Quarterly Report • Apr 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンダ |
| 【英訳名】 | TENDA Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 小林 謙 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3590-4110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 薗部 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3590-4150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 薗部 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36637 41980 株式会社テンダ TENDA CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E36637-000 2022-04-14 E36637-000 2020-06-01 2021-02-28 E36637-000 2020-06-01 2021-05-31 E36637-000 2021-06-01 2022-02-28 E36637-000 2021-02-28 E36637-000 2021-05-31 E36637-000 2022-02-28 E36637-000 2020-12-01 2021-02-28 E36637-000 2021-12-01 2022-02-28 E36637-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36637-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36637-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36637-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36637-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36637-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36637-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36637-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E36637-000:ITSolutionReportableSegmentMember E36637-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E36637-000:ITSolutionReportableSegmentMember E36637-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E36637-000:BusinessProductsReportableSegmentMember E36637-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E36637-000:BusinessProductsReportableSegmentMember E36637-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E36637-000:GameContentsReportableSegmentMember E36637-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E36637-000:GameContentsReportableSegmentMember E36637-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36637-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36637-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36637-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日
至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日
至 2021年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,175,387 | 2,398,921 | 2,985,190 |
| 経常利益 | (千円) | 250,580 | 236,538 | 336,305 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 167,072 | 155,326 | 223,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 170,605 | 156,783 | 229,351 |
| 純資産額 | (千円) | 943,768 | 1,958,364 | 1,002,514 |
| 総資産額 | (千円) | 1,832,775 | 2,675,821 | 1,875,815 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 90.65 | 74.04 | 121.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 71.10 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 73.2 | 53.4 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 |
第27期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 |
自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.52 | 32.38 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年６月10日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第27期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響もあり先行き不透明な状況が続きました。一方で、ポストコロナを見据えた経済活動が各所で行われていることから、今後の経済活動の活性化が期待されております。
当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響下でも景気は回復局面にあります。特に中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れが指摘されていますが、当社としては、これらの需要に対応していくことでビジネスチャンスが創出できる状況にあります。ゲームコンテンツ事業は、海外企業による日本市場の切り崩しが徐々に見られており、業界内の競争がさらに厳しさを増しております。
このような状況のもと、ITソリューション事業においては、受託開発と「ITソリューションのサブスクリプションモデル」と銘打つ「テンダラボ」(非常駐型準委任契約による開発)の契約推進を実施いたしました。ビジネスプロダクト事業においては、行動制限の緩和を機に展示会等への参加や製品認知度向上のための広告宣伝を行う一方で既存製品の付加価値向上のためのバージョンアップや新サービスのための研究開発活動を実施いたしました。ゲームコンテンツ事業においては主力タイトルの運営強化に加えて原価を中心としたコスト管理に注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,398百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は246百万円（同2.2％減）、経常利益は236百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（同7.0％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は６百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ４百万円増加しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業においては、企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発が順調に推移、また上記の「テンダラボ」も想定を上回る受注があったことや原価管理を徹底したことから、売上高は1,653百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は546百万円（同37.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円増加し、セグメント利益は０百万円増加しております。
（ビジネスプロダクト事業）
ビジネスプロダクト事業においては、主力製品である「Dojo」が堅調に推移しております。加えて新サービスの開発を進め2021年11月末に「Dojoウェブマニュアル」をリリースいたしました。費用面では広告宣伝費及び研究開発費等の投資を行いました。その結果、売上高は406百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は55百万円（同53.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円増加し、セグメント利益は３百万円増加しております。
（ゲームコンテンツ事業）
ゲームコンテンツ事業においては、主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル「ヴァンパイア†ブラッド」等の業績に影響が出たため追加の集客施策などのイベントを実施しつつも原価を中心としたコスト削減に注力いたしました。しかしながら、売上高は338百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント利益は20百万円（同76.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
財政状態については、次のとおりであります。
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し、2,675百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加し、2,412百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加が641百万円あったこと、売上債権の増加が132百万円あったこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、263百万円となりました。これは有形固定資産の減少が６百万円あったこと、ソフトウエアの増加が７百万円あったこと、投資その他の資産の増加が１百万円あったことによります。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、717百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、530百万円となりました。これは主に短期借入金の減少が50百万円あったこと、１年内返済予定の長期借入金の減少が23百万円あったこと、未払法人税等の減少が25百万円あったこと、買掛金の増加が45百万円あったこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、187百万円となりました。これは主に長期借入金の減少が92百万円あったこと等によります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、1,958百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を155百万円計上したこと、株式上場による新株発行及び自己株式の処分等により資本金及び資本剰余金の増加が701百万円あったこと、自己株式の減少が144百万円あったこと、剰余金の配当を44百万円行ったこと等によります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,133,000 | 2,133,000 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）（第３四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,133,000 | 2,133,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 (注) |
10,000 | 2,133,000 | 4,615 | 288,500 | 4,615 | 188,500 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,122,400 |
21,224
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
―
―
発行済株式総数
2,123,000
―
―
総株主の議決権
―
21,224
―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,271,069 | 1,912,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 303,848 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 436,488 | |||||||||
| 商品 | 855 | 1,680 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,125 | 11,327 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,652 | 2,603 | |||||||||
| その他 | 26,644 | 49,904 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,807 | △2,577 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,615,388 | 2,412,416 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,684 | 25,647 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 59,562 | 66,755 | |||||||||
| その他 | 242 | 242 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 59,804 | 66,998 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 168,937 | 170,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 260,426 | 263,405 | |||||||||
| 資産合計 | 1,875,815 | 2,675,821 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 82,048 | 127,691 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 146,944 | 123,597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,268 | 45,459 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 9,950 | |||||||||
| 製品保証引当金 | － | 255 | |||||||||
| その他 | 246,114 | 223,267 | |||||||||
| 流動負債合計 | 596,376 | 530,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 276,924 | 184,823 | |||||||||
| その他 | － | 2,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 276,924 | 187,236 | |||||||||
| 負債合計 | 873,300 | 717,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 288,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 242,062 | 755,081 | |||||||||
| 利益剰余金 | 793,005 | 900,967 | |||||||||
| 自己株式 | △144,911 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 990,157 | 1,944,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 900 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,456 | 13,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,357 | 13,815 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,002,514 | 1,958,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,875,815 | 2,675,821 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,175,387 | 2,398,921 | |||||||||
| 売上原価 | 1,249,582 | 1,388,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 925,805 | 1,009,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 673,895 | 763,513 | |||||||||
| 営業利益 | 251,910 | 246,463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,655 | 3,811 | |||||||||
| その他 | 22 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,700 | 3,874 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,152 | 1,705 | |||||||||
| 為替差損 | 3,877 | 3,246 | |||||||||
| 株式公開費用 | － | 8,830 | |||||||||
| その他 | 0 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,029 | 13,799 | |||||||||
| 経常利益 | 250,580 | 236,538 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,601 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,601 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 250,580 | 238,139 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,416 | 83,103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,091 | △290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 83,507 | 82,813 | |||||||||
| 四半期純利益 | 167,072 | 155,326 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 167,072 | 155,326 |
0104035_honbun_8135847503403.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 167,072 | 155,326 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 353 | △900 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,178 | 2,358 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,532 | 1,457 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 170,605 | 156,783 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 170,605 | 156,783 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点として、受託開発契約について、従来は、受託開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,370千円増加し、売上原価は2,025千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,345千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は3,132千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
損害賠償に係る偶発債務
前連結会計年度（2021年５月31日）
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当第３四半期連結会計期間（2022年２月28日）
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
|||
| 減価償却費 | 33,808 | 千円 | 39,197 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月31日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,436 | 19.77 | 2020年５月31日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,232 | 24.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月10日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月９日を払込期日とする公募増資による新株式123,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ183,885千円増加しております。また、2021年６月９日を払込期日とする自己株式の処分157,000株により、資本剰余金が324,519千円増加し、自己株式が144,911千円減少しております。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,615千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が288,500千円、資本剰余金が755,081千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| ITソリュー ション事業 |
ビジネスプロダクト事業 | ゲームコン テンツ事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,337,534 | 384,938 | 452,914 | 2,175,387 | － | 2,175,387 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,411 | － | － | 2,411 | △2,411 | － |
| 計 | 1,339,945 | 384,938 | 452,914 | 2,177,798 | △2,411 | 2,175,387 |
| セグメント利益 | 399,121 | 118,007 | 84,888 | 602,017 | △350,107 | 251,910 |
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△350,107千円は、未実現利益消去△38千円、セグメント間取引消去13,896千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△363,965千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| ITソリュー ション事業 |
ビジネスプロダクト事業 | ゲームコン テンツ事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,653,479 | 406,895 | 338,545 | 2,398,921 | － | 2,398,921 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,797 | － | － | 12,797 | △12,797 | － |
| 計 | 1,666,277 | 406,895 | 338,545 | 2,411,718 | △12,797 | 2,398,921 |
| セグメント利益 | 546,988 | 55,389 | 20,039 | 622,418 | △375,954 | 246,463 |
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△375,954千円は、セグメント間取引消去15,957千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391,911千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ITソリューション事業」の売上高は2,789千円増加、セグメント利益は763千円増加し、「ビジネスプロダクト事業」の売上高は3,581千円増加、セグメント利益は3,581千円増加しております。「ゲームコンテンツ事業」につきましては、売上高及びセグメント利益への影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| ITソリュー ション事業 |
ビジネス プロダクト事業 |
ゲーム コンテンツ事業 |
||
| 一時点で移転される財又はサービス | 337,875 | 202,666 | 338,545 | 879,087 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
1,315,604 | 204,228 | － | 1,519,833 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,653,479 | 406,895 | 338,545 | 2,398,921 |
| 外部顧客への売上高 | 1,653,479 | 406,895 | 338,545 | 2,398,921 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 90円65銭 | 74円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 167,072 | 155,326 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
167,072 | 155,326 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,843,000 | 2,098,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 71円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 86,699 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年６月10日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
0104120_honbun_8135847503403.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8135847503403.htm
該当事項はありません。
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