Quarterly Report • May 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月３１日) |
| 【会社名】 | テモナ株式会社 |
| 【英訳名】 | TEMONA.inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐川 隼人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 重井 孝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 重井 孝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33040 39850 テモナ株式会社 TEMONA.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E33040-000 2019-05-09 E33040-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33040-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33040-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33040-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33040-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33040-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33040-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33040-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33040-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33040-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33040-000 2019-03-31 E33040-000 2018-10-01 2019-03-31 E33040-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第２四半期累計期間 | 第11期
第２四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2017年10月１日
至 2018年３月31日 | 自 2018年10月１日
至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日
至 2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 607,483 | 701,970 | 1,245,471 |
| 経常利益 | (千円) | 211,777 | 117,590 | 323,532 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 141,258 | 72,575 | 214,050 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 359,532 | 369,813 | 363,227 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,340,260 | 10,994,904 | 2,705,150 |
| 純資産額 | (千円) | 1,234,872 | 1,405,009 | 1,317,290 |
| 総資産額 | (千円) | 1,755,254 | 1,977,224 | 2,044,872 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 13.38 | 6.68 | 20.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.48 | 6.39 | 18.78 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 70.7 | 64.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 85,503 | △56,080 | 148,750 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △17,729 | △2,944 | △82,777 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △29,171 | △48,595 | 136,553 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,497,572 | 1,553,876 | 1,661,496 |
| 回次 | 第10期 第２四半期会計期間 |
第11期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 |
自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.62 | 2.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国通商政策や中国経済の減速懸念などから景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成29年のBtoC-EC市場規模は前年比9.1%増の16.5兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）が5.79%であることから更なる成長の余地があると見込めます。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「たまごリピートNext」の機能向上に注力してまいりました。
2019年4月には、「たまごリピートNext」のサービス名称を「サブスクストア」「サブスクストアB2B」とBtoC事業者向け、BtoB事業者向けにそれぞれ変更するとともに、業種業態を問わず幅広い業界でのサブスクリプションビジネスに利用できるサービスへと機能のアップグレードを行っております。
「たまごリピート」については、サービスの付加価値向上のため、システム連携を強化し、「サブスクストア（旧たまごリピートNext）」については、新たな機能の開発を積極的に進めるとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者のカスタマイズ等のニーズに応えるための体制を構築してまいりました。
以上の結果、「たまごリピート」及び「サブスクストア（旧たまごリピートNext）」のサービス利用アカウント数は985件(前年同期比11.9％増)、売上高は701,970千円(前年同期比15.6％増)となりました。
売上原価は、「サブスクストア（旧たまごリピートNext）」のアップグレードに伴うエンジニアの稼働増加により人件費配賦額が増加したこと及び前年同期末までの「サブスクストア（旧たまごリピートNext）」の開発費は、当該サービスの販売開始前であったことから販売費及び一般管理費の研究開発費として計上していたことなどから、210,406千円（前年同期比92.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、長期的な成長のため人材採用を強化しており、人員の増加に伴う人件費増加などから、369,722千円（前年同期比29.5％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業利益121,841千円(前年同期比42.6％減)、経常利益117,590千円(前年同期比44.5％減)、四半期純利益72,575千円(前年同期比48.6％減)となりました。
なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※１ EC化率：すべての商取引の内、電子商取引が占める割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて67,647千円減少し、1,977,224千円となりました。この主な要因は、法人税等の納付や賞与の支払いなどにより現金及び預金が107,620千円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて155,366千円減少し、572,215千円となりました。この主な要因は、賞与の支払いなどにより未払金が57,551千円減少したこと及び法人税等の納付により未払法人税等が48,105千円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて87,718千円増加し、1,405,009千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が72,575千円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ107,620千円減少し、1,553,876千
円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、56,080千円の支出（前年同期は85,503千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益117,674千円の計上、賞与の支払などに伴う未払金の減少額58,941千円及び法人税等の支払95,180千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、2,944千円の支出（前年同期は17,729千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、48,595千円の支出（前年同期は29,171千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出61,668千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,360千円であります。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスのサポートに係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,994,904 | 10,994,904 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
(注)２,３ |
| 計 | 10,994,904 | 10,994,904 | ― | ― |
(注) １．当社株式は、2019年４月12日付で東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。
２．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３．単元株式数は100株であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 （注） |
128,712 | 10,994,904 | 4,864 | 369,813 | 4,864 | 359,813 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) |
| 株式会社ｇａｔｚ | 東京都渋谷区神宮前六丁目28番９号東武ビル６階 | 4,160,000 | 37.84 |
| 佐川 隼人 | 東京都品川区 | 2,745,600 | 24.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 732,600 | 6.66 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 403,000 | 3.67 |
| 中野 賀通 | 埼玉県川口市 | 223,200 | 2.03 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 123,523 | 1.12 |
| 鈴木 隆廉 | 千葉県千葉市中央区 | 92,000 | 0.84 |
| 株式会社ファインドスター | 東京都千代田区神田三崎町１丁目４番17号 | 73,600 | 0.67 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 71,100 | 0.65 |
| 宮崎 善輝 | 東京都小金井市 | 70,540 | 0.64 |
| 計 | ― | 8,695,163 | 79.09 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．大株主について、テモナ株式会社（発行会社）として実質所有を確認できた佐川隼人の所有株式数については、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。
３．2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 812,500 | 7.48 |
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 109,921 | (注)１，２ |
| 10,992,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,104 | |||
| 発行済株式総数 | 10,994,904 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 109,921 | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） テモナ株式会社 |
東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.0 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を92株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,661,496 | 1,553,876 | |||||||||
| 売掛金 | 75,364 | 97,381 | |||||||||
| その他 | 61,830 | 83,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △386 | △499 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,798,305 | 1,734,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 54,465 | 52,998 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,624 | 1,630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 189,476 | 188,293 | |||||||||
| 固定資産合計 | 246,567 | 242,922 | |||||||||
| 資産合計 | 2,044,872 | 1,977,224 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,078 | 31,324 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 127,503 | 119,220 | |||||||||
| 未払金 | 114,624 | 57,072 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,703 | 53,597 | |||||||||
| 前受金 | 100,612 | 106,601 | |||||||||
| その他 | 30,109 | 26,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 496,632 | 394,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 230,007 | 176,622 | |||||||||
| ポイント引当金 | 943 | 934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 230,950 | 177,556 | |||||||||
| 負債合計 | 727,582 | 572,215 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 363,227 | 369,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 353,227 | 359,813 | |||||||||
| 利益剰余金 | 596,754 | 669,329 | |||||||||
| 自己株式 | △683 | △683 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,312,524 | 1,398,273 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,765 | 6,735 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,317,290 | 1,405,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,044,872 | 1,977,224 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 607,483 | 701,970 | |||||||||
| 売上原価 | 109,573 | 210,406 | |||||||||
| 売上総利益 | 497,909 | 491,563 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 285,598 | ※ 369,722 | |||||||||
| 営業利益 | 212,311 | 121,841 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 150 | |||||||||
| 受取手数料 | ― | 246 | |||||||||
| その他 | 37 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44 | 416 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 576 | 662 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 4,000 | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 578 | 4,667 | |||||||||
| 経常利益 | 211,777 | 117,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17,556 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 84 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,556 | 84 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 229,334 | 117,674 | |||||||||
| 法人税等 | 88,076 | 45,099 | |||||||||
| 四半期純利益 | 141,258 | 72,575 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 229,334 | 117,674 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,149 | 6,796 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,169 | 2,154 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △157 | |||||||||
| 支払利息 | 576 | 662 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △17,556 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,621 | △22,016 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,178 | 9,246 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,804 | △58,941 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,580 | 5,988 | |||||||||
| その他 | △4,264 | △21,774 | |||||||||
| 小計 | 170,215 | 39,633 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,352 | 157 | |||||||||
| 利息の支払額 | △567 | △691 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △86,496 | △95,180 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,503 | △56,080 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △959 | △2,944 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,956 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △35,813 | ― | |||||||||
| その他 | 87 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,729 | △2,944 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △41,664 | △61,668 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 13,176 | 13,072 | |||||||||
| その他 | △683 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,171 | △48,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 38,602 | △107,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,458,970 | 1,661,496 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,497,572 | ※ 1,553,876 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 64,592 | 千円 | 140,382 | 千円 |
| 研究開発費 | 51,260 | 4,360 | ||
| 減価償却費 | 2,239 | 6,206 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 423 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,497,572 | 千円 | 1,553,876 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,497,572 | 1,553,876 |
【セグメント情報】
当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13円38銭 | 6円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 141,258 | 72,575 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 141,258 | 72,575 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,557,448 | 10,853,928 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円48銭 | 6円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 756,016 | 488,846 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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