TEMONA.inc.

Quarterly Report • May 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月10日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
【会社名】	テモナ株式会社
【英訳名】	TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐川　隼人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-6635-6452
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員CFO　　重井　孝之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-6635-6452
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員CFO　　重井　孝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33040 39850 テモナ株式会社 TEMONA.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E33040-000 2023-05-10 E33040-000 2021-10-01 2022-03-31 E33040-000 2021-10-01 2022-09-30 E33040-000 2022-10-01 2023-03-31 E33040-000 2022-03-31 E33040-000 2022-09-30 E33040-000 2023-03-31 E33040-000 2022-01-01 2022-03-31 E33040-000 2023-01-01 2023-03-31 E33040-000 2023-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33040-000 2021-09-30 E33040-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E33040-000:ECommerceSupportBusinessReportableSegmentMember E33040-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E33040-000:EngineeringBusinessReportableSegmentMember E33040-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33040-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2021年10月１日

至　2022年３月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年３月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 953,143 | 1,245,326 | 2,253,812 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 49,108 | △29,466 | △194,390 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 15,276 | △27,407 | △175,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,276 | △27,407 | △175,715 |
| 純資産額 | (千円) | 1,376,568 | 1,181,826 | 1,201,034 |
| 総資産額 | (千円) | 2,092,187 | 2,129,513 | 2,306,147 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 1.43 | △2.57 | △16.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.42 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 54.2 | 51.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 20,676 | 128,122 | △128,276 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △150,655 | △86,554 | △379,927 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △60,002 | △84,014 | 55,748 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,257,438 | 952,517 | 994,963 |

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年３月31日	自　2023年１月１日 至　2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△0.06	1.25

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第２四半期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額のため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。    

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化、米欧での金融引き締めに伴う世界経済の減速や円安の長期化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2021年のBtoC-EC市場規模が前年比7.35%増の20.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年比11.3%増の372.7兆円となりました。

一方で、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで8.78%、BtoB-ECで35.6%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。

このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援するとともに、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、体制の整備を進めてまいりました。2023年９月期は中期経営計画の２年目となり、当社グループのターゲット領域拡大のための機能開発の強化や、顧客の事業成長へ貢献するための支援領域の拡大を推し進め、さらなる成長への転換点とすべく事業基盤の強化を図っております。

当第２四半期連結累計期間は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数や流通総額が減少したものの、システムの受託開発収益などが拡大するとともに、エンジニアリング事業の収益も加わり売上高は1,245,326千円（前年同期比30.7％増）となりました。

売上原価は、受託開発収益の増加に伴う外注費の増加や、エンジニアリング事業の原価も加わったことから、581,333千円（前年同期比106.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加により人件費やのれん償却費が増加したことから、698,336千円（前年同期比13.7％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業損失34,343千円（前年同四半期は営業利益57,074千円）、経常損失29,466千円（前年同四半期は経常利益49,108千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27,407千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,276千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(a）EC支援事業

EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。

EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。

（単位：千円）

サービスの名称		収益区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
金額	構成比（％）	金額	構成比（％）
a	サブスクストア	リカーリング収益	200,255	21.0	193,575	19.3
受託開発収益	42,624	4.5	162,550	16.2
その他収益	39,726	4.2	47,793	4.8
たまごリピート	リカーリング収益	239,689	25.1	205,970	20.5
受託開発収益	－	－	－	－
その他収益	29,974	3.1	28,322	2.8
小計		552,270	57.9	638,212	63.6
b	決済手数料	GMV連動収益	282,037	29.6	239,225	23.8
c	その他	リカーリング収益	17,261	1.8	37,218	3.7
受託開発収益	94,602	9.9	57,414	5.7
その他収益	6,971	0.7	31,748	3.2
小計		118,835	12.5	126,381	12.6
合計（a+b+c）			953,143	100.0	1,003,819	100.0

a.　「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は469件（前年同期比5.1％減）、「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は504件（前年同期比14.9％減）となり、これらのサービス利用アカウント総数は973件（前年同期比10.4％減）となりました。

「たまごリピート」のアカウント数の減少からリカーリング収益（※２）は減少しておりますが、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益（※３）が伸張したことから売上高は638,212千円（前年同期比15.6％増）となりました。

b.　当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少などから、640億円（前年同期比14.4％減）となり、GMV連動収益（※４）も、239,225千円（前年同期比15.2％減）となりました。

c.　リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が168件（前年同期比5.0％増）となったことや、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が19件（前年同期比26.7％増）となったことなどから、リカーリング収益が37,218千円（前年同期比115.6％増）に伸張したものの、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスが減少したことから、受託開発収益が57,414千円（前年同期比39.3％減）となりました。その結果、その他サービスの売上高は、126,381千円（前年同期比6.3％増）となりました。

以上の結果、EC支援事業の売上高は1,003,819千円（前年同期比5.3％増）、セグメント損失は46,720千円となりました。

（b）エンジニアリング事業

エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。

エンジニアリング事業の売上高は332,986千円、セグメント利益は16,369千円となりました。

※１　EC化率　　　　　：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。

※２　リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。

※３　受託開発収益　　：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。

※４　GMV連動収益 　　：顧客の流通総額に連動して発生する収益。

② 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて176,633千円減少し、2,129,513千円となりました。この主な要因は、その他の流動資産のうち未収還付法人税等が減少したことなどにより、その他の流動資産が122,534千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて157,425千円減少し、947,687千円となりました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が84,014千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて19,208千円減少し、1,181,826千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が27,407千円減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、952,517千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、128,122千円の収入となりました。これは主に、減価償却費73,543千円及び法人税等の還付51,521千円等の資金の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、86,554千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出85,574千円等の資金の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、84,014千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出84,014千円による資金の減少要因によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。

なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウエアとして計上しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,405,592	11,405,592	東京証券取引所 (プライム市場)	(注)１,２
計	11,405,592	11,405,592	―	―

(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	―	11,405,592	―	385,671	―	375,671

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
株式会社ｇａｔｚ	東京都渋谷区神宮前６丁目28番９号東武ビル６階	4,108,000	36.02
佐川　隼人	東京都品川区	2,631,680	23.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	776,300	6.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	215,900	1.89
牧野　文信	愛知県名古屋市名東区	151,100	1.32
中野　賀通	東京都世田谷区	121,260	1.06
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQCO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	104,200	0.91
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	93,105	0.82
株式会社ファインドスター	東京都千代田区神田三崎町１丁目４番17号東洋ビル11階	73,600	0.65
村井　冬人	東京都国分寺市	54,300	0.48
計	―	8,329,445	73.03

(注) １．株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．大株主について、テモナ株式会社（発行会社）として実質所有を確認できた佐川隼人の所有株式数については、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。

３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式744,500株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.53％）が含まれております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	―
普通株式
800
完全議決権株式(その他)	普通株式	114,014	（注）１、２
11,401,400
単元未満株式	普通株式	―	―
3,392
発行済株式総数	11,405,592	―	―
総株主の議決権	―	114,014	―

(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式744,500株が含まれております。

４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）  テモナ株式会社	東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号	800	―	800	0.00
計	―	800	―	800	0.00

(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を17株所有しております。

２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式744,500株は、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								994,963	952,517
		売掛金								284,393	261,715
		その他								207,928	85,394
		貸倒引当金								△1,314	△1,372
		流動資産合計								1,485,971	1,298,254
	固定資産
		有形固定資産								69,494	58,934
		無形固定資産
			ソフトウエア							231,523	255,882
			のれん							275,874	247,050
			無形固定資産合計							507,397	502,933
		投資その他の資産
			投資有価証券							52,250	67,250
			繰延税金資産							111,287	123,777
			その他							81,896	81,914
			貸倒引当金							△2,150	△3,549
			投資その他の資産合計							243,283	269,392
		固定資産合計								820,176	831,259
	資産合計									2,306,147	2,129,513
負債の部
	流動負債
		買掛金								136,099	94,683
		短期借入金								300,000	300,000
		１年内返済予定の長期借入金								161,966	139,509
		未払法人税等								7,899	19,175
		その他								240,010	196,905
		流動負債合計								845,975	750,273
	固定負債
		長期借入金								247,933	186,376
		株式給付引当金								10,325	11,037
		契約負債								879	－
		固定負債合計								259,137	197,413
	負債合計									1,105,113	947,687
純資産の部
	株主資本
		資本金								385,671	385,671
		資本剰余金								375,671	375,671
		利益剰余金								1,003,158	975,750
		自己株式								△583,744	△583,744
		株主資本合計								1,180,756	1,153,349
	新株予約権									20,277	28,476
	純資産合計									1,201,034	1,181,826
負債純資産合計										2,306,147	2,129,513

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										953,143	1,245,326
売上原価										281,738	581,333
売上総利益										671,404	663,992
販売費及び一般管理費										※ 614,330	※ 698,336
営業利益又は営業損失（△）										57,074	△34,343
営業外収益
	受取配当金									112	225
	受取手数料									206	80
	助成金収入									―	8,410
	雑収入									120	378
	営業外収益合計									439	9,095
営業外費用
	支払利息									600	955
	売上債権売却損									7,805	3,262
	営業外費用合計									8,405	4,218
経常利益又は経常損失（△）										49,108	△29,466
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										49,108	△29,466
法人税等										33,832	△2,059
四半期純利益又は四半期純損失（△）										15,276	△27,407
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										15,276	△27,407

 0104035_honbun_7109347003504.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										15,276	△27,407
四半期包括利益										15,276	△27,407
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									15,276	△27,407

 0104050_honbun_7109347003504.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									49,108	△29,466
	減価償却費									58,067	73,543
	のれん償却額									－	13,824
	受取利息及び受取配当金									△119	△229
	支払利息									600	955
	売上債権の増減額（△は増加）									4,596	22,678
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,471	△41,416
	未払金の増減額（△は減少）									△44,378	△23,020
	前受金の増減額（△は減少）									19,351	△11,052
	その他									△4,501	71,495
	小計									85,197	77,312
	利息及び配当金の受取額									119	229
	利息の支払額									△587	△940
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△64,052	51,521
	営業活動によるキャッシュ・フロー									20,676	128,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,822	△1,767
	無形固定資産の取得による支出									△64,984	△85,574
	投資有価証券の取得による支出									△50,000	△15,000
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△45,980	－
	条件付対価の決済による収入									－	15,000
	敷金及び保証金の回収による収入									17,131	787
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△150,655	△86,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△60,002	△84,014
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△60,002	△84,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△189,980	△42,445
現金及び現金同等物の期首残高										1,447,418	994,963
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,257,438	※ 952,517

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(株式報酬制度)

１．役員向け株式交付信託

当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2020年２月19日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末357,205千円、427,400株、当第２四半期連結会計期間末357,205千円、427,400株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2020年２月19日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末225,815千円、317,100株、当第２四半期連結会計期間末225,815千円、317,100株であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年３月31日)
給料手当	285,615	千円	300,105	千円
退職給付費用	4,268	千円	5,344	千円
貸倒引当金繰入額	1,467	千円	3,123	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年３月31日)
現金及び預金勘定	1,257,438	千円	952,517	千円
現金及び現金同等物	1,257,438	千円	952,517	千円

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計上額 （注）２
EC支援事業	エンジニアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,003,819	241,506	1,245,326	－	1,245,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	91,480	91,480	△91,480	－
計	1,003,819	332,986	1,336,806	△91,480	1,245,326
セグメント利益又は損失（△）	△46,720	16,369	△30,350	△3,992	△34,343

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去3,992千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より「EC支援事業」の単一セグメントでありましたが、前第３四半期連結会計期間より、株式会社サックルを連結子会社化したことに伴い、「エンジニアリング事業」の報告セグメントとして追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

株式会社AISにおいて、事後的に株式の取得対価を修正する事象が発生したことに伴い、対価の一部が返還されたため、返還された対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額しております。また、減額したのれんは企業結合日時点で減額されたものと仮定して計算し、当連結会計年度以前に対応するのれん償却額は当連結会計年度の損益として処理しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社の事業は、EC支援事業の単一セグメントであるため、以下、顧客との契約から生じるサービス別の収益を収益区分別に示すと以下のとおりであります。

（単位：千円）

	サブスクストア	たまごリピート	決済手数料(※)	その他	合計
収益区分
リカーリング収益	200,255	239,689	－	17,261	457,206
受託開発収益	42,624	－	－	94,602	137,226
GMV連動収益	－	－	282,037	－	282,037
その他収益	39,726	29,974	－	6,971	76,672
顧客との契約から生じる収益	282,606	269,663	282,037	118,835	953,143
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	282,606	269,663	282,037	118,835	953,143
収益認識の時期
一時点で移転される財	282,606	269,663	282,037	118,835	953,143
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	282,606	269,663	282,037	118,835	953,143

（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
EC支援事業				エンジニアリング事業
サブスクストア	たまごリピート	決済手数料(※)	その他
収益区分
リカーリング収益	193,575	205,970	－	37,218	－	436,764
受託開発収益	162,550	－	－	57,414	241,506	461,472
GMV連動収益	－	－	239,225	－	－	239,225
その他収益	47,793	28,322	－	31,748	－	107,864
顧客との契約から生じる収益	403,920	234,292	239,225	126,381	241,506	1,245,326
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	403,920	234,292	239,225	126,381	241,506	1,245,326
収益認識の時期
一時点で移転される財	403,920	234,292	239,225	120,521	234,746	1,232,705
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	5,860	6,760	12,620
外部顧客への売上高	403,920	234,292	239,225	126,381	241,506	1,245,326

（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	1円43銭	△2円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	15,276	△27,407
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	15,276	△27,407
普通株式の期中平均株式数(株)	10,644,275	10,660,275
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円42銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	42,108	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間744,500株、当第２四半期連結累計期間744,500株であります。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。