益 | （百万円） | 286 | 86 | 455 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 177 | 25 | 237 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 177 | 25 | 237 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,270 | 2,232 | 2,331 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,462 | 7,578 | 7,294 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.93 | 5.53 | 50.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 37.63 | 5.50 | 50.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.4 | 29.5 | 32.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 385 | 242 | 292 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △150 | △489 | △251 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1 | 97 | △161 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,099 | 1,595 | 1,745 |

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.36	△7.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第７期第２四半期連結累計期間及び第７期についても百万円単位に変更して表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社は株式会社フォルテ（介護事業、高齢者向け住宅の運営事業）の全株式を取得いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社、増加しました。

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

このような方針の基、2019年12月に事業譲受による介護事業（デイサービス）への新規参入を行っております。株式会社フォルテの全株式取得につきましては、介護事業における更なる事業拡大を目的に実施いたしました。

また、本件は当社の長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。

なお、株式会社フォルテが行う介護事業については、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に区分しております。

 第２四半期報告書_20220809115402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展から経済社会活動の正常化への動きが見られるものの、新たな変異株が相次いで出現しており感染再拡大による影響を受け、その収束は依然として見通せない状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境は、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が衆院本会議で可決され、2023年４月の設置が見込まれております。これにより、少子化対策や子どもの貧困、女性の社会的な活躍を推進するための環境整備、支援体制の構築など、様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。

また、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年2月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当第２四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設、介護施設の運営を開始しております。

（公的保育事業）　　　　合計１施設

認可保育所

東京都　　　　　　　　　１施設（中央区１施設）

（受託保育事業）　　　　合計９施設

企業内・病院内保育施設

福岡県　　　　　　　　　４施設（福岡市１施設、宗像市１施設、久留米市１施設、北九州市１施設）

鹿児島県　　　　　　　　１施設（薩摩川内市１施設）

沖縄県　　　　　　　　　１施設（糸満市１施設）

学童保育施設

福岡県　　　　　　　　　３施設（筑後市３施設）

（その他）　　　　　　　合計６施設

地域型保育事業施設

沖縄県　　　　　　　　　１施設（うるま市１施設）

介護施設

福岡県　　　　　　　　　１施設（福岡市１施設）

大阪府　　　　　　　　　４施設（豊中市１施設、東大阪市２施設、岸和田市１施設）

上記を踏まえ、2022年６月末時点の運営施設数は、公的保育事業において65施設（認可保育所46施設、小規模認可保育所19施設）、受託保育事業において221施設（受託保育所130施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施設）、その他において13施設（認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）の計299施設となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,929百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は77百万円（同71.7％減）、経常利益は86百万円（同69.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（同85.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。

（公的保育事業）

公的保育事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において新たに認可保育所を１施設開設いたしました。また、各施設においては、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力しつつ、ペーパーレス化などによるコスト削減にも取り組みました。しかしながら、本部体制強化及び現場職員採用にかかる活動に注力したことにより販管費における人件費や経費が増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,751百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は309百万円（同23.6％減）となりました。

（受託保育事業）

受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第２四半期連結累計期間においては新たに６施設開設いたしました。また、既存の受託施設における受託単価の見直しにも注力し、収益基盤の強化に取り組んでおります。学童保育施設につきましては、新たに筑後市と取引を開始し３施設開設いたしました。各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、昨年３月末に運営を終了した受託保育所の減収影響や新型コロナウイルス感染症の影響によって休園を余儀なくされた施設における稼働が減少したこと、等により減収減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,671百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は24百万円（同64.0％減）となりました。

（その他）

その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、小規模認可保育所（事業所内保育事業）における保育並びに介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また、2022年１月末に子会社化した株式会社フォルテの貢献により増収となりました。一方で、新規事業（結婚相談所、保活支援）へコスト先行等が影響し、減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は507百万円（前年同期比74.4％増）、セグメント利益は０百万円（同96.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産は、7,578百万円となり、前連結会計年度末の7,294百万円から284百万円の増加となりました。

流動資産につきましては、3,045百万円となり、前連結会計年度末の3,215百万円から169百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が139百万円減少、流動資産のその他が29百万円減少したためであります。

固定資産につきましては、4,533百万円となり、前連結会計年度末の4,079百万円から454百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が97百万円減少、無形固定資産が471百万円増加、投資その他の資産が80百万円増加したためであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、5,345百万円となり、前連結会計年度末の4,962百万円から382百万円の増加となりました。

流動負債につきましては、2,515百万円となり、前連結会計年度末の2,427百万円から88百万円の増加となりました。これは、主に未払金が93百万円減少、未払法人税等が60百万円増加、賞与引当金が218百万円増加、流動負債のその他が107百万円減少したためであります。

固定負債につきましては、2,829百万円となり、前連結会計年度末の2,535百万円から294百万円の増加となりました。これは、長期借入金が294百万円増加したためであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、2,232百万円となり、前連結会計年度末の2,331百万円から98百万円の減少となりました。これは、配当金の支払いによる利益剰余金39百万円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が25百万円増加したためであります。また、自己株式の取得により自己株式が84百万円増加しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が242百万円、投資活動による資金の支出が489百万円、財務活動による資金の獲得が97百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、1,595百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は242百万円（前第２四半期連結累計期間は385百万円の獲得）となっております。これは主に税金等調整前四半期純利益が86百万円、減価償却費が98百万円、のれん償却費が59百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は489百万円（前第２四半期連結累計期間は150百万円の支出）となっております。これは主に補助金の受取額が246百万円、有形固定資産の取得による支出が214百万円、無形固定資産の取得による支出が53百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が463百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は97百万円（前第２四半期連結累計期間は1百万円の支出）となっております。これは主に長期借入れによる収入が800百万円、短期借入金の純減額が50百万円、長期借入金の返済による支出が523百万円、配当金の支払額が39百万円あったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,320,000
計	13,320,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,683,300	4,683,300	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所 （本則市場）	単元株式数は100株であります。
計	4,683,300	4,683,300	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 　　2022年６月30日	-	4,683,300	-	453	-	463

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社夢源	福岡県福岡市早良区百道浜三丁目９番26号	1,500,000	32.96
池内　比呂子	福岡県福岡市早良区	709,100	15.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	272,200	5.98
株式会社カナモリコーポレーション	兵庫県神戸市兵庫区荒田町四丁目８番５号	200,100	4.40
三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋二丁目３番４号	150,000	3.30
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷＹＯＲＫ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	118,763	2.61
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷＹＯＲＫ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	86,491	1.90
西尾信用金庫	愛知県西尾市寄住町洲田51番	51,100	1.12
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　140066 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225　ＬＩＢＥＲＴＹ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　10286　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	46,650	1.03
小牧　富美子	兵庫県豊岡市	40,300	0.89
計	－	3,174,704	69.76

（注）

１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、159,100 株であります。なお、その内訳は投資信託設定分158,700株、年金信託設定分400株と なっております。

２．当社は自己株式132,724株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	132,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,548,600	45,486	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		4,683,300	－	－
総株主の議決権		－	45,486	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テノ． ホールディングス	福岡県福岡市 博多区上呉服町 10番10号	132,700	-	132,700	2.83
計	－	132,700	-	132,700	2.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809115402

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,793	1,653
売掛金	980	－
売掛金及び契約資産	－	981
その他	441	412
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	3,215	3,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,392	2,465
減価償却累計額	△874	△946
建物及び構築物（純額）	1,518	1,518
リース資産	15	15
減価償却累計額	△13	△14
リース資産（純額）	2	0
建設仮勘定	108	3
その他	359	390
減価償却累計額	△314	△334
その他（純額）	45	55
有形固定資産合計	1,675	1,577
無形固定資産
のれん	649	1,082
その他	169	208
無形固定資産合計	819	1,290
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
長期貸付金	777	757
長期前払費用	323	326
繰延税金資産	110	190
敷金及び保証金	362	379
その他	5	5
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	1,584	1,664
固定資産合計	4,079	4,533
資産合計	7,294	7,578
負債の部
流動負債
買掛金	22	30
短期借入金	550	500
１年内返済予定の長期借入金	444	495
未払金	718	625
未払法人税等	87	147
賞与引当金	62	280
その他	543	436
流動負債合計	2,427	2,515
固定負債
長期借入金	2,390	2,684
繰延税金負債	13	1
役員退職慰労引当金	23	23
資産除去債務	92	105
その他	15	14
固定負債合計	2,535	2,829
負債合計	4,962	5,345

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	453	453
資本剰余金	531	531
利益剰余金	1,347	1,333
自己株式	△0	△84
株主資本合計	2,331	2,232
純資産合計	2,331	2,232
負債純資産合計	7,294	7,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,794	5,929
売上原価	4,821	5,035
売上総利益	973	894
販売費及び一般管理費	※ 700	※ 817
営業利益	272	77
営業外収益
受取利息	2	2
助成金収入	20	19
その他	0	3
営業外収益合計	23	25
営業外費用
支払利息	8	8
自己株式取得費用	－	4
その他	2	4
営業外費用合計	10	16
経常利益	286	86
特別利益
補助金収入	478	246
特別利益合計	478	246
特別損失
固定資産圧縮損	476	246
その他	4	－
特別損失合計	481	246
税金等調整前四半期純利益	283	86
法人税、住民税及び事業税	192	149
法人税等調整額	△85	△88
法人税等合計	106	61
四半期純利益	177	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	177	25

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	177	25
四半期包括利益	177	25
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177	25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	283	86
減価償却費	100	98
のれん償却額	30	59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	223	212
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	0
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	8	8
補助金収入	△478	△246
固定資産圧縮損	476	246
売上債権の増減額（△は増加）	202	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	79
仕入債務の増減額（△は減少）	1	8
未払金の増減額（△は減少）	△142	△112
その他	△129	△75
小計	576	362
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△8	△8
法人税等の支払額	△181	△111
営業活動によるキャッシュ・フロー	385	242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△10
有形固定資産の取得による支出	△570	△214
無形固定資産の取得による支出	△69	△53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △463
補助金の受取額	478	246
長期貸付金の回収による収入	22	22
敷金及び保証金の差入による支出	△9	△22
敷金及び保証金の回収による収入	5	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△150	△489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	△50
長期借入れによる収入	70	800
長期借入金の返済による支出	△235	△523
リース債務の返済による支出	△1	△1
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4	－
自己株式の取得による支出	△0	△88
配当金の支払額	△38	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1	97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	233	△149
現金及び現金同等物の期首残高	1,865	1,745
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,099	※１ 1,595

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社フォルテの株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当２第四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた、「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	182百万円	219百万円
採用費	161	168
賞与引当金繰入額	14	17
退職給付費用	2	3
役員退職慰労引当金繰入額	1	3
貸倒引当金繰入額	0	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	2,138百万円	1,653百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△39百万円	△58百万円
現金及び現金同等物	2,099百万円	1,595百万円

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社フォルテを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	199	百万円
固定資産	48
のれん	461
流動負債	△79
固定負債	△63
株式の取得価額	566
現金及び現金同等物	△102
差引：取得のための支出	463

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	38	8.20	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	39	8.40	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,733	1,780	5,513	281	5,794	－	5,794
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	9	9	△9	－
計	3,733	1,780	5,513	290	5,804	△9	5,794
セグメント利益	404	67	471	7	479	△206	272

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△206百万円が含まれておりま

す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,751	1,671	5,423	506	5,929	－	5,929
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	1	1	△1	－
計	3,751	1,671	5,423	507	5,930	△1	5,929
セグメント利益	309	24	333	0	333	△256	77

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△256百万円が含まれておりま

す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上先別
国・地方公共団体	3,682	236	3,919	28	3,947	－	3,947
民間その他	69	1,434	1,503	478	1,982	△1	1,981
地域市場別
首都圏	2,799	40	2,839	－	2,839	－	2,839
九州圏	350	1,510	1,860	239	2,100	△1	2,099
近畿・東海他	601	121	722	267	990	－	990
計	3,751	1,671	5,423	507	5,930	△1	5,929

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	37.93円	5.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	177	25
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	177	25
普通株式の期中平均株式数（株）	4,672,812	4,621,114
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37.63円	5.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,121	23,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20220809115402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。