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TENDA Co.,LTD.

Quarterly Report Jan 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社テンダ
【英訳名】 TENDA Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 小林 謙
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
【電話番号】 03-3590-4110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 薗部 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 03-3590-4150
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 薗部 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36637 41980 株式会社テンダ TENDA CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2022-11-30 Q2 2023-05-31 2021-06-01 2021-11-30 2022-05-31 1 false false false E36637-000 2023-01-13 E36637-000 2021-06-01 2021-11-30 E36637-000 2021-06-01 2022-05-31 E36637-000 2022-06-01 2022-11-30 E36637-000 2021-11-30 E36637-000 2022-05-31 E36637-000 2022-11-30 E36637-000 2021-09-01 2021-11-30 E36637-000 2022-09-01 2022-11-30 E36637-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36637-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36637-000 2021-05-31 E36637-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E36637-000:ITSolutionReportableSegmentMember E36637-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E36637-000:ITSolutionReportableSegmentMember E36637-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E36637-000:BusinessProductsReportableSegmentMember E36637-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E36637-000:BusinessProductsReportableSegmentMember E36637-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E36637-000:GameContentsReportableSegmentMember E36637-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E36637-000:GameContentsReportableSegmentMember E36637-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36637-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36637-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36637-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第2四半期

連結累計期間 | 第28期

第2四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  2021年6月1日

至  2021年11月30日 | 自  2022年6月1日

至  2022年11月30日 | 自  2021年6月1日

至  2022年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,540,373 | 1,994,121 | 3,509,022 |
| 経常利益 | (千円) | 131,284 | 165,027 | 359,359 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 86,336 | 86,535 | 240,167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 86,886 | 86,977 | 243,694 |
| 純資産額 | (千円) | 1,879,236 | 2,108,753 | 2,078,501 |
| 総資産額 | (千円) | 2,655,990 | 3,017,184 | 3,004,251 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.45 | 39.89 | 113.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 39.60 | 39.22 | 109.75 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.8 | 69.9 | 69.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 14,531 | △24,298 | 211,412 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △18,657 | △101,409 | △92,506 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 656,874 | △126,726 | 725,435 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,923,321 | 1,867,315 | 2,119,328 |

回次 第27期

第2四半期

連結会計期間
第28期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年9月1日

至 2021年11月30日
自 2022年9月1日

至 2022年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.51 25.40

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第27期第2四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、当社株式が2021年6月10日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第27期第2四半期連結会計期間の末日及び第27期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。   ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

(ITソリューション事業)

第1四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

この結果、2022年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社3社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの持ち直しの動きが続いております。またウクライナ情勢、エネルギー価格等の高騰、欧米における追加利上げなど不透明な状況が続いております。

当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進によるIT投資需要は依然として旺盛であります。ゲームコンテンツ事業は、リリースから長期期間が経過したタイトルの売上減少に歯止めをかけるべく各サービス提供事業者間の競争がさらに厳しさを増しております。

このような状況のもと、ITソリューション事業においては、受託開発と「ITソリューションのサブスクリプションモデル」と銘打つ「テンダラボ」(非常駐型準委任契約による開発)に加えセンター共通利用型RPAソリューションの展開を推進いたしました。ビジネスプロダクト事業においては、展示会等への参加や製品認知度向上のための広告宣伝を行い高単価帯の顧客への重点的な営業活動を推進いたしました。ゲームコンテンツ事業においては主力タイトルの運営強化に加えて原価を中心としたコスト管理に注力いたしました。

以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,994百万円(前年同四半期比29.5%増)、営業利益は183百万円(前年同四半期比30.2%増)、経常利益は165百万円(前年同四半期比25.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業においては、企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発においては案件数、案件単価ともに順調に推移しております。また上記の「テンダラボ」も想定を上回る受注があったことや原価管理を徹底したことから、売上高は1,563百万円(前年同四半期比48.5%増)、セグメント利益は383百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。

(ビジネスプロダクト事業)

ビジネスプロダクト事業においては、主力製品である「Dojo」が堅調に推移しております。その結果、売上高は287百万円(前年同四半期比12.5%増)、セグメント利益は96百万円(前年同四半期比328.7%増)となりました。

(ゲームコンテンツ事業)

ゲームコンテンツ事業においては、主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル「ヴァンパイア†ブラッド」等の業績に影響が出たため追加の集客施策などのイベントを実施しつつも原価を中心としたコスト削減に注力いたしました。保守・運営の受託業務の減少の結果、売上高は142百万円(前年同四半期比38.5%減)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

①資産の部

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、3,017百万円となりました。

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、2,567百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が252百万円あったこと、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が82百万円あったこと、仕掛品の増加が20百万円あったこと等によります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、449百万円となりました。これは主に三友テクノロジー株式会社の連結子会社化によりのれんの増加が153百万円あったこと、ソフトウエアの増加が13百万円あったこと、投資その他の資産の減少が23百万円あったことによります。

②負債の部

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、908百万円となりました。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、683百万円となりました。これは主に買掛金の減少が12百万円あったこと、未払法人税等の減少が34百万円あったこと、賞与引当金の増加が2百万円あったこと等によります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、225百万円となりました。これは主に長期借入金の減少が3百万円あったこと、その他の増加が26百万円あったことによります。

③純資産の部

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、2,108百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を86百万円計上したこと、剰余金の配当を58百万円行ったこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて252百万円減少し、1,867百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、24百万円となりました。前第2四半期連結累計期間は14百万円の獲得であります。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益158百万円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額58百万円、棚卸資産の増加額11百万円、仕入債務の減少額23百万円及び法人税等の支払額89百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ82百万円増加し、101百万円となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出32百万円、資産除去債務の履行による支出20百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出127百万円であり、資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入99百万円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、126百万円となりました。前第2四半期連結累計期間は656百万円の獲得であります。資金の増加の要因は、株式の発行による収入1百万円であり、資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出69百万円及び配当金の支払額58百万円となっております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、有限会社熱中日和の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2022年11月30日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月7日付で同社株式を取得いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年1月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,169,500 2,169,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
2,169,500 2,169,500

(注) 提出日現在発行数には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年11月30日 2,169,500 306,017 206,017

2022年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社KFC 東京都渋谷区宇田川町1番12号 1,166,000 53.74
小林 謙 東京都渋谷区 144,000 6.63
加藤 善久 東京都豊島区 140,000 6.45
中村 繁貴 東京都板橋区 113,000 5.20
株式会社博報堂プロダクツ 東京都江東区豊洲五丁目6番15号 77,000 3.54
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 45,900 2.11
小林 まり子 東京都渋谷区 42,300 1.94
松井 秀紀 東京都杉並区 25,500 1.17
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 23,200 1.06
劉 文江 千葉県千葉市美浜区 20,000 0.92
1,796,900 82.82

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,168,800

21,688

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 700

発行済株式総数

2,169,500

総株主の議決権

21,688

-  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,119,328 1,867,315
受取手形、売掛金及び契約資産 535,139 617,283
商品 1,467 1,043
仕掛品 5,222 25,792
貯蔵品 978 1,001
その他 41,335 58,911
貸倒引当金 △2,759 △3,922
流動資産合計 2,700,712 2,567,424
固定資産
有形固定資産 19,510 21,927
無形固定資産
ソフトウエア 73,198 86,941
のれん 153,957
その他 242 242
無形固定資産合計 73,440 241,140
投資その他の資産
その他 210,588 187,983
貸倒引当金 △1,291
投資その他の資産合計 210,588 186,691
固定資産合計 303,539 449,760
資産合計 3,004,251 3,017,184
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,951 141,326
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 126,090 122,364
未払法人税等 99,496 65,489
前受収益 142,866 136,171
賞与引当金 2,012
その他 150,449 165,830
流動負債合計 722,853 683,193
固定負債
長期借入金 200,834 197,128
その他 2,062 28,110
固定負債合計 202,896 225,238
負債合計 925,750 908,431
純資産の部
株主資本
資本金 305,113 306,017
資本剰余金 771,694 772,598
利益剰余金 985,809 1,013,811
株主資本合計 2,062,617 2,092,428
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 15,883 16,325
その他の包括利益累計額合計 15,883 16,325
純資産合計 2,078,501 2,108,753
負債純資産合計 3,004,251 3,017,184

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
売上高 1,540,373 1,994,121
売上原価 893,300 1,245,999
売上総利益 647,072 748,121
販売費及び一般管理費 ※ 506,473 ※ 564,995
営業利益 140,598 183,126
営業外収益
受取利息 9 55
受取配当金 11
助成金収入 2,311 3,234
事業譲渡益 1,852
その他 21 1,879
営業外収益合計 2,354 7,021
営業外費用
地代家賃 16,564
支払利息 1,127 1,026
為替差損 1,710 3,578
株式公開費用 8,830
その他 3,950
営業外費用合計 11,669 25,120
経常利益 131,284 165,027
特別利益
投資有価証券売却益 1,601
特別利益合計 1,601
特別損失
訴訟関連損失 6,800
特別損失合計 6,800
税金等調整前四半期純利益 132,885 158,227
法人税、住民税及び事業税 53,826 54,005
法人税等調整額 △7,277 17,686
法人税等合計 46,548 71,692
四半期純利益 86,336 86,535
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,336 86,535

 0104035_honbun_8135847003412.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
四半期純利益 86,336 86,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △900
為替換算調整勘定 1,451 441
その他の包括利益合計 550 441
四半期包括利益 86,886 86,977
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 86,886 86,977
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_8135847003412.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 132,885 158,227
減価償却費 24,852 27,174
のれん償却額 5,702
貸倒引当金の増減額(△は減少) 496 2,056
製品保証引当金の増減額(△は減少) 461
受取利息及び受取配当金 △20 △55
助成金収入 △2,311 △3,234
事業譲渡損益(△は益) △1,852
支払利息 1,127 1,026
株式公開費用 8,830
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △102,300 △58,912
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,146 △11,030
仕入債務の増減額(△は減少) 29,035 △23,040
投資有価証券売却損益(△は益) △1,601
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,864 1,207
前受収益の増減額(△は減少) △2,135 △9,827
その他 △18,488 △23,198
小計 86,549 64,242
利息及び配当金の受取額 20 11
助成金の受取額 2,220
利息の支払額 △1,086 △1,009
法人税等の支払額 △70,951 △89,763
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,531 △24,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △193 △7,042
無形固定資産の取得による支出 △19,890 △32,208
投資有価証券の取得による支出 △1,000
投資有価証券の売却による収入 1,909
敷金及び保証金の回収による収入 518 99,576
資産除去債務の履行による支出 △20,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △127,250
事業譲渡による収入 1,852
その他 △15,636
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,657 △101,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000
長期借入金の返済による支出 △77,263 △69,306
株式の発行による収入 367,770 1,808
自己株式の処分による収入 469,430
配当金の支払額 △44,232 △58,270
株式公開費用による支出 △8,830
その他 △958
財務活動によるキャッシュ・フロー 656,874 △126,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 △497 421
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 652,251 △252,013
現金及び現金同等物の期首残高 1,271,069 2,119,328
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,923,321 ※ 1,867,315

 0104100_honbun_8135847003412.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

損害賠償に係る偶発債務

前連結会計年度(2022年5月31日)

当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

当第2四半期連結会計期間(2022年11月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
給料手当 163,570 千円 186,938 千円
賞与引当金繰入額 1,890
退職給付費用 4,330 4,373
貸倒引当金繰入額 496 2,056
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
現金及び預金 1,923,321千円 1,867,315千円
現金及び現金同等物 1,923,321千円 1,867,315千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年6月1日 至  2021年11月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年8月27日

定時株主総会
普通株式 44,232 24.00 2021年5月31日 2021年8月30日 利益剰余金
2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2021年6月10日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、2021年6月9日を払込期日とする公募増資による新株式123,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ183,885千円増加しております。また、2021年6月9日を払込期日とする自己株式の処分157,000株により、資本剰余金が324,519千円増加し、自己株式が144,911千円減少しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が283,885千円、資本剰余金が750,466千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日 至  2022年11月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月26日

定時株主総会
普通株式 58,533 27.00 2022年5月31日 2022年8月29日 利益剰余金
2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2021年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ITソリュー

ション事業
ビジネスプロダクト事業 ゲームコン

テンツ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,052,974 255,799 231,599 1,540,373 1,540,373
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
8,809 8,809 △8,809
1,061,783 255,799 231,599 1,549,182 △8,809 1,540,373
セグメント利益 366,855 22,489 2,099 391,444 △250,845 140,598

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△250,845千円は、セグメント間取引消去10,638千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△261,483千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ITソリュー

ション事業
ビジネスプロダクト事業 ゲームコン

テンツ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,563,836 287,750 142,534 1,994,121 1,994,121
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,846 60 4,906 △4,906
1,568,683 287,810 142,534 1,999,027 △4,906 1,994,121
セグメント利益 383,297 96,423 2,025 481,746 △298,619 183,126

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△298,619千円は、セグメント間取引消去11,657千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△310,276千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

第1四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ITソリューション事業」のセグメント資産が368,336千円増加しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれん金額の著しい増加)

第1四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ITソリューション事業」において、のれんが153,957千円増加しております。

なお、当該金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
ITソリュー

ション事業
ビジネス

プロダクト事業
ゲーム

コンテンツ事業
一時点で移転される財又はサービス 206,520 124,054 231,599 562,174
一定の期間にわたり移転される財

又はサービス
846,453 131,745 978,198
顧客との契約から生じる収益 1,052,974 255,799 231,599 1,540,373
外部顧客への売上高 1,052,974 255,799 231,599 1,540,373

当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
ITソリュー

ション事業
ビジネス

プロダクト事業
ゲーム

コンテンツ事業
一時点で移転される財又はサービス 273,739 140,180 137,502 551,422
一定の期間にわたり移転される財

又はサービス
1,290,096 147,569 5,032 1,442,698
顧客との契約から生じる収益 1,563,836 287,750 142,534 1,994,121
外部顧客への売上高 1,563,836 287,750 142,534 1,994,121

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 41円45銭 39円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 86,336 86,535
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
86,336 86,535
普通株式の期中平均株式数(株) 2,083,000 2,169,271
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 39円60銭 39円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 97,154 37,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年6月10日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から前第2四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、有限会社熱中日和(以下、「熱中日和」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2022年11月30日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月7日に当該株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 有限会社熱中日和

事業の内容    コンピュータソフト・ゲームソフト受託開発

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2023年5月期のビジネスサイドの経営戦略として「市場、顧客軸にフォーカスした事業戦略の展開強化」に取り組み、BtoC領域における「コンシューマー事業」の戦略推進体制の強化を目指しております。

熱中日和は、2005年3月に設立、Unreal Engine、Unityのゲーム開発プラットフォームによる開発技術力が高く、ストーリーからイベント企画開発までワンストップで対応し、特にロールプレイングゲームの開発企画力に強みを持っており、多彩な開発実績に裏付けされた継続取引の多いゲームソフトの企画開発企業です。

当社は熱中日和の企画開発力、継続取引の実績が加わることで、当社がこれまで培ってきたオンラインゲーム開発運用におけるノウハウとともに、「ゲームパブリッシャーからの開発受託」、「オンラインゲームのセカンダリビジネス」、「クリエイター人財ビジネス」を含めたコンシューマー事業のビジネスモデル強化をはかることが、同事業の戦略推進につながると判断し、熱中日和の株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2022年12月7日(株式取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手先との守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8135847003412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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