Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社天満屋ストア |
| 【英訳名】 | ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 口 重 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長 加 島 誠 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長 加 島 誠 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03146 98460 株式会社天満屋ストア TENMAYA STORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03146-000 2018-10-12 E03146-000 2017-03-01 2017-08-31 E03146-000 2017-03-01 2018-02-28 E03146-000 2018-03-01 2018-08-31 E03146-000 2017-08-31 E03146-000 2018-02-28 E03146-000 2018-08-31 E03146-000 2017-06-01 2017-08-31 E03146-000 2018-06-01 2018-08-31 E03146-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03146-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03146-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03146-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03146-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03146-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03146-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03146-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03146-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03146-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03146-000 2017-02-28 E03146-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03146-000:RetailReportableSegmentsMember E03146-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03146-000:RetailReportableSegmentsMember E03146-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03146-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03146-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03146-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03146-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03146-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03146-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03146-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第２四半期
連結累計期間 | 第50期
第２四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 36,431,763 | 35,910,525 | 72,289,157 |
| 経常利益 | (千円) | 1,220,201 | 1,230,733 | 2,502,173 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 787,766 | 771,279 | 1,011,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 764,669 | 764,982 | 992,412 |
| 純資産額 | (千円) | 18,454,811 | 19,383,845 | 18,645,244 |
| 総資産額 | (千円) | 50,328,286 | 48,582,593 | 49,355,656 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.23 | 66.91 | 87.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 39.8 | 37.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,411,568 | 2,048,189 | 3,983,436 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,223,881 | △854,263 | △1,495,071 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,265,239 | △1,592,161 | △2,286,591 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 995,517 | 876,606 | 1,274,842 |
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 |
第50期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.50 | 31.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクなどの懸念材料から、先行きの不透明な状況が続いてまいりました。また、根強い節約志向が続くなか、個人消費の持ち直しは足踏み状態のまま推移いたしました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の強化にも努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は豪雨、台風など天候の影響もあり374億61百万円(前年同四半期比1.4％減)、営業利益は11億62百万円(前年同四半期比4.0％減)、経常利益は営業外収益の増加などにより12億30百万円(前年同四半期比0.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億71百万円(前年同四半期比2.1％減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、商品力、販売力、サービスの向上により他店との差別化を図り、店舗競争力の強化を目指してまいりました。商品力の向上は、生鮮食品を中心に産直商品の充実や発注精度・加工技術の向上による商品の鮮度アップのほか、主力商品となる名物商品の開発やＥＤＬＰ(低価格戦略)を徹底してまいりました。また、平成30年６月より、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスのプライベートブランド「セブンプレミアム」の導入を開始し、順次全店で品揃えいたしました。販売力とサービスの向上は、時間帯に応じた品揃え強化と陳列・販売技術の改善に努めるほか、曜日別販促の見直しと自社カードを利用した新たな販売促進やフレンドリーな接客サービスなどにも取り組んでまいりました。さらに、平成30年３月に児島店(岡山県倉敷市)及び岡北店(岡山市北区)を全館改装オープン、４月にアリオ倉敷店(岡山県倉敷市)に「天満屋ふるさと館」を開設、６月にアルネ津山店(岡山県津山市)を改装オープンするなど、既存店舗の活性化も推進してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は338億80百万円(前年同四半期比1.4％減)、営業利益は９億41百万円(前年同四半期比4.1％減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は35億80百万円(前年同四半期比1.2％減)、営業利益は２億20百万円(前年同四半期比3.8％減)となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億73百万円減少し、485億82百万円となりました。これは主に、流動資産が１億77百万円、有形固定資産が２億32百万円、投資その他の資産が２億94百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億11百万円減少し、291億98百万円となりました。これは主に、流動負債が６億21百万円、固定負債が８億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億38百万円増加し、193億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億98百万円減少し、８億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ３億63百万円減少し、20億48百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が２億25百万円増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ３億69百万円増加し、８億54百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が４億70百万円減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ３億26百万円減少し、15億92百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金が減少したことなどによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,550,000 | 11,550,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,550,000 | 11,550,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年８月31日 | ─ | 11,550,000 | ― | 3,697,500 | ― | 5,347,500 |
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 丸田産業株式会社 | 岡山市北区本町６番36号 | 2,766 | 23.95 |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 東京都千代田区二番町８番地８ | 2,310 | 20.00 |
| 株式会社天満屋 | 岡山市北区表町２丁目１番１号 | 1,474 | 12.77 |
| 天満屋ストア共栄会 | 岡山市北区岡町13番16号 | 949 | 8.22 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15番20号 | 376 | 3.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口４) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 369 | 3.20 |
| 天満屋ストア共和会 | 岡山市北区岡町13番16号 | 255 | 2.21 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 184 | 1.59 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 179 | 1.55 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 149 | 1.30 |
| 計 | ― | 9,014 | 78.05 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 369千株 |
平成30年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,548,400 |
115,484
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,100 |
―
―
発行済株式総数
11,550,000
―
―
総株主の議決権
―
115,484
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式22,723株(議決権個数227個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社天満屋ストア |
岡山市北区岡町13番16号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式22,723株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,274,842 | 876,606 | |||||||||
| 売掛金 | 1,640,876 | 1,913,381 | |||||||||
| 商品 | 2,784,656 | 2,616,889 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19,101 | 13,248 | |||||||||
| その他 | 1,708,245 | ※ 1,827,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,110 | △15,928 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,408,613 | 7,231,447 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,441,017 | 12,289,066 | |||||||||
| 土地 | 15,066,371 | 15,008,134 | |||||||||
| その他（純額） | 1,968,977 | 1,946,719 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,476,366 | 29,243,920 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 263,542 | 232,542 | |||||||||
| その他 | 2,708,937 | 2,670,579 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,972,480 | 2,903,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 2,535,105 | 2,356,800 | |||||||||
| 敷金 | 4,954,426 | 4,890,754 | |||||||||
| その他 | 2,021,264 | 1,969,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,600 | △12,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,498,197 | 9,204,103 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,947,043 | 41,351,145 | |||||||||
| 資産合計 | 49,355,656 | 48,582,593 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,844,195 | 3,377,201 | |||||||||
| 電子記録債務 | 961,787 | 873,993 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,221,789 | 7,508,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 441,802 | 440,262 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,647 | 73,453 | |||||||||
| その他 | 3,175,406 | 2,844,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,739,627 | 15,117,643 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,670,611 | 8,974,700 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 10,300 | 11,004 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 101,445 | 90,247 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,490,969 | 1,423,699 | |||||||||
| 資産除去債務 | 211,699 | 213,663 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 590,228 | 381,301 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 2,092,717 | 2,079,521 | |||||||||
| その他 | 802,813 | 906,967 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,970,784 | 14,081,104 | |||||||||
| 負債合計 | 30,710,412 | 29,198,747 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,697,500 | 3,697,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,347,500 | 5,347,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,627,380 | 10,369,786 | |||||||||
| 自己株式 | △30,567 | △26,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,641,812 | 19,387,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139,060 | 117,159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △175,729 | △164,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △36,668 | △47,240 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,100 | 43,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,645,244 | 19,383,845 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,355,656 | 48,582,593 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,431,763 | 35,910,525 | |||||||||
| 売上原価 | 27,329,043 | 26,944,008 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,102,720 | 8,966,516 | |||||||||
| 営業収入 | 1,547,493 | 1,550,518 | |||||||||
| 営業総利益 | 10,650,214 | 10,517,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,439,449 | ※ 9,354,879 | |||||||||
| 営業利益 | 1,210,764 | 1,162,155 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,362 | 1,653 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,684 | 37,754 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 71,190 | |||||||||
| 受取補償金 | 6,795 | 7,494 | |||||||||
| 協賛金収入 | 72,978 | 4,732 | |||||||||
| その他 | 712 | 21,276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,532 | 144,101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 88,594 | 73,158 | |||||||||
| その他 | 6,501 | 2,364 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,095 | 75,522 | |||||||||
| 経常利益 | 1,220,201 | 1,230,733 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 27,498 | 26,465 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 29,407 | |||||||||
| その他 | 303 | 2,279 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,802 | 58,152 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,192,398 | 1,172,580 | |||||||||
| 法人税等 | 403,081 | 397,025 | |||||||||
| 四半期純利益 | 789,317 | 775,555 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,550 | 4,275 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 787,766 | 771,279 |
0104035_honbun_0433947003009.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 789,317 | 775,555 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34,617 | △21,900 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,969 | 11,328 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,647 | △10,572 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 764,669 | 764,982 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 763,119 | 760,707 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,550 | 4,275 |
0104050_honbun_0433947003009.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,192,398 | 1,172,580 | |||||||||
| 減価償却費 | 775,272 | 758,191 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,582 | 21,904 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,476 | △2,982 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,231 | △21,194 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33,855 | △50,979 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △25,500 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,575 | 704 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △13,951 | △11,198 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,046 | △39,407 | |||||||||
| 支払利息 | 88,594 | 73,158 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27,498 | 26,465 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 29,407 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △225,647 | △272,505 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 180,719 | 173,620 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 478,454 | 490,592 | |||||||||
| その他 | 131,018 | 106,851 | |||||||||
| 小計 | 2,613,117 | 2,455,210 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,046 | 30,173 | |||||||||
| 利息の支払額 | △87,451 | △73,052 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △138,144 | △364,142 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,411,568 | 2,048,189 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △470,400 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △800,486 | △1,024,504 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 90,000 | 109,945 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,130 | △20,445 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △36,921 | △8,375 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 217,673 | 250,312 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 14,154 | 17,270 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △220,772 | △178,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,223,881 | △854,263 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 330,000 | △400,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,800,000 | 1,950,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,189,042 | △2,959,640 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △114,893 | △125,441 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 580 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △22,858 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,873 | △28,873 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| その他 | △38,372 | △27,587 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,265,239 | △1,592,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △77,552 | △398,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,073,069 | 1,274,842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 995,517 | ※ 876,606 |
0104100_honbun_0433947003009.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
| (税金費用の計算) 税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 平成30年７月豪雨の影響により被災した、当社小売事業の真備店(岡山県倉敷市)の棚卸資産及び固定資産の帳簿価額等160,814千円は、保険金が受領できる見込みであるため、災害未決算として流動資産の「その他」に計上しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|||
| 給料及び賞与 | 2,951,339 | 千円 | 2,919,817 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 94,307 | 千円 | 73,453 | 千円 |
| 退職給付費用 | 66,686 | 千円 | 67,635 | 千円 |
| 賃借料 | 1,309,095 | 千円 | 1,289,159 | 千円 |
| 減価償却費 | 775,272 | 千円 | 758,191 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年10月６日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月７日 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年８月31日現在で取締役に対する株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,500株に対する配当金48千円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月23日 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成30年２月28日現在で取締役に対する株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式25,900株に対する配当金64千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年10月５日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月６日 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成30年８月31日現在で取締役に対する株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式22,723株に対する配当金56 千円が含まれております。
0104110_honbun_0433947003009.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結 損益計算書 計上額(千円)(注)１ |
||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 34,354,380 | 3,624,876 | 37,979,257 | ― | 37,979,257 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
73,279 | 2,406,116 | 2,479,396 | △ 2,479,396 | ― |
| 計 | 34,427,660 | 6,030,993 | 40,458,653 | △ 2,479,396 | 37,979,257 |
| セグメント利益 | 981,408 | 229,355 | 1,210,764 | ― | 1,210,764 |
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結 損益計算書 計上額(千円)(注)１ |
||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 33,880,455 | 3,580,588 | 37,461,043 | ― | 37,461,043 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
72,015 | 2,358,037 | 2,430,053 | △ 2,430,053 | ― |
| 計 | 33,952,471 | 5,938,625 | 39,891,096 | △ 2,430,053 | 37,461,043 |
| セグメント利益 | 941,421 | 220,734 | 1,162,155 | ― | 1,162,155 |
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 68円23銭 | 66円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 787,766 | 771,279 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
787,766 | 771,279 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,544,651 | 11,525,708 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、4,783株であり、当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、23,726株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年10月５日開催の取締役会において、平成30年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 28,873千円 |
| １株当たりの中間配当金 | ２円50銭 |
| 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 |
平成30年11月６日 |
0201010_honbun_0433947003009.htm
該当事項はありません。
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