Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | テモナ株式会社 |
| 【英訳名】 | TEMONA.inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐川 隼人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 重井 孝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 重井 孝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33040 39850 テモナ株式会社 TEMONA.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E33040-000 2021-05-14 E33040-000 2019-10-01 2020-03-31 E33040-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2020-03-31 E33040-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2020-01-01 2020-03-31 E33040-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33040-000 2021-03-31 E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33040-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33040-000 2020-10-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期
第２四半期
累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月１日
至 2020年３月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 | 自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 971,784 | 1,269,480 | 2,301,573 |
| 経常利益 | (千円) | 54,492 | 259,571 | 164,867 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純利益又は四半期(当期)純利益 | (千円) | 30,228 | 160,221 | 96,466 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 378,174 | 384,471 | 379,790 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,213,240 | 11,373,592 | 11,256,048 |
| 純資産額 | (千円) | 997,997 | 1,230,361 | 1,061,648 |
| 総資産額 | (千円) | 1,870,567 | 2,122,705 | 2,034,061 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 2.75 | 15.15 | 8.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.68 | 14.97 | 8.79 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 57.7 | 51.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 71,817 | 238,554 | ― |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △102,637 | △65,214 | ― |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △436,003 | △71,190 | ― |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,213,322 | 1,344,133 | ― |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 |
第13期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 |
自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.16 | 9.51 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期において連結子会社であったテモラボ株式会社は、その事業活動を縮小したことにより重要性が低下したため、第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。その結果、連結子会社が存在しなくなり、第13期第１四半期会計期間より連結財務諸表非作成会社となりました。
このため、主要な経営指標等の推移については、第12期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第13期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第12期は財務諸表について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、AI領域の研究開発を行っていたテモラボ株式会社は、その事業活動を縮小したことにより重要性が低下したため、第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しておりますが、同社は2021年３月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
2020年９月期第２四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第２四半期累計期間は非連結での業績発表としております。このため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
なお、非連結での業績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） |
増減額 | 増減率 （％） |
|||
| 金額 | 構成比 （％） |
金額 | 構成比 （％） |
|||
| 売上高 | 971,784 | 100.0 | 1,269,480 | 100.0 | 297,695 | 30.6 |
| 売上原価 | 290,130 | 29.9 | 514,241 | 40.5 | 224,110 | 77.2 |
| 売上総利益 | 681,653 | 70.1 | 755,238 | 59.5 | 73,584 | 10.8 |
| 販売費及び一般管理費 | 638,785 | 65.7 | 496,013 | 39.1 | △142,772 | △22.4 |
| 営業利益 | 42,868 | 4.4 | 259,225 | 20.4 | 216,357 | 504.7 |
| 経常利益 | 43,416 | 4.5 | 259,571 | 20.4 | 216,154 | 497.9 |
| 四半期純利益 | 24,570 | 2.5 | 160,221 | 12.6 | 135,650 | 552.1 |
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引いており、一部には持ち直しの動きがみられるものの景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2019年のBtoC-EC市場規模が前年比7.65％増の19.3兆円、BtoB-EC市場規模が前年比2.5％増の352.9兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで6.76％、BtoB-ECで31.7％と増加傾向にあったことに加えて、新型コロナウイルスに対応するための社会的距離確保の要請が強まっていることから、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の顧客に対して提供する価値を拡大するべく、「サブスク後払い」や「テモナビ」など、「チャットボット」に続くような周辺事業のサービス化・オプション化を強化してまいりました。
サービスラインについては選択と集中を図るため、「サブスクビューティ」のクローズドECの機能を「サブスクアット(サブスク＠)」に組み込み、リアル店舗向けの営業体制を「サブスクアット」にシフトすることで、ターゲット市場の拡大を推進しつつ、サービスの収益化を促進しております。
当社の事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
| サービスの名称 | 前第２四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） |
増減額 | 増減率 （％） |
|||
| 金額 | 構成比 （％） |
金額 | 構成比 （％） |
||||
| ａ | サブスクストア | 135,476 | 13.9 | 347,433 | 27.4 | 211,956 | 156.5 |
| たまごリピート | 504,926 | 52.0 | 410,076 | 32.3 | △94,849 | △18.8 | |
| 小計 | 640,403 | 65.9 | 757,509 | 59.7 | 117,106 | 18.3 | |
| ｂ | 決済手数料（サブスク後払い除く） | 273,093 | 28.1 | 300,073 | 23.6 | 26,979 | 9.9 |
| サブスク後払い | ― | ― | 139,337 | 11.0 | 139,337 | ― | |
| 小計 | 273,093 | 28.1 | 439,410 | 34.6 | 166,316 | 60.9 | |
| ｃ | その他 | 58,287 | 6.0 | 72,560 | 5.7 | 14,272 | 24.5 |
| 合計（a＋b＋c） | 971,784 | 100.0 | 1,269,480 | 100.0 | 297,695 | 30.6 |
ａ．「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数は1,121件（前年同期比9.5％増）と堅調に推移し、売上高は757,509千円（前年同期比18,3％増）となりました。
「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は406件（前年同期比99.0％増）となり、テモナビやチャットボットなどのオプション収益も伸長したことから、売上高は347,433千円（前年同期比156.5％増）となりました。
「たまごリピート」は後継サービスである「サブスクストア」の販売に注力するため新規の販売を停止しており、サービス利用アカウント数は715件（前年同期比12.8％減）となり、売上高は410,076千円（前年同期比18.8％減）となりました。
ｂ．当第２四半期累計期間における当社の提供するサービスの流通総額は、769億円（前年同期比5.4％増）と若干伸び悩んだものの、自社決済サービスである「サブスク後払い」の取り扱い高の増加により、決済手数料の売上高は439,410千円（前年同期比60.9％増）となりました。
ｃ．「サブスクアット」や「サブスクストアB2B」などのその他のサービスについては、「サブスクアット」に付随したwebページ制作の受注増加などから、売上高は72,560千円（前年同期比24.5％増）となりました。
以上の結果、売上高は1,269,480千円（前年同期比30.6％増）となりました。
売上原価は、自社決済サービスである「サブスク後払い」の売上増加に伴い原価も大きくなっていることなどから、514,241千円（前年同期比77.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前第２四半期累計期間に計上していた子会社への研究開発委託費や株式報酬制度の設計に伴うコンサルティング費用、事業譲受に伴う手数料の発生がないことなどから、496,013千円（前年同期比22.4％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業利益259,225千円（前年同期比504.7％増）、経常利益259,571千円（前年同期比497.9％増）、四半期純利益160,221千円(前年同期比552.1％増）となりました。
※１ EC化率：BtoCの市場規模を分母、BtoC-EC市場規模を分子として算出した割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べて88,643千円増加し、2,122,705千円となりました。この主な要因は、売上の増加により現金及び預金が102,149千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて80,069千円減少し、892,344千円となりました。この主な要因は、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が79,966千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて168,712千円増加し、1,230,361千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が160,221千円増加したことなどによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,344,133千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、238,554千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益252,404千円、減価償却費32,516千円等の資金の増加要因と、仕入債務の減少額47,466千円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、65,214千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出56,715千円、投資有価証券の取得による支出3,600千円、敷金及び保証金の差入れによる支出6,274千円等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、71,190千円の支出となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入8,815千円の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出79,966千円等による資金の減少要因によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
AI領域の研究開発活動は、当社子会社であるテモラボ株式会社が行っておりましたが、同社は2021年３月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。このため、当第２四半期累計期間において研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。
なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウエアとして計上しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,373,592 | 11,373,592 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
(注)１,２ |
| 計 | 11,373,592 | 11,373,592 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 |
― | 11,373,592 | ― | 384,471 | ― | 374,471 |
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) |
| 株式会社ｇａｔｚ | 東京都渋谷区神宮前６丁目28番９号東武ビル６階 | 4,108,000 | 36.12 |
| 佐川 隼人 | 東京都品川区 | 2,631,680 | 23.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 844,400 | 7.42 |
| 中野 賀通 | 東京都府中市 | 289,760 | 2.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 258,200 | 2.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 188,400 | 1.66 |
| 鈴木 隆廉 | 千葉県千葉市中央区 | 153,600 | 1.35 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 137,714 | 1.21 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） |
134,700 | 1.18 |
| 蔭山 恭一 | 滋賀県栗東市 | 100,000 | 0.88 |
| 計 | ― | 8,846,454 | 77.79 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び、株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．大株主について、テモナ株式会社（発行会社）として実質所有を確認できた佐川隼人の所有株式数については、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式744,500株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.55％）が含まれております。
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 113,701 | （注）１ |
| 11,370,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | （注）２ |
| 2,692 | |||
| 発行済株式総数 | 11,373,592 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 113,701 | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式744,500株が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） テモナ株式会社 |
東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号 | 800 | ― | 800 | 0.0 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.0 |
(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を17株所有しております。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式744,500株は、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2021年３月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,241,983 | 1,344,133 | |||||||||
| 売掛金 | 278,349 | 261,060 | |||||||||
| その他 | 94,341 | 80,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △498 | △467 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,614,177 | 1,685,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 50,594 | 45,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | 158,832 | 185,030 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 210,457 | 207,171 | |||||||||
| 固定資産合計 | 419,884 | 437,427 | |||||||||
| 資産合計 | 2,034,061 | 2,122,705 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,274 | 70,807 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 139,968 | 120,004 | |||||||||
| 未払金 | 88,345 | 80,581 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,312 | 99,986 | |||||||||
| 前受金 | 129,562 | 118,508 | |||||||||
| その他 | 23,087 | 21,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 633,550 | 611,520 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336,650 | 276,648 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,281 | 3,275 | |||||||||
| ポイント引当金 | 931 | 900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 338,862 | 280,823 | |||||||||
| 負債合計 | 972,413 | 892,344 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 379,790 | 384,471 | |||||||||
| 資本剰余金 | 369,790 | 374,471 | |||||||||
| 利益剰余金 | 888,574 | 1,048,795 | |||||||||
| 自己株式 | △583,704 | △583,744 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,054,449 | 1,223,993 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,198 | 6,367 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,061,648 | 1,230,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,034,061 | 2,122,705 |
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| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
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| 売上高 | 1,269,480 | |||||||||
| 売上原価 | 514,241 | |||||||||
| 売上総利益 | 755,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 496,013 | |||||||||
| 営業利益 | 259,225 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 6 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,343 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,349 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 820 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 1,183 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,003 | |||||||||
| 経常利益 | 259,571 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,715 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 4,451 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,166 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 252,404 | |||||||||
| 法人税等 | 92,183 | |||||||||
| 四半期純利益 | 160,221 |
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| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 252,404 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,516 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,715 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 4,451 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 820 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,289 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,466 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,764 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △11,054 | |||||||||
| その他 | 23,533 | |||||||||
| 小計 | 267,438 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △800 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,089 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 238,554 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △791 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △56,715 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,600 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,274 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,166 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,214 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △79,966 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 8,815 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △40 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △71,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 102,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,241,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,344,133 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ###### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末357,205千円、427,400株、当第２四半期会計期間末357,205千円、427,400株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末225,815千円、317,100株、当第２四半期会計期間末225,815千円、317,100株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
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| 給料手当 | 266,080 | 千円 |
| 減価償却費 | 7,637 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 979 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
||
| 現金及び預金勘定 | 1,344,133 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,344,133 | 千円 |
【セグメント情報】
当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ##### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円15銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 160,221 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 160,221 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,574,026 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円97銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 128,062 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期累計期間において「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は427,400株であり、「従業員向け株式交付信託」の期中平均株式数は317,100株であります。
0104420_honbun_7109347003304.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7109347003304.htm
該当事項はありません。
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