Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | テモナ株式会社 |
| 【英訳名】 | TEMONA.inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐川 隼人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員CFO 重井 孝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員CFO 重井 孝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33040 39850 テモナ株式会社 TEMONA.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E33040-000 2023-02-10 E33040-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2022-10-01 2022-12-31 E33040-000 2021-10-01 2022-09-30 E33040-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2022-12-31 E33040-000 2022-09-30 E33040-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33040-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33040-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33040-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33040-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33040-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33040-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33040-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33040-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E33040-000:ECommerceSupportBusinessReportableSegmentMember E33040-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E33040-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E33040-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33040-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 465,443 | 640,152 | 2,253,812 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 37,564 | △53,569 | △194,390 |
| 四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 15,987 | △40,703 | △175,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | △40,703 | △175,715 |
| 純資産額 | (千円) | 1,377,363 | 1,164,008 | 1,201,034 |
| 総資産額 | (千円) | 2,107,643 | 2,224,425 | 2,306,147 |
| １株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 1.50 | △3.82 | △16.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.49 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 51.3 | 51.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第14期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第14期第１四半期連結累計期間に代えて、第14期第１四半期累計期間について記載しております。
３．当第１四半期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額のため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は、前第１四半期累計期間との比較を参考として記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化、米欧での金融引き締めに伴う世界経済の減速や円安の長期化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2021年のBtoC-EC市場規模が前年比7.35%増の20.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年比11.3%増の372.7兆円となりました。
一方で、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで8.78%、BtoB-ECで35.6%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援するとともに、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、体制の整備を進めてまいりました。2023年９月期は中期経営計画の２年目となり、当社グループのターゲット領域拡大のための機能開発の強化や、顧客の事業成長へ貢献するための支援領域の拡大を推し進め、さらなる成長への転換点とすべく事業基盤の強化を図っております。
当第１四半期連結累計期間は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数や流通総額が減少したものの、システムの受託開発収益などが拡大するとともに、エンジニアリング事業の収益も加わり売上高は640,152千円（前年同期比37.5％増）となりました。
売上原価は、受託開発収益の増加に伴う外注費の増加や、エンジニアリング事業の原価も加わったことから、314,600千円（前年同期比136.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加により人件費やのれん償却費が増加したことから、380,508千円（前年同期比29.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業損失54,956千円（前年同四半期は営業利益38,686千円）、経常損失53,569千円（前年同四半期は経常利益37,564千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失40,703千円（前年同四半期は四半期純利益15,987千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(a）EC支援事業
EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。
EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
| サービスの名称 | 収益区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
|||
| 金額 | 構成比（％） | 金額 | 構成比（％） | |||
| a | サブスクストア | リカーリング収益 | 99,716 | 21.4 | 99,892 | 20.1 |
| 受託開発収益 | 12,144 | 2.6 | 68,552 | 13.8 | ||
| その他収益 | 18,611 | 4.0 | 20,811 | 4.2 | ||
| たまごリピート | リカーリング収益 | 122,752 | 26.4 | 105,577 | 21.3 | |
| 受託開発収益 | － | － | － | － | ||
| その他収益 | 17,812 | 3.8 | 14,686 | 3.0 | ||
| 小計 | 271,037 | 58.2 | 309,520 | 62.4 | ||
| b | 決済手数料 | GMV連動収益 | 145,219 | 31.2 | 122,349 | 24.7 |
| c | その他 | リカーリング収益 | 8,893 | 1.9 | 19,175 | 3.9 |
| 受託開発収益 | 36,988 | 7.9 | 25,718 | 5.2 | ||
| その他収益 | 3,304 | 0.7 | 19,437 | 3.9 | ||
| 小計 | 49,187 | 10.6 | 64,331 | 13.0 | ||
| 合計（a+b+ｃ） | 465,443 | 100.0 | 496,201 | 100.0 |
a. 「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は471件（前年同期比3.7％減）、「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は531件（前年同期比15.2％減）となり、これらのサービス利用アカウント総数は1,002件（前年同期比10.1％減）となりました。
「たまごリピート」のアカウント数の減少からリカーリング収益（※２）は減少しておりますが、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益（※３）が伸張したことから売上高は309,520千円（前年同期比14.2％増）となりました。
b. 当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少などから、328億円（前年同期比11.0％減）となり、GMV連動収益（※４）も、122,349千円（前年同期比15.7％減）となりました。
c. リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が158件（前年同期比13.7%増）となったことや、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が18件（前年同期比63.6％増）となったことなどから、リカーリング収益が19,175千円（前年同期比115.6％増）に伸張し、その他サービスの売上高は、64,331千円（前年同期比30.8％増）となりました。
以上の結果、EC支援事業の売上高は496,201千円（前年同期比6.6％増）、セグメント損失は61,642千円となりました。
（b）エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。
エンジニアリング事業の売上高は194,679千円、セグメント利益は8,863千円となりました。
※１ EC化率 ：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※３ 受託開発収益 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※４ GMV連動収益 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて81,722千円減少し、2,224,425千円となりました。この主な要因は、その他の流動資産のうち未収還付法人税等が減少したことなどにより、その他の流動資産が108,445千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて44,696千円減少し、1,060,417千円となりました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が35,505千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて37,025千円減少し、1,164,008千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が40,703千円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。
なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウエアとして計上しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,405,592 | 11,405,592 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
(注)１,２ |
| 計 | 11,405,592 | 11,405,592 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 11,405,592 | ― | 385,671 | ― | 375,671 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 114,015 | (注)１，２ |
| 11,401,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,292 | |||
| 発行済株式総数 | 11,405,592 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,015 | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式744,500株が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） テモナ株式会社 |
東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号 | 800 | ― | 800 | 0.0 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.0 |
（注）１.当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を17株所有しております。
２.「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式744,500株は、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 994,963 | 1,006,272 | |||||||||
| 売掛金 | 284,393 | 265,856 | |||||||||
| その他 | 207,928 | 99,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,314 | △1,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,485,971 | 1,370,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 69,494 | 65,156 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 231,523 | 245,857 | |||||||||
| のれん | 275,874 | 267,462 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 507,397 | 513,320 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 52,250 | 67,250 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 111,287 | 129,093 | |||||||||
| その他 | 81,896 | 81,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,150 | △1,743 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 243,283 | 275,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 820,176 | 854,152 | |||||||||
| 資産合計 | 2,306,147 | 2,224,425 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 136,099 | 131,588 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 161,966 | 156,445 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,899 | 9,418 | |||||||||
| その他 | 240,010 | 234,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 845,975 | 832,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 247,933 | 217,949 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 10,325 | 10,040 | |||||||||
| 契約負債 | 879 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 259,137 | 227,989 | |||||||||
| 負債合計 | 1,105,113 | 1,060,417 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 385,671 | 385,671 | |||||||||
| 資本剰余金 | 375,671 | 375,671 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,003,158 | 962,454 | |||||||||
| 自己株式 | △583,744 | △583,744 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,180,756 | 1,140,052 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,277 | 23,955 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,201,034 | 1,164,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,306,147 | 2,224,425 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 640,152 | |||||||||
| 売上原価 | 314,600 | |||||||||
| 売上総利益 | 325,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 380,508 | |||||||||
| 営業損失（△） | △54,956 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 225 | |||||||||
| 受取手数料 | 46 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,254 | |||||||||
| その他 | 151 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,677 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 508 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 2,781 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,289 | |||||||||
| 経常損失（△） | △53,569 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △53,569 | |||||||||
| 法人税等 | △12,866 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △40,703 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △40,703 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △40,703 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △40,703 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △40,703 |
0104100_honbun_7109346503501.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末357,205千円、427,400株、当第１四半期連結会計期間末357,205千円、427,400株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末225,815千円、317,100株、当第１四半期連結会計期間末225,815千円、317,100株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
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| 減価償却費 | 37,076 | 千円 |
| のれんの償却額 | 8,412 | 〃 |
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| EC支援事業 | エンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 496,201 | 143,951 | 640,152 | － | 640,152 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 50,727 | 50,727 | △50,727 | － |
| 計 | 496,201 | 194,679 | 690,880 | △50,727 | 640,152 |
| セグメント利益又は損失（△） | △61,642 | 8,863 | △52,779 | △2,177 | △54,956 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去2,177千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「EC支援事業」の単一セグメントでありましたが、前第３四半期連結会計期間より、株式会社サックルを連結子会社化したことに伴い、「エンジニアリング事業」の報告セグメントとして追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| EC支援事業 | エンジニアリング事業 | |||||
| サブスクストア | たまごリピート | 決済手数料(※) | その他 | |||
| 収益区分 | ||||||
| リカーリング収益 | 99,892 | 105,577 | － | 19,175 | － | 224,645 |
| 受託開発収益 | 68,552 | － | － | 25,718 | 143,951 | 238,222 |
| GMV連動収益 | － | － | 122,349 | － | － | 122,349 |
| その他収益 | 20,811 | 14,686 | － | 19,437 | － | 54,935 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 189,256 | 120,263 | 122,349 | 64,331 | 143,951 | 640,152 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 189,256 | 120,263 | 122,349 | 64,331 | 143,951 | 640,152 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 189,256 | 120,263 | 122,349 | 58,471 | 143,951 | 634,292 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 5,860 | － | 5,860 |
| 外部顧客への売上高 | 189,256 | 120,263 | 122,349 | 64,331 | 143,951 | 640,152 |
（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △3円82銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △40,703 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△40,703 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,660,275 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は427,400株であり、「従業員向け株式交付信託」の期中平均株式数は317,100株であります。
0104110_honbun_7109346503501.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7109346503501.htm
該当事項はありません。
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