TENMAYA STORE CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期 (自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)
【会社名】	株式会社天満屋ストア
【英訳名】	ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　口　重　明
【本店の所在の場所】	岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】	岡山(086)232局7266番
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長 加　島　誠　司
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】	岡山(086)232局7266番
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長 加　島　誠　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0314698460株式会社天満屋ストアTENMAYA STORE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE03146-0002016-01-13E03146-0002014-03-012014-11-30E03146-0002014-03-012015-02-28E03146-0002015-03-012015-11-30E03146-0002014-11-30E03146-0002015-02-28E03146-0002015-11-30E03146-0002014-09-012014-11-30E03146-0002015-09-012015-11-30E03146-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03146-000:RetailReportableSegmentsMemberE03146-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03146-000:RetailReportableSegmentsMemberE03146-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03146-000:RetailRelatedReportableSegmentsMemberE03146-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03146-000:RetailRelatedReportableSegmentsMemberE03146-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03146-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03146-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03146-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第47期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年３月１日

至　平成26年11月30日 | 自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日 | 自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 52,796,364 | 52,431,671 | 70,879,476 |
| 経常利益 | (千円) | 1,295,113 | 1,625,884 | 1,868,608 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 298,268 | 695,944 | 381,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 359,328 | 707,972 | 473,110 |
| 純資産額 | (千円) | 16,526,720 | 17,311,295 | 16,540,446 |
| 総資産額 | (千円) | 56,419,834 | 53,042,293 | 54,791,151 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.82 | 60.25 | 32.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 32.6 | 30.1 |

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	18.41	23.67

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした緩やかな景気回復基調が続きましたものの、新興国経済減速の影響などから先行きの不透明感が増してまいりました。また、実質賃金の伸び悩みや食料品の値上げなどから消費マインドの改善は進まず、個人消費は力強さを欠いたまま推移いたしました。

こうしたなか当社グループは、営業力の強化とローコスト運営の徹底による収益力の向上に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実にも努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は547億70百万円(前年同四半期比0.6％減)、営業利益は17億81百万円(前年同四半期比15.3％増)、経常利益は16億25百万円(前年同四半期比25.5％増)、四半期純利益は６億95百万円(前年同四半期比133.3％増)となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

(小売事業)

小売事業につきましては、「美味しい、楽しい、また来たい」と感じていただける店づくりを目指し、値ごろ感のある商品の充実や商品管理の一層の強化による「適品、適時、適量、適価」への対応にも注力してまいりました。また、当社において平成27年４月に鴨方店(岡山県浅口市)を、11月に高梁店(岡山県高梁市)をそれぞれ改装するとともに、両店に天満屋百貨店とのコラボレーションによる「天満屋ショップ」を導入するほか、株式会社天満屋ハピーマートにおいて平成27年９月に卸センター店(岡山市北区)を全面改装するなど、既存店舗の活性化に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は495億62百万円(前年同四半期比1.1％減)、営業利益は13億97百万円(前年同四半期比20.2％増)となりました。

(小売周辺事業)

小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は52億８百万円(前年同四半期比4.0％増)、営業利益は３億84百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 財政状態

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億48百万円減少し、530億42百万円となりました。これは主に、流動資産が５億37百万円減少したことに加え、有形固定資産が５億７百万円減少したことや、投資その他の資産が５億89百万円減少したことによるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億19百万円減少し、357億30百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加したものの、有利子負債が減少したことによるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億70百万円増加し、173億11百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,550,000	11,550,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	11,550,000	11,550,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年11月30日	─	11,550,000	―	3,697,500	―	5,347,500

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記録内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年８月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,548,500

115,485

―

単元未満株式

普通株式	1,000

―

―

発行済株式総数

11,550,000

―

―

総株主の議決権

―

115,485

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社天満屋ストア	岡山市北区岡町13番16号	500	―	500	0.00
計	―	500	―	500	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,403,232	1,015,530
		売掛金								1,795,212	1,753,777
		営業貸付金								73,698	38,668
		商品								3,727,450	3,626,702
		貯蔵品								19,260	58,762
		その他								1,514,546	1,493,449
		貸倒引当金								△49,362	△40,052
		流動資産合計								8,484,038	7,946,838
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							13,906,279	13,537,437
			土地							16,231,518	15,962,545
			その他（純額）							1,473,781	1,603,603
			有形固定資産合計							31,611,579	31,103,585
		無形固定資産
			のれん							452,773	405,003
			その他							2,813,781	2,747,263
			無形固定資産合計							3,266,554	3,152,267
		投資その他の資産
			差入保証金							3,491,406	3,241,787
			敷金							5,740,947	5,604,981
			その他							2,210,665	2,004,433
			貸倒引当金							△14,041	△11,600
			投資その他の資産合計							11,428,978	10,839,602
		固定資産合計								46,307,113	45,095,454
	資産合計									54,791,151	53,042,293

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,158,906	5,439,497
		電子記録債務								1,049,774	1,265,006
		短期借入金								11,996,770	7,084,024
		未払法人税等								521,579	401,734
		賞与引当金								125,163	179,602
		その他								2,955,042	2,621,374
		流動負債合計								19,807,235	16,991,239
	固定負債
		長期借入金								11,409,360	12,211,030
		役員退職慰労引当金								71,180	76,580
		利息返還損失引当金								141,200	114,207
		退職給付に係る負債								1,727,484	1,555,252
		資産除去債務								165,852	168,488
		長期預り保証金								1,881,445	1,546,345
		長期預り敷金								2,213,583	2,202,838
		その他								833,362	865,015
		固定負債合計								18,443,468	18,739,758
	負債合計									38,250,704	35,730,997
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,697,500	3,697,500
		資本剰余金								5,347,500	5,347,500
		利益剰余金								7,402,578	8,163,858
		自己株式								△414	△473
		株主資本合計								16,447,163	17,208,384
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								166,894	173,479
		退職給付に係る調整累計額								△100,055	△101,941
		その他の包括利益累計額合計								66,838	71,537
	少数株主持分									26,444	31,373
	純資産合計									16,540,446	17,311,295
負債純資産合計										54,791,151	53,042,293

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
売上高										52,796,364	52,431,671
売上原価										39,419,027	39,250,308
売上総利益										13,377,337	13,181,362
営業収入										2,326,759	2,339,212
営業総利益										15,704,096	15,520,575
販売費及び一般管理費										14,158,454	13,738,874
営業利益										1,545,641	1,781,701
営業外収益
	受取利息及び配当金									6,818	9,419
	協賛金収入									2,787	16,664
	受取補償金									4,833	11,877
	その他									5,741	2,948
	営業外収益合計									20,179	40,909
営業外費用
	支払利息									206,399	176,802
	その他									64,307	19,924
	営業外費用合計									270,707	196,726
経常利益										1,295,113	1,625,884
特別利益
	固定資産売却益									－	1,099
	補助金収入									－	77,787
	特別利益合計									－	78,887
特別損失
	固定資産除却損									43,053	136,837
	固定資産売却損									－	125,848
	店舗閉鎖損失									174,455	12,819
	減損損失									274,957	－
	退職特別加算金									143,284	－
	その他									5,825	25,136
	特別損失合計									641,576	300,641
税金等調整前四半期純利益										653,536	1,404,130
法人税等										348,601	700,855
少数株主損益調整前四半期純利益										304,935	703,274
少数株主利益										6,667	7,329
四半期純利益										298,268	695,944

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益										304,935	703,274
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									54,393	6,585
	退職給付に係る調整額									－	△1,886
	その他の包括利益合計									54,393	4,698
四半期包括利益										359,328	707,972
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									352,661	700,643
	少数株主に係る四半期包括利益									6,667	7,329

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日)
(「退職給付に関する会計基準」等の適用) 　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が190,470千円減少し、利益剰余金が123,082千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日)
税金費用の計算	税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)
減価償却費	1,261,137千円	1,187,092千円
のれんの償却額	47,769千円	47,769千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年５月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,873	２円50銭	平成26年２月28日	平成26年５月21日
平成26年10月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	28,873	２円50銭	平成26年８月31日	平成26年11月７日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,873	２円50銭	平成27年２月28日	平成27年５月22日
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	28,873	２円50銭	平成27年８月31日	平成27年11月６日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント(千円)		合計(千円)	調整額(千円)	四半期連結 損益計算書 計上額(千円)(注)１
小売事業	小売周辺事業
営業収益
外部顧客への営業収益	50,115,257	5,007,866	55,123,124	―	55,123,124
セグメント間の内部 　　営業収益又は振替高	77,292	1,382,579	1,459,872	△1,459,872	―
計	50,192,549	6,390,446	56,582,996	△1,459,872	55,123,124
セグメント利益	1,162,812	382,828	1,545,641	―	1,545,641

(注) １　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「小売事業」セグメントの固定資産において、売却予定となったことにより、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、274,957千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント(千円)		合計(千円)	調整額(千円)	四半期連結 損益計算書 計上額(千円)(注)１
小売事業	小売周辺事業
営業収益
外部顧客への営業収益	49,562,358	5,208,525	54,770,884	―	54,770,884
セグメント間の内部 　　営業収益又は振替高	105,734	1,666,119	1,771,853	△ 1,771,853	―
計	49,668,092	6,874,645	56,542,738	△ 1,771,853	54,770,884
セグメント利益	1,397,176	384,524	1,781,701	―	1,781,701

(注) １　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「小売事業」の１区分及び「その他」から、「小売事業」、「小売周辺事業」の２区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)
１株当たり四半期純利益	25円82銭	60円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	298,268	695,944
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	298,268	695,944
普通株式の期中平均株式数(株)	11,549,495	11,549,460

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成27年10月７日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額	28,873千円
１株当たりの中間配当金	２円50銭
支払請求権の効力発生日 及び支払開始日	平成27年11月６日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。