TEMONA.inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180810102609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	テモナ株式会社
【英訳名】	TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐川　隼人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03 - 6635 - 6452
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　重井　孝之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03 - 6635 - 6452
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　重井　孝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33040 39850 テモナ株式会社 TEMONA.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E33040-000 2017-10-01 2018-06-30 E33040-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2018-08-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180810102609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期累計期間	第10期 第３四半期累計期間	第９期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成29年10月１日 至平成30年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	798,416	922,316	1,093,395
経常利益	（千円）	167,694	281,336	259,568
四半期（当期）純利益	（千円）	114,292	181,063	165,563
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	352,810	359,532	352,810
発行済株式総数	（株）	1,318,300	2,680,520	1,318,300
純資産額	（千円）	1,028,682	1,275,795	1,079,952
総資産額	（千円）	1,581,680	1,733,870	1,679,474
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.03	68.24	70.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.01	63.76	65.22
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	73.4	64.2

回次		第９期 第３四半期会計期間	第10期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.30	14.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社株式は、平成29年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第９期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180810102609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなどが緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中小企業を中心とする人手不足への懸念や米国の通商政策に起因した米中貿易摩擦への警戒感の高まりなどから、先行き不透明な状況となっております。

当社の事業に関する消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場においては「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成29年のBtoC-EC市場規模は前年比9.1%増の16.5兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）が5.79%であることから更なる成長の余地があると見込めます

このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「たまごリピート」の販売に注力してまいりました。平成30年４月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext」の販売を開始し、従来の消耗品の市場だけではなく、食品などのターゲットとなる市場の拡大を図ってまいりました。

具体的な内容としましては、「たまごリピートNext」の販売促進のためのキャンペーンや食品を扱うEC事業者を対象としたセミナーの実施などを行うとともに、重要な経営指標であるサービス利用アカウント数の増加への取り組みを「たまごリピート」「たまごリピートNext」ともに組織横断的に推進することで、平成30年６月末の両サービスを合わせたサービス利用アカウント数は915件（前期末比11.6％増）と堅調に推移し、売上高は922,316千円（前年同期比15.5％増）となりました。

売上原価は、「たまごリピートNext」の販売開始に伴い、当該システムの保守費用が増加しておりますが、「たまごリピート」の直販体制の構築に伴う原価率改善により、200,270千円（前年同期比7.4％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、人材採用の強化に伴う人件費の増加や本社オフィスの増床による賃料の増加、消耗品の購入などから、440,268千円（前年同期比10.6％増）となりました。

以上の結果、営業利益281,777千円（前年同期比53.2％増）、経常利益281,336千円（前年同期比67.8％増）、四半期純利益181,063千円（前年同期比58.4％増）となりました。

なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

※１ EC化率：すべての商取引の内、電子商取引が占める割合。

※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく（手も無く）」は、「簡単に、たやすく」という意味。

当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」は、当社の経営理念でもあります。

(２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて54,396千円増加し、1,733,870千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産の増加82,695千円、有形固定資産の増加43,310千円及びこれら固定資産の購入により現金及び預金が86,787千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて141,447千円減少し、458,075千円となりました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が62,496千円減少したこと及び賞与の支払いなどにより未払金が40,363千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて195,843千円増加し、1,275,795千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加181,063千円によるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当社は、「たまごリピート」のリニューアルを行うため、研究開発活動を行っておりましたが、平成30年４月より「たまごリピート」のリニューアル版である「たまごリピートNext」の販売を開始し、当該研究開発活動は終了しております。

なお、当第３四半期累計期間における研究開発費は51,260千円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,680,520	2,680,520	東京証券取引所 （マザーズ）	（注）１,２
計	2,680,520	2,680,520	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 （注）	1,340,260	2,680,520	－	359,532	－	349,532

（注）株式分割(１：２)によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,339,600	13,396	－ （注）２，３
単元未満株式	普通株式 660	－	－
発行済株式総数	1,340,260	－	－
総株主の議決権	－	13,396	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３．単元株式数は100株であります。

４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

５．平成30年２月７日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式99株があります。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,458,970	1,372,182
売掛金	65,390	74,110
その他	48,182	56,232
貸倒引当金	△847	△468
流動資産合計	1,571,695	1,502,057
固定資産
有形固定資産	10,104	53,414
無形固定資産	5,151	3,179
投資その他の資産	92,523	175,219
固定資産合計	107,779	231,813
資産合計	1,679,474	1,733,870
負債の部
流動負債
買掛金	33,043	19,034
1年内返済予定の長期借入金	84,161	84,161
未払金	101,283	60,920
未払法人税等	95,731	59,910
賞与引当金	－	13,125
前受金	107,040	102,433
その他	20,571	23,357
流動負債合計	441,832	362,942
固定負債
長期借入金	156,677	94,181
ポイント引当金	1,012	952
固定負債合計	157,689	95,133
負債合計	599,522	458,075
純資産の部
株主資本
資本金	352,810	359,532
資本剰余金	342,810	349,532
利益剰余金	382,703	563,767
自己株式	－	△683
株主資本合計	1,078,325	1,272,148
新株予約権	1,627	3,646
純資産合計	1,079,952	1,275,795
負債純資産合計	1,679,474	1,733,870

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	798,416	922,316
売上原価	216,287	200,270
売上総利益	582,128	722,045
販売費及び一般管理費	398,153	440,268
営業利益	183,975	281,777
営業外収益
受取利息	4	7
自動販売機収入	61	380
その他	10	0
営業外収益合計	76	387
営業外費用
支払利息	1,202	827
上場関連費用	10,245	－
株式交付費	4,909	－
その他	－	1
営業外費用合計	16,357	828
経常利益	167,694	281,336
特別利益
投資有価証券売却益	－	17,556
特別利益合計	－	17,556
特別損失
固定資産除却損	－	4,863
特別損失合計	－	4,863
税引前四半期純利益	167,694	294,029
法人税等	53,401	112,966
四半期純利益	114,292	181,063

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度末においては、賞与の確定金額を「未払金」として計上しておりましたが、当第３四半期会計期間末は支払額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第３回新株予約権
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４名 当社従業員　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　70,000株
付与日	平成28年９月13日
権利確定条件	（注）２、３、４、５
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成30年１月１日 至平成33年12月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

２．権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。

３．当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。

４．新株予約権者が死亡していないこと。

５．i 平成29年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30％を上限に新株予約権を行使できる。ただし、売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、新株予約権者は、下記に定めるそれぞれの予算達成割合のうち低い方の達成割合に応じて、新株予約権行使可能数を調整する。予算達成割合が100％の場合に上限個数の80％を行使可能とし、同様に、予算達成割合が80％の場合に上限個数の60％、予算達成割合が70％の場合に上限個数の50％を行使可能とする。予算達成割合が70％未満の場合は、新株予約権の行使可能数は０個とする。

ⅱ 平成30年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30％を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。

ⅲ 平成31年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の40％を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当第３四半期会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権
---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		70,000
付与		―
失効		―
権利確定		21,000
未確定残		49,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		―
権利確定		21,000
権利行使		11,520
失効		―
未行使残		9,480

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権
---	---	---
権利行使価格	（円）	300
行使時平均株価	（円）	4,616

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の単価情報に換算しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
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減価償却費	4,678千円	5,679千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月６日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、平成29年４月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ281,520千円増加しております。

また、平成29年５月10日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が43,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,790千円増加しております。

以上の結果、当第３四半期会計期間末において資本金が352,810千円、資本剰余金が342,810千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	51円03銭	68円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	114,292	181,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	114,292	181,063
普通株式の期中平均株式数（株）	2,239,462	2,653,015
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円01銭	63円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	191,572	186,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社株式は、平成29年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第９期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年９月30日（日曜日）（実質的には９月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①	株式分割前の発行済株式総数	2,680,520株
②	今回の分割により増加する株式数	8,041,560株
③	株式分割後の発行済株式総数	10,722,080株
④	株式分割後の発行可能株式総数	32,000,000株

※上記株式数につきましては、平成30年８月７日現在の株式数であり、今後、新株予約権等の行使により株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

（３）分割の日程

①	基準日公告日	平成30年９月14日（金曜日）（予定）
②	基準日	平成30年９月30日（日曜日）（実質的には９月28日（金曜日））
③	効力発生日	平成30年10月１日（月曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12円75銭	17円06銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	11円75銭	15円94銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年10月１日（月曜日）をもって、当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款		変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。		（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日　平成30年10月１日（月曜日）

４．新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成30年10月１日（月曜日）以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権（平成27年９月15日臨時株主総会決議）	300円	75円
第２回新株予約権（平成28年９月13日臨時株主総会決議）	300円	75円
第３回新株予約権（平成28年９月13日臨時株主総会決議）	300円	75円
第４回新株予約権（平成29年12月６日取締役会決議）	3,092円	773円

５．その他

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変動はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180810102609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。