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TEMONA.inc.
Annual Report • Dec 25, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月25日 |
| 【事業年度】 | 第９期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | テモナ株式会社 |
| 【英訳名】 | TEMONA.inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐川 隼人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03 - 6635 - 6452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 重井 孝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03 - 6635 - 6452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 重井 孝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33040 39850 テモナ株式会社 TEMONA.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-09-30 FY 2017-09-30 2015-10-01 2016-09-30 2016-09-30 1 false false false E33040-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-09-30 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33040-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33040-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33040-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33040-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33040-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33040-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33040-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33040-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33040-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33040-000 2017-09-30 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-09-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E33040-000 2016-09-30 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2013-10-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2013-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2012-10-01 2013-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-09-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-09-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-12-25 E33040-000 2017-09-30 E33040-000 2016-10-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
有価証券報告書（通常方式）_20171225100005
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | |
| 決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 229,961 | 351,443 | 450,511 | 786,458 | 1,093,395 |
| 経常利益 | （千円） | 33,422 | 92,268 | 47,131 | 126,894 | 259,568 |
| 当期純利益 | （千円） | 20,821 | 59,414 | 39,968 | 87,087 | 165,563 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 10,000 | 10,000 | 20,500 | 20,500 | 352,810 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,000 | 1,000 | 1,035,000 | 1,035,000 | 1,318,300 |
| 純資産額 | （千円） | 40,669 | 100,117 | 161,052 | 249,767 | 1,079,952 |
| 総資産額 | （千円） | 130,611 | 262,414 | 462,164 | 808,501 | 1,679,474 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 40,669.59 | 100,117.32 | 155.60 | 239.74 | 817.96 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 20,821.10 | 59,414.43 | 39.96 | 84.14 | 141.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 130.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 38.2 | 34.8 | 30.7 | 64.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 68.8 | 84.4 | 30.6 | 42.6 | 25.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 41.69 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 92,343 | 162,751 | 181,958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △19,887 | △18,098 | 21,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 87,876 | 152,637 | 640,607 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 317,647 | 614,938 | 1,458,970 |
| 従業員数 | （人） | 15 | 19 | 26 | 38 | 47 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (2) | (2) | (4) | (6) |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第５期及び第６期の財務諸表については、売上高に消費税等が含まれております。
３．第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、売上高に消費税等は含まれておりません。
４．第５期、第６期及び第７期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。第８期及び第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。なお、第７期中に関連会社株式を売却し、関連会社がなくなっております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．第５期から第８期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．第５期から第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．当社は、第７期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第５期及び第６期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
10．第７期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11．平成27年９月15日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 平成20年10月 | 東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。 |
| 平成21年７月 | 業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。 |
| 平成21年９月 | インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」を発売開始。 |
| 平成22年２月 平成22年９月 平成24年９月 平成24年12月 平成26年３月 平成26年10月 平成27年３月 平成27年10月 平成28年７月 平成28年10月 平成28年10月 |
「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。 業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。 業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。 ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。 「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。 ウェブ接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。 業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。 「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。 「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。 「テモナ株式会社」に商号変更。 オウンドメディア「URARA」公開。 |
| 平成29年４月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
３【事業の内容】
当社は、平成20年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート（現たまごリピート）」の開発を開始いたしました。そして、平成21年９月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート（現たまごリピート）」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、リピートを当社の強みとして、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。
当社は、事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”（※１）することを理念に、事業者から支持され、生活者から愛される“B with B with C 企業”となることを使命に掲げております。その実現のため、「リピート」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデル（※２）の普及を目指し、ECの販売サイクルである集客、接客、販売、消費・利用の全ての領域においてリピートに特化したサービスを提供するトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開しております。
当社の事業はEC支援事業の単一セグメントでありますが、提供する主なサービスは、EC事業者を対象に、リピート通販に特化した「たまごリピート」、「ヒキアゲール」の２つであります。利用料金を月額で定めており、継続的な売上が積み重なっていくストック型のビジネスモデルであります。
「たまごリピート」及び「ヒキアゲール」のアカウント数推移は下記のとおりであります。
| 年月 | 平成25年９月末 | 平成26年９月末 | 平成27年９月末 | 平成28年９月末 | 平成29年９月末 |
| アカウント数（※3） | 273 | 415 | 595 | 833 | 942 |
（※１）古くからの日本語である「てもなく（手も無く）」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
（※２）定期的に取引が発生するビジネスモデルを当社ではストック型のビジネスモデルと呼んでおります。一方で、取引が一度きりの流動的なビジネスモデルを当社ではフロー型のビジネスモデルと呼んでおります。
（※３）月額利用料の課金が発生している「たまごリピート」及び「ヒキアゲール」の課金アカウント総数であります。
（たまごリピート）
（１）概要
「たまごリピート」は、ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスであります。インターネット通販において定期購入や頒布会などの事業を拡大するためには、受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析といったプロセスを効果的に実行することが重要となります。
「たまごリピート」は、基幹システムとしてこれらの情報を一元的に集約して管理・運用することで、業務効率を向上させるとともに、分析結果に基づく販売促進活動を自動で行うことで、購入者を適切にフォローし、リピーターへと育てます。
当該サービスは、商品を定期的に届けるという性質を持つリピート通販に特化したサービスであるため、導入しているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っております。
また、平成28年７月より、化粧品や健康食品といった日用品の領域から、本やアパレル等あらゆる商材への進出を目的に、「たまごリピート」のシステムを活用してサブスクリプションビジネス（注１）を行うためのサービスとして、「たまごサブスクリプション」の提供を開始しております。
「たまごリピート」のシステムはSaaS（注２）で提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社との契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。
「たまごリピート」は平成29年９月末現在、820アカウントの導入をいただく当社のメインサービスであり、平成29年９月期の流通総額（サービスを利用しているEC事業者の販売総額）は前事業年度比16.3％増の968億円と、堅調に増加しております。
（注１）継続的な課金（購入）が発生する販売方法であります。
（注２）ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態であります。
［たまごリピート概要図］
（２）主な機能
①ショッピングカート機能
ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。
②コールセンター機能
通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。
③顧客管理機能
顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。
④決済・出荷管理機能
カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。
一般的なショッピングカートが提供している範囲はショッピングカート機能及び、配送情報を管理するための顧客管理機能と決済・出荷管理機能の一部までです。
たまごリピートは購入者との継続的な関係性を築くことでリピーターを増やすことをコンセプトとしており、一般的なショッピングカートよりも多機能です。顧客管理機能では情報を分析して販売促進まで行うことができ、決済・出荷管理機能は定期注文に対応した継続的な処理が可能です。また、コールセンター機能も有しております。
上記のようにたまごリピートは多くの機能を有しており、当社ではこれらの機能の効果的な活用を促すべく、講習会やセミナー・ワークショップといったサポート体制の充実に努めております。
（ヒキアゲール）
（１）概要
「ヒキアゲール」は、WEB上において、対面での接客と同じように一人ひとりに合わせた対応を行うことで広告効果を上げ、成約率を向上させることを目的とした販売促進ツールであります。
消費者がWEBサイトを訪れた際に、訪問回数や過去の購入情報などのデータを分析し、分析結果をもとに事前に設定したシナリオに沿って画面表示の最適化を行います。累積1,000アカウント（解約済みのアカウント数を含む）を超えるEC事業者への「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウをもとにした成約率向上施策メニューを用意しており、このメニューの中から顧客ごとに最適な施策が実行できるよう提案を行っております。
「ヒキアゲール」のサービスはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び従量課金が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、従量課金はコンバージョン数（注１）に契約単価を乗じた金額が当社の収益となります。
平成29年９月末現在、「ヒキアゲール」は、122アカウントに導入いただいております。
（注１）成約者数の意味であります。
［ヒキアゲール概要図］
（２）主な機能
①顧客属性セグメント機能
購入商品、WEBサイト訪問回数、商品購入回数などの情報をもとに、顧客の属性をセグメントする機能であります。
②ナビゲーション機能
セグメントした顧客に対して、一人ひとりの属性に合わせてWEB上の画面を変更する機能であります。
③効果測定機能
ナビゲーションごとの効果を測定する機能であります。
④顧客データ収集機能
WEBサイトに訪れた顧客のデータを継続的に収集する機能であります。
［事業系統図］
事業系統図は下図のとおりです。
たまごリピート・ヒキアゲールともに、直販と代理店経由の２種類の商流が存在しております。
また、平成29年10月１日付で直販体制の強化を行うため、たまごリピートチームとヒキアゲールチームを統合し、機能別にセールスチームとマーケティングチームに区分する等の組織改正を行い、事業系統図は以下のとおりとなっております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成29年９月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 47(6) | 28.0 | 2.0 | 4,644 |
（注）１．当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書（通常方式）_20171225100005
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度における我が国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善が続き、個人消費も総じて持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社を取り巻く情報サービス業界においては、経済産業省主導のサービス等生産性向上IT導入支援事業により、中小企業において生産性向上を目的としたITツール導入の動きが活発となりました。内閣府発表の「経済財政運営と改革の基本方針2017」では生産性の向上を日本経済の課題としており、また、ITを成長戦略のひとつと位置付けていることから、国が主導するIT化の促進は継続的に続くと考えられます。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成28年度のBtoC-EC市場規模は前年比9.9%増の15.1兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）が5.43%であることから更なる成長の余地があると見込めます。
このような経営環境のもと、当社ではビジネスと暮らしが“てもなく”（※２）なるようサブスクリプションビジネス（※３）に特化したEC支援企業としてBtoC-EC市場におけるストック型のビジネスモデルの普及や、サブスクリプションビジネスのEC支援分野における更なる地位確立を目指し、サービスの企画、営業に注力してまいりました。
具体的には、サブスクリプションビジネスに適したショッピングカート付通販システム「たまごリピート」の販売面では、新販売代理店制度を開始し、パートナー企業との協力体制を強化することで販売網の拡大を行うとともに「ヒキアゲール（※４）」の営業活動を「たまごリピート」のクライアントへのクロスセル等限定的な活動に留め、「たまごリピート」の営業領域拡大に対応するための体制構築を進めてまいりました。
また、食品を扱うEC事業者を対象に「たまごサブスクリプション（※５）」というブランドを用いてサブスクリプションビジネスの啓蒙活動を行い、健康食品、化粧品といった日用品から食品領域へとターゲット市場の拡大に努めました。
サービス面ではサポート体制の強化を推進し、これまでの電話サポートや勉強会に加えて既存顧客の成長を支援することを目的としたコンサルティング活動を開始しております。
システム面でも操作性の向上と、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に応えるべく、新サービスの開発に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,093,395千円（前年同期比39.0％増）、営業利益264,589千円（前年同期比105.9％増）、経常利益259,568千円（前年同期比104.6％増）、当期純利益165,563千円（前年同期比90.1％増）となりました。
なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※１ EC化率：BtoCの市場規模を分母、BtoC-EC市場規模を分子として算出した割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
※３ サブスクリプションビジネス：継続的な課金（購入）が発生する販売方法。
※４ ヒキアゲール：CPO（1件の注文を成約するためのコスト）低減やコンバージョン率（サイト訪問者数に対する成約者数の割合）の引き上げを目的としたweb接客ツール。
※５ たまごサブスクリプション：化粧品や健康食品といった日用品の領域から、食品やアパレル等あらゆる商材への進出を目的に「たまごリピート」システムを活用してサブスクリプションビジネスを行う別ブランド化したサービス。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ844,032千円増加し、1,458,970千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、181,958千円の収入（前年同期は162,751千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益259,568千円、売上債権の増加20,644千円、法人税等の支払額78,557千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、21,466千円の収入（前年同期は18,098千円の支出）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入26,029千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、640,607千円の収入（前年同期は152,637千円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入659,712千円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
| --- | --- | --- |
| たまごリピート | 1,017,014 | 137.5 |
| ヒキアゲール | 76,380 | 163.6 |
| 合計 | 1,093,395 | 139.0 |
（注）１．当社の事業セグメントは、EC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ゼウス | 84,299 | 10.7 | 143,965 | 13.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”する」ことを理念に、事業者から支持され、生活者から愛される“B with B with C 企業”となることを使命に掲げております。その実現のため、「リピート」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデルの普及を目指し、ECの販売サイクルである集客、接客、販売、消費・利用の全ての領域においてリピートに特化したサービスを提供するトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開しております。
（２）経営環境及び経営戦略等
総務省発表の「平成29年版情報通信白書」によりますと、インターネットの普及状況は前年比0.5ポイント増加の83.5%となっており、緩やかながらも継続的な上昇をつづけています。インターネット通販の普及も進み、当社の事業領域とする日本国内のBtoC-EC市場の規模は前年比9.9％増の15.1兆円と、引き続き大幅な成長を続けつつも、EC化率は5.43%と大幅な拡大の余地を残していることから、更なる成長が期待できます。
一方で人口は平成20年をピークに減少傾向にあり、EC事業者は、競合が増加しているものの購入者の母数が伸び悩む状況だと考えられます。従いまして、顧客単価の向上がより重要な指標となり、当社の得意とするリピーター増加サービスの需要が高まると見込んでいます。
当社はこのような事業環境を追い風と捉え、さらなる事業領域の拡大を目指してまいります。
拡大のための戦略としては、①継続的なサービス改善、②新たなサービス（システム）の開発を推進することが重要であると認識しております。
①継続的なサービス改善においては、現在提供しているサービスの機能拡充を実施するとともにサポート人材やコンサルティングの人材を拡充することで既存顧客の満足度向上に注力いたします。
②新たなサービス（システム）の開発においては、既存サービスでは提供できていない機能の拡充や大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に答える機能の開発を加速してまいります。このため、開発部門における優秀な人材の確保及び人材育成に注力してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等
当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。
・１人当たり売上高 20,000千円
・売上高営業利益率 20％
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。
① 既存事業の収益拡大
当社は、「たまごリピート」及び「ヒキアゲール」の２つのサービスを提供し、お客様のニーズに応えるべく、これまでその育成に努めてまいりました。今後もこの２つのサービスの安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも、継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後も、既存サービスにおいて継続的な機能の拡充、保守体制の強化を行うことにより、更に信頼性を高め、既存サービスの収益基盤の拡大を行ってまいります。
② サービス間のシナジーの拡大
当社が提供する「たまごリピート」及び「ヒキアゲール」の２つのサービスのシナジーを強化し、より一体化させたトータルソリューションの提供を行う必要があると考えております。そのためには、当社のサービスに蓄積するビッグデータを活用する必要があります。
今後この分野においては、市場ニーズの拡大が見込まれるため、更なるサービス開発や新技術の獲得・活用を図ってまいります。
③ 新規事業及び新サービス開発による収益基盤の拡大
当社は、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、お客様の潜在需要をいち早く読み取り、新サービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。
④ 他企業との連携
当社は、更なる成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場への進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後、状況によっては他企業との提携やＭ＆Ａ等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との提携の必要性を常に考慮に入れたうえで進めてまいります。
⑤ 技術革新への対応
当社は、情報技術の革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社といたしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。
⑥ 人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上
当社は、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには、人員拡充と更なる社員の能力の維持・向上が必要であると考えております。
事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が高まっており、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みを強化してまいります。
⑦ 情報管理体制の強化
当社は、SaaS方式でのサービスを展開しており、ビッグデータを保持していることから、情報管理体制の強化は重要課題と認識しております。そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を行ってまいります。
また、平成26年７月より、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し
ております。
⑧ 内部管理体制の強化
当社は、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化及び確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社といたしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載はすべてのリスク要因を網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① ビジネスモデルに関するリスク
当社のビジネスモデルは、インターネット環境が進化することにより、EC市場等のインターネット関連市場が今後も拡大していくことを事業展開の前提と考えて、構築しております。仮に、新たな法的規制の導入、技術革新の停滞、通信コストの改定等の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② EC市場について
EC市場は、インターネットの普及に伴い市場規模の拡大を続けております。当社では今後もEC市場が拡大することを想定しております。しかしながらEC市場を取り巻く法規制強化や、トラブルの発生等により、当社の期待通りにEC市場が発展しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合サービスについて
当社は、EC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスク
① サービス機能の充実について
当社は、顧客のニーズに対応するため、「たまごリピート」及び「ヒキアゲール」におけるサービス機能の拡充を進めております。しかしながら、今後において、コンテンツの導入や利用顧客のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「たまごリピート」ロイヤリティ収入について
当社の主要なサービスの一つである「たまごリピート」では、決済代行事業者など、様々なパートナーからのロイヤリティ収入により収益を上げております。したがって、当該パートナーの経営状態に問題が生じた場合、当社へのロイヤリティ収入の減少へとつながり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「たまごリピート」利用企業の属する市場に関するリスク
当社が提供する「たまごリピート」の利用企業の多くは、健康食品・サプリメント、化粧品といった消耗品を扱っております。そのため、健康食品・サプリメント、化粧品といった市場を取り巻く法規制等の強化や改正等により、これら消耗品等の定期通販市場が発展しない場合や当該市場が予期せぬ事象により縮小した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 外注先に関するリスク
当社が提供する「たまごリピート」は、サーバー及びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しております。当該外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備された防災装置・安全対策等を行っているデータセンターを運営する信頼性の高い業者に限定しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、当社もサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ プログラム不良によるリスク
開発したプログラムの不具合を原因として、システム動作不良等が発生し、当社の提供するサービスが中断または停止する可能性があります。当社では、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。しかしながら、このような事態が発生した場合には、当社の提供サービスに対する信頼が失われ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムに関するリスク
当社が提供する各種サービスは、インターネットを始めとした通信ネットワーク及びコンピュータシステムにより提供されております。サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社システムへの侵入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電等の予期せぬ事象の発生によりサーバーがダウンした場合等には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 保有しているビッグデータについて
当社が提供する「たまごリピート」及び「ヒキアゲール」は、分析基盤となるビッグデータを保有しております。今後の事業展開において、保有しているビッグデータを用いることで、ユーザーターゲティングを行う等のビッグデータを用いたサービス展開を強化していく予定でありますが、予期せぬシステム障害のため、保有しているビッグデータを消失した場合、当初の計画していた事業計画を変更しなければならず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権に関するリスク
当社は、第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査する等、その権利を侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて当社の知的財産権の登録等について申請することで、当該リスクの回避を検討しております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報・機密情報について
当社はその事業運営に際し、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社の個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、当社では個人情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図り、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新規事業について
当社は今後も、積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク
① 人材について
当社は、小規模組織であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたものになっておりますが、今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではないため、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合には、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署において相当数の従業員が、短期間のうちに退職した場合にも、当社の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である佐川隼人は最高経営責任者であり、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。佐川隼人に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次代を担う人材の育成強化を進めておりますが、不測の事態により、佐川隼人が職務を遂行できなくなった場合、当社の事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
③ 内部管理体制の強化について
当社では、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 法規制に関するリスク
① 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）
「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では他人のID、パスワードの無断使用の禁止が定められており、アクセス管理者はアクセス制御機能が有効に動作するために必要な措置を講ずるよう努めることとされております。当社もこの法の趣旨に則り、必要な措置を講ずるように努めておりますが、今後、アクセス管理者が必要な措置を講ずることについて、より重い法的義務を課すように法令の改正がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 特定商取引に関する法律（特定商取引法）
「特定商取引に関する法律」は特定商取引（訪問販売、通信販売及び電気勧誘販売に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引）において、購入者等の利益保護に関する規制を定めております。当社の顧客であるEC事業者の事業活動は特定商取引法による規制やルールの対象となるため、今後、更なる法的義務が課された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ その他
現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は、議論がなされている状態であり、今後、インターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適用解釈が明確になった場合に備え、迅速に行動できるように常に情報収集に努めております。
しかしながら、新たに制定された法律等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) その他のリスク
① 株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。当社は今後、新株予約権発行のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、今後の配当政策が株価へ、株価が資金調達へ影響することで、最終的には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、スタークス株式会社との間で平成29年２月27日に「たまごリピート」システムの美容・化粧品、健康食品を商材として取り扱うクライアントへの販売に関する総販売代理店契約を締結し、同社と当社における販売領域を定めておりましたが、平成29年６月30日において同社との間で契約内容の変更に係る覚書を締結しております。
また、平成29年９月29日において同社との間で「たまごリピート」に関する顧客サポート業務に関し、業務委託契約を締結したことに伴い、平成29年６月30日以前に代理販売された「たまごリピート」に関する販売代理店契約の効力は停止しております。
（変更前）
| 相手先名称 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| スタークス㈱ | 総販売代理店契約 （注）1． |
平成29年 ２月27日 |
「たまごリピート」システムの美容・化粧品、健康食品を商材として取り扱うクライアントへの販売に関する総販売代理店契約 （注）1． |
平成29年２月27日から 平成30年２月26日まで （以後１年毎の自動更新） |
（変更後）
| 相手先名称 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| スタークス㈱ | 販売代理店契約 （注）2． |
平成29年 ２月27日 |
平成29年７月１日以降、「たまごリピート」システムの総販売代理店から別途定める「販売パートナー申込書」及び「販売パートナー取引規約」に基づくものとした販売代理店契約 （注）3． |
平成29年２月27日から 平成30年２月26日まで （以後１年毎の自動更新） |
（注）１．スタークス株式会社と当社における販売領域を定めるとともに、互いの主担当領域における販売に協力することを定めた契約であります。
２．平成29年６月30日に締結した覚書により、契約の名称を「総販売代理店契約」から「販売代理店契約」に変更しております。
３．平成29年７月１日以降について、スタークス株式会社と当社それぞれの販売領域を限定せず、スタークス社についても他の販売パートナーと同様に「販売パートナー申込書」及び「販売パートナー取引規約」に基づく販売代理店契約としたものであります。
６【研究開発活動】
当社は、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」という経営理念のもと、経営理念実現のために研究開発活動を行っております。
当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、研究開発活動は、テクニカルグループが主体となり活動を行っております。
当社の主たる研究開発活動には、既存アプリケーションソフトウエアのバージョンアップと新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動があります。
既存アプリケーションソフトウエアのリニューアルを行うため、「たまごリピート」に関する研究開発活動を行っており、新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動として、「IoT」に関する研究開発を行っております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、85,266千円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
（2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて870,973千円増加し、1,679,474千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加839,632千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて40,788千円増加し、599,522千円となりました。この主な要因は、所得金額の増加等による未払法人税等の増加46,087千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて830,185千円増加し、1,079,952千円となりました。この主な要因は、新規上場時の新株発行等による資本金及び資本剰余金の増加664,621千円、利益剰余金の増加165,563千円によるものであります。
（3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて306,936千円増加し1,093,395千円（前期比39.0％増）となりました
売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (１) 業績」をご参照ください。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前事業年度に比べて12,116千円増加し291,151千円（前期比4.3％増）となりました。売上原価の主たる増加要因は、売上の増加に伴い総販売代理店への紹介料が23,036千円増加したためであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて294,820千円増加し802,243千円（前期比58.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて158,747千円増加し537,653千円（前期比41.9％増）となりました。主たる要因としては、役員の増加に伴う役員報酬の増加や従業員の増加に伴う給与の増加等の一般管理費の増加及び研究開発費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて136,072千円増加し264,589千円（前期比105.9％増）となりました。
経常利益は、営業外収益を11,692千円（前期比3,945.0％増）、営業外費用を16,713千円（前期比774.2％増）計上した結果、前事業年度に比べて132,673千円増加し259,568千円（前期比104.6％増）となりました。
（当期純利益）
法人税、住民税及び事業税を115,409千円、法人税等調整額を△21,404千円計上しております。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べて78,475千円増加し165,563千円（前期比90.1％増）となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、知名度向上のための広報活動の展開、新規事業及び新サービスの開発が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。
有価証券報告書（通常方式）_20171225100005
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において支出した設備投資の総額は3,192千円となります。その主なものは、ＰＣの購入であります。また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
| 平成29年９月30日現在 |
| 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 建物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
合計 （千円） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 東京本社 (東京都渋谷区) |
EC支援事業 | 本社機能 | 5,992 | 4,111 | 5,151 | 15,255 | 47 (6) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物は貸借しており、年間賃料は、36,959千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社の設備投資は、市場動向、財政状態、利益計画等を総合的に勘案して作成しております。
当事業年度末現在において、事業拡大に伴う従業員の増加に対応するため本社の増床を計画しており、これらにかかる設備の新設計画は次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手年月 | 完了年月 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 本社 （東京都渋谷区） |
本社増床 （注）３． |
65,813 | ― | 増資資金 | 平成30年１月 | 平成30年２月 | （注）４． |
（注）１．当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の投資予定額には、本社の増床に伴う敷金及び保証金の追加差入額35,813千円及び建物附属設備等30,000千円が含まれております。
４．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
有価証券報告書（通常方式）_20171225100005
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年12月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,318,300 | 1,318,300 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
(注)１、２ |
| 計 | 1,318,300 | 1,318,300 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成27年９月15日 臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在 （平成29年９月30日） |
提出日の前月末現在 （平成29年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 64,000 | 64,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 64,000 | 64,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 600 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自平成29年９月16日 至平成37年９月14日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 600 資本組入額 300 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3、4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 | 同左 |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記の他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
なお、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使条件
①権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
②当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
④新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
４．新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日と平成29年９月16日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の３分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６．新株予約権の取得条項
①新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
③当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
７．端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切りり捨てるものとする。
第２回新株予約権（平成28年９月13日 臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在 （平成29年９月30日） |
提出日の前月末現在 （平成29年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 34,000 | 33,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 34,000 | 33,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 600 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自平成30年９月14日 至平成38年８月23日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 600 資本組入額 300 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記の他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
なお、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使条件
①権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。
②当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
③新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日と平成30年９月14日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の３分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
⑤新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
⑥新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．新株予約権の取得条項
①新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
③当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
６．端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切りり捨てるものとする。
第３回新株予約権（平成28年９月13日 臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在 （平成29年９月30日） |
提出日の前月末現在 （平成29年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 35,000 | 35,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 35,000 | 35,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 600 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自平成30年１月１日 至平成33年12月31日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 600 資本組入額 300 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 | 同左 |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の総数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記の他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３．行使価額の調整
（１）当社は、新株予約権の割当日後、（２）に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
なお、次の算式において「既発行普通株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行普通 株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割または株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む）または（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④（２）①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、（２）①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 〔 | 調整前行使価額 | - | 調整後行使価額 | 〕 | × | 調整前行使価額により当該 | ||
| 株式数 | ＝ | 期間内に交付された株式数 | ||||||
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（４）
①行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、当社が上場している場合、調整後の行使価額を適用する日（ただし、（２）④の場合は基準日）に先立つ45取引日（取引所において売買立会が行われる日をいう。）目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、（２）②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
（５）（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）３．に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに新株予約権者に通知する。ただし、（２）②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
４．新株予約権の行使条件
(1)新株予約権者は、下記のいずれかの業績を達成した場合に新株予約権を行使することができるものとする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき概念に重要な変更があった場合には、下記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
①平成29年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30％を上限に新株予約権を行使できる。ただし、売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、新株予約権者は、下記に定めるそれぞれの予算達成割合のうち低い方の達成割合に応じて、新株予約権行使可能数を調整する。予算達成割合が100％の場合に上限個数の80％を行使可能とし、同様に、予算達成割合が80％の場合に上限個数の60％、予算達成割合が70％の場合に上限個数の50％を行使可能とする。予算達成割合が70％未満の場合は、新株予約権の行使可能数は０個とする。
②平成30年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30％を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、（1）と同様に行使可能数を調整する。
③平成31年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の40％を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、（1）と同様に行使可能数を調整する。
(2)新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。
(3)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人はその権利を行使することができない。
(4)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6)権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。
(7)当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
５．当社が他社と吸収合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、新設合併、会社分割その他の組織再編（以下、「組織再編行為」という。但し、株式移転及び株式交換は除く。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本件新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本件新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権を行使することができる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
６．新株予約権の取得条項
（１）吸収合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかかる契約書（会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。）の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、件新株予約権が承継されないこととなった場合、新株予約権については、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
（２）新株予約権を行使する前に、４．に定める規定により新株予約権の行使が不可能となった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年９月15日 (注)１ |
999,000 | 1,000,000 | ― | 10,000 | ― | ― |
| 平成27年９月30日 (注)２ |
35,000 | 1,035,000 | 10,500 | 20,500 | 10,500 | 10,500 |
| 平成29年４月５日 (注)３ |
240,000 | 1,275,000 | 281,520 | 302,020 | 281,520 | 292,020 |
| 平成29年５月10日 （注）４ |
43,300 | 1,318,300 | 50,790 | 352,810 | 50,790 | 342,810 |
（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。
２．有償第三者割当 発行価格600円 資本組入額300円
主な割当先 個人１名、㈱ファインドスター、他３社
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,550円
引受価額 2,346円
資本組入額 1,173円
払込金総額 563,040千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,346円
資本組入額 1,173円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
（６）【所有者別状況】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株主数（人） | ― | 1 | 26 | 11 | 9 | 1 | 850 | 898 | ― |
| 所有株式数 （単元） |
― | 115 | 712 | 5,522 | 54 | 2 | 6,773 | 13,178 | 500 |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 0.87 | 5.40 | 41.90 | 0.41 | 0.02 | 51.40 | 100.00 | ― |
（７）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ｇａｔｚ | 東京都渋谷区神宮前六丁目28番９号 東武ビル６階 |
520,000 | 39.44 |
| 佐川 隼人 | 東京都大田区 | 413,200 | 31.34 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 20,800 | 1.58 |
| 中野 賀通 | 埼玉県川口市 | 20,000 | 1.52 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 15,300 | 1.16 |
| 株式会社ファインドスター | 東京都千代田区三崎町一丁目４番17号 | 15,000 | 1.14 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 11,500 | 0.87 |
| 成富 直行 | 佐賀県佐賀市 | 11,100 | 0.84 |
| 朝本 修平 | 和歌山県和歌山市 | 10,000 | 0.76 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 7,700 | 0.58 |
| 計 | － | 1,044,600 | 79.24 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,317,800 |
13,178 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,318,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,178 | ― |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株数は100株であります。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成27年９月15日 臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成27年９月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役３名 従業員７名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注）付与対象者の退職等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役３名、従業員５名となっております。
第２回新株予約権（平成28年９月13日 臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成28年９月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 従業員17名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注）付与対象者の退職等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員13名となっております。
第３回新株予約権（平成28年９月13日 臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成28年９月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役４名 従業員３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
第４回新株予約権（平成29年12月６日 取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成29年12月６日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 従業員47名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期につきましては未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高（円） | － | － | － | － | 10,100 |
| 最低（円） | － | － | － | － | 5,000 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成29年４月６日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高（円） | 9,600 | 10,100 | 8,190 | 7,300 | 7,250 | 6,480 |
| 最低（円） | 5,170 | 7,570 | 6,300 | 6,330 | 5,660 | 5,000 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成29年４月６日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性 ６名 女性 １名 （役員のうち女性の比率14.3％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 代表取締役 | 社長 | 佐川 隼人 | 昭和55年１月29日生 | 平成12年８月 平成コンピュータ㈱入社 平成19年10月 グローバルデベロッパーズジャパン㈱取締役 平成20年６月 ZUTTO㈱取締役 平成20年10月 当社設立 代表取締役社長 （現任） 平成28年３月 ㈱gatz 代表取締役(現任) |
(注)４ | 933,200 (注)6 |
| 取締役 | CTO | 中野 賀通 | 昭和60年１月10日生 | 平成19年４月 ㈱エイジア入社 平成27年１月 当社入社 平成27年９月 当社取締役CTO(現任) |
(注)４ | 20,000 |
| 取締役 | CCO | 鈴木 隆廉 | 昭和46年２月13日生 | 平成６年４月 ㈱もしもしホットライン(現 りらいあコミュニケーションズ㈱)入社 平成18年１月 ㈱エイジア入社 平成27年５月 当社入社 平成27年９月 当社取締役CFO 平成29年10月 当社取締役CCO(現任) |
(注)４ | ― |
| 取締役 | ― | 小林 靖弘 | 昭和44年５月28日生 | 平成４年４月 ㈱リクルート入社 平成11年４月 ㈱ＭＴＩ入社 平成12年12月 ㈱ハイジ(現アクセルマーク㈱)取締役 平成14年10月 アクセルマーク㈱代表取締役 平成24年１月 ㈱コバ代表取締役(現任) 平成28年９月 当社取締役(現任) |
(注)４ | 3,000 (注)7 |
| 常勤監査役 | ― | 笹間 正郎 | 昭和24年８月28日生 | 昭和50年４月 第一生命保険相互会社入社 平成22年４月 ㈱ミサワ入社 平成22年５月 同社監査役 平成27年７月 当社監査役(現任) |
(注)５ | ― |
| 監査役 | ― | 五十嵐 紀代 | 昭和45年２月15日生 | 平成４年４月 ㈱電通国際情報サービス入社 平成13年10月 弁護士登録 〃 岡村綜合法律事務所入所 平成22年10月 森川法律事務所代表(現任) 平成27年９月 当社監査役(現任) 平成27年11月 弁護士法人 森川法律事務所 代表（現任） |
(注)５ | ― |
| 監査役 | ― | 髙松 悟 | 昭和45年12月17日生 | 平成６年４月 ㈱千趣会入社 平成10年10月 中央青山監査法人入社 平成13年２月 新創税理士法人・新創監査法人・新創コンサルティング㈱入社 平成18年２月 野村證券㈱入社 平成19年９月 髙松公認会計士・税理士事務所代表(現任) 平成28年９月 当社監査役(現任) |
(注)５ | ― |
| 計 | 1,005,000 |
（注）１．取締役小林靖弘は、社外取締役であります。
２．監査役笹間正郎、五十嵐紀代、髙松悟は、社外監査役であります。
３．当社では、取締役の意思決定に基づき現場実務レベルでのより迅速で機動的な業務遂行をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名であり、青栁陽介（CMO）、重井孝之（CFO）であります。
４．平成29年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．平成28年12月15日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長佐川隼人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社gatzが保有する株式数も含んでおります。
７．取締役小林靖弘の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社コバが保有する株式数も含んでおります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性を高めるため、的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築し、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
また、社会的信頼に応え、誠実な企業運営を行い、持続的な成長及び発展を遂げることが重要であると考え、更なるコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
当社は支配株主との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を検討する場合、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社では、監査役制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置することにより、経営の透明性を高めるとともに、機動的な意思決定を確保できる経営管理体制を構築しております。また、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、２名の社員（使用人）が、取締役会による選任及び代表取締役社長の指揮命令の下で、業務執行を行っております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役４名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。
ロ．監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と適宜情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
ハ．コーポレート・ガバナンス体制
当社は、以下のコーポレート・ガバナンス体制により、経営への監視機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考え、採用しております。
ニ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
a 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コ
ンプライアンス規程を定める。
(b) 部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
(c) 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
(d) 当社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設ける。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
(e) 内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
(c) 主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行う。
(d) 内部監査担当者は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理の全体最適を図るため、内部監査担当者は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。
(b) 事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
(c) 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。
(d) 本項の（b）、（c）のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
(e) 内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(b) 事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社の全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として毎週開催する。
(c) 事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
(d) 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
(e) 内部監査担当者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
e 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(b) 内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(c) 実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施する。
f 監査役及びその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項等
(a) 当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議して設置することとする。
(b) 監査役を補助すべき使用人は、その職務については監査役の指揮命令に従い、その評価は、監査役と協議して行う。
g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果等を報告する。
(b) 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
(c) 監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できる。また、当社は、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
(b) 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
ホ．内部監査及び監査役監査
内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査担当者２名が計画的に実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。被監査部門に対して監査結果の報告及び改善事項の指摘及び指導を実施し、改善事項に対し改善期日を設け、状況の報告をさせることで実効性の高い監査を実施しております。
各監査役は取締役会に出席するとともに、監査計画を策定し、内部統制システムの整備、運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しております。契約書及び各種申請書等、重要な書類の閲覧等を通じ、業務監査を行っております。また取締役会以外にも、当社が開催する会議(経営会議等)の何れにも、任意で参加することができ、特に常勤監査役は、経営会議に原則として参加するなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
内部監査担当者が策定する内部監査計画は、監査役と連携を取りながら策定をしております。双方が連携した監査体制の実現に向け、日々の業務監査から情報共有を実施しております。また会計監査人との連携についても適宜に会合を設けており、監査実施状況について報告、説明を受け、必要に応じて情報交換を行っております。
ヘ．会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、それに基づき報酬を支払っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、同有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 和巳
指定有限責任社員 業務執行社員 野水 善之
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 ９名
ト．社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役である小林靖弘氏は、上場企業の経営者としての豊富な経験があり、その経験から社外取締役としての経営監督とともに当社の成長にとって示唆に富む助言もいただいております。なお、小林靖弘氏の資産管理会社である株式会社コバは、本書提出日現在、当社株式を3,000株保有しております。それ以外に、小林靖弘氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役は笹間正郎氏、五十嵐紀代氏、髙松悟氏の３名であり、いずれも当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、高い独立性を確保していると考えております。客観的、専門的な立場から当社の経営や業務全般に対して意見及び助言を得ることで、取締役会の意思決定及び業務執行の適正性を確保していると考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することしております。これらの社外取締役、社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
また、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備する方針です。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務を行う
ことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、事業運営上発生する様々な法的リスクに
対処すべく、弁護士と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスク軽減に努めております。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 基本報酬 | ストック・ オプション |
賞与 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役 （社外取締役を除く） |
44,150 | 44,150 | ― | ― | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く） |
― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | |||||
| 社外取締役 | 2,400 | 2,400 | ― | ― | 1 |
| 社外監査役 | 6,000 | 6,000 | ― | ― | 3 |
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項が存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額は以下のとおりとなります。
役員報酬限度額 取締役 500,000千円（平成27年９月15日の臨時株主総会で決議）
（年額） 監査役 15,000千円（平成29年12月22日の定時株主総会で決議）
また、取締役の報酬の種類、具体的な額及び配分並びに支給時期、その他の支給方法については、取締役会に一任しており、監査役の報酬については、会社法第387条第２項の規定に基づき、監査役会に一任しております。
⑤ 取締役及び監査役の員数
当社の取締役は５名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお取締役の選任決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の全員と当該契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、月額報酬の２年分の合計金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑪ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 1,400千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 5,000 | ― | 10,000 | 1,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務として、株式上場に係るコンフォートレター作成業務に対する対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
有価証券報告書（通常方式）_20171225100005
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （平成28年９月30日） |
当事業年度 （平成29年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 619,338 | 1,458,970 |
| 売掛金 | 44,746 | 65,390 |
| 前払費用 | 31,971 | 39,867 |
| 繰延税金資産 | 13,849 | 5,622 |
| その他 | 2,878 | 2,692 |
| 貸倒引当金 | △921 | △847 |
| 流動資産合計 | 711,862 | 1,571,695 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 11,837 | 11,837 |
| 減価償却累計額 | △4,331 | △5,844 |
| 建物（純額） | 7,506 | 5,992 |
| 工具、器具及び備品 | 6,153 | 9,346 |
| 減価償却累計額 | △2,904 | △5,234 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,248 | 4,111 |
| 有形固定資産合計 | 10,755 | 10,104 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 7,875 | 5,151 |
| 無形固定資産合計 | 7,875 | 5,151 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,400 | 1,400 |
| 出資金 | 130 | 30 |
| 長期前払費用 | 95 | － |
| 敷金及び保証金 | 30,007 | 28,337 |
| 繰延税金資産 | 11,530 | 41,161 |
| 保険積立金 | 34,844 | 21,594 |
| 投資その他の資産合計 | 78,008 | 92,523 |
| 固定資産合計 | 96,638 | 107,779 |
| 資産合計 | 808,501 | 1,679,474 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （平成28年９月30日） |
当事業年度 （平成29年９月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 39,488 | 33,043 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 67,394 | 84,161 |
| 未払金 | 86,228 | 101,283 |
| 未払費用 | 6,886 | 6,092 |
| 未払法人税等 | 49,643 | 95,731 |
| 前受金 | 113,138 | 107,040 |
| 預り金 | 12,586 | 14,479 |
| 流動負債合計 | 375,366 | 441,832 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 182,304 | 156,677 |
| ポイント引当金 | 1,062 | 1,012 |
| 固定負債合計 | 183,366 | 157,689 |
| 負債合計 | 558,733 | 599,522 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,500 | 352,810 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 10,500 | 342,810 |
| 資本剰余金合計 | 10,500 | 342,810 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 217,140 | 382,703 |
| 利益剰余金合計 | 217,140 | 382,703 |
| 株主資本合計 | 248,140 | 1,078,325 |
| 新株予約権 | 1,627 | 1,627 |
| 純資産合計 | 249,767 | 1,079,952 |
| 負債純資産合計 | 808,501 | 1,679,474 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 786,458 | 1,093,395 |
| 売上原価 | 279,034 | 291,151 |
| 売上総利益 | 507,423 | 802,243 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 378,905 | ※１,※２ 537,653 |
| 営業利益 | 128,517 | 264,589 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33 | 10 |
| 受取配当金 | 2 | 2,949 |
| 受取保険金 | 124 | 8,460 |
| 自動販売機収入 | 62 | 78 |
| その他 | 66 | 192 |
| 営業外収益合計 | 289 | 11,692 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,880 | 1,559 |
| 上場関連費用 | － | 10,245 |
| 株式交付費 | － | 4,909 |
| その他 | 31 | － |
| 営業外費用合計 | 1,912 | 16,713 |
| 経常利益 | 126,894 | 259,568 |
| 税引前当期純利益 | 126,894 | 259,568 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,264 | 115,409 |
| 法人税等調整額 | △18,457 | △21,404 |
| 法人税等合計 | 39,807 | 94,004 |
| 当期純利益 | 87,087 | 165,563 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記 番号 |
金額（千円） | 構成比 （％） |
金額（千円） | 構成比 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Ⅰ 労務費 | 30,434 | 10.9 | 16,106 | 5.5 | |
| Ⅱ 経費 | ※1 | 248,600 | 89.1 | 275,045 | 94.5 |
| 当期総費用 | 279,034 | 100.0 | 291,151 | 100.0 | |
| 当期売上原価 | 279,034 | 291,151 |
（注）
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。 | ※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。 | ||
| 紹介料 | 147,553千円 | 紹介料 | 170,590千円 |
| 通信費 | 43,662千円 | 通信費 | 49,757千円 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 20,500 | 10,500 | 10,500 | 130,052 | 130,052 | 161,052 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | ||||||
| 当期純利益 | 87,087 | 87,087 | 87,087 | |||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 87,087 | 87,087 | 87,087 |
| 当期末残高 | 20,500 | 10,500 | 10,500 | 217,140 | 217,140 | 248,140 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | － | 161,052 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行 | ||
| 当期純利益 | 87,087 | |
| 株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
1,627 | 1,627 |
| 当期変動額合計 | 1,627 | 88,714 |
| 当期末残高 | 1,627 | 249,767 |
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 20,500 | 10,500 | 10,500 | 217,140 | 217,140 | 248,140 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 332,310 | 332,310 | 332,310 | 664,621 | ||
| 当期純利益 | 165,563 | 165,563 | 165,563 | |||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
||||||
| 当期変動額合計 | 332,310 | 332,310 | 332,310 | 165,563 | 165,563 | 830,185 |
| 当期末残高 | 352,810 | 342,810 | 342,810 | 382,703 | 382,703 | 1,078,325 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,627 | 249,767 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行 | 664,621 | |
| 当期純利益 | 165,563 | |
| 株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
||
| 当期変動額合計 | － | 830,185 |
| 当期末残高 | 1,627 | 1,079,952 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 126,894 | 259,568 |
| 減価償却費 | 6,171 | 6,567 |
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △2,960 |
| 支払利息 | 1,880 | 1,559 |
| 上場関連費用 | － | 10,245 |
| 株式交付費 | － | 4,909 |
| 受取保険金 | △124 | △8,460 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,751 | △20,644 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 27,023 | △6,444 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,355 | △794 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 16,961 | 16,607 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 33,511 | △6,097 |
| その他 | 1,875 | 7,857 |
| 小計 | 198,050 | 261,913 |
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 10 |
| 利息の支払額 | △1,667 | △1,407 |
| 法人税等の支払額 | △33,666 | △78,557 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,751 | 181,958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,400 | △400 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 4,800 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,291 | △4,744 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,049 | － |
| 出資金の売却による収入 | － | 100 |
| 保険積立金の積立による支出 | △6,711 | △4,318 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 26,029 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,646 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,098 | 21,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 220,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △68,990 | △108,860 |
| 株式の発行による収入 | － | 659,712 |
| 新株予約権の発行による収入 | 1,627 | － |
| 上場関連費用の支出 | － | △10,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 152,637 | 640,607 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 297,290 | 844,032 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 317,647 | 614,938 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 614,938 | ※ 1,458,970 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,751千円は、「受取保険金」△124千円、「その他」1,875千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 49,550千円 | 52,550千円 |
| 給料及び手当 | 81,534 | 117,225 |
| 減価償却費 | 4,225 | 4,653 |
| 支払手数料 | 35,294 | 39,525 |
| 貸倒引当金繰入額 | 666 | △74 |
| ポイント引当金繰入額 | △120 | △50 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 25,435千円 | 85,266千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,035,000 | ― | ― | 1,035,000 |
| 合計 | 1,035,000 | ― | ― | 1,035,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 提出会社 | 平成28年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,627 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 1,627 |
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 1,035,000 | 283,300 | ― | 1,318,300 |
| 合計 | 1,035,000 | 283,300 | ― | 1,318,300 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加283,300株は、平成29年４月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加240,000株、平成29年５月10日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加43,300株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 提出会社 | 平成28年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,627 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 1,627 |
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 619,338千円 | 1,458,970千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △4,400 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 614,938 | 1,458,970 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成28年９月30日） |
当事業年度 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １年内 | 12,457 | 19,622 |
| １年超 | ― | ― |
| 合計 | 12,457 | 19,622 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
業務上の関係を有する企業の株式は、定期的に時価や発行体の財政状況などを把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰り計画を更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成28年９月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） | 差額（千円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1）現金及び預金 | 619,338 | 619,338 | ― |
| (2）売掛金 | 44,746 | 44,746 | ― |
| (3）敷金及び保証金 | 30,007 | 24,466 | △5,540 |
| 資産計 | 694,092 | 688,551 | △5,540 |
| (1）買掛金 | 39,488 | 39,488 | ― |
| (2）未払金 | 86,228 | 86,228 | ― |
| (3）未払費用 | 6,886 | 6,886 | ― |
| (4）未払法人税等 | 49,643 | 49,643 | ― |
| (5）預り金 | 12,586 | 12,586 | ― |
| (6）長期借入金(*) | 249,698 | 250,897 | 1,199 |
| 負債計 | 444,532 | 445,731 | 1,199 |
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（平成29年９月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） | 差額（千円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1）現金及び預金 | 1,458,970 | 1,458,970 | ― |
| (2）売掛金 | 65,390 | 65,390 | ― |
| (3）敷金及び保証金 | 28,337 | 24,382 | △3,955 |
| 資産計 | 1,552,698 | 1,548,743 | △3,955 |
| (1）買掛金 | 33,043 | 33,043 | ― |
| (2）未払金 | 101,283 | 101,283 | ― |
| (3）未払費用 | 6,092 | 6,092 | ― |
| (4）未払法人税等 | 95,731 | 95,731 | ― |
| (5）預り金 | 14,479 | 14,479 | ― |
| (6）長期借入金(*) | 240,838 | 240,858 | 20 |
| 負債計 | 491,468 | 491,488 | 20 |
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、（５）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成28年９月30日） |
当事業年度 （平成29年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 投資有価証券（非上場株式） | 1,400 | 1,400 |
| 出資金 | 130 | 30 |
投資有価証券（非上場株式）及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年９月30日）
| １年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 619,338 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 44,746 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | 30,007 | ― | ― |
| 合計 | 664,084 | 30,007 | ― | ― |
当事業年度（平成29年９月30日）
| １年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,458,970 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 65,390 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | 28,337 | ― | ― |
| 合計 | 1,524,360 | 28,337 | ― | ― |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年９月30日）
| １年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 長期借入金 | 67,394 | 60,189 | 56,016 | 46,135 | 19,964 | ― |
| 合計 | 67,394 | 60,189 | 56,016 | 46,135 | 19,964 | ― |
当事業年度（平成29年９月30日）
| １年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 長期借入金 | 84,161 | 83,328 | 53,385 | 19,964 | ― | ― |
| 合計 | 84,161 | 83,328 | 53,385 | 19,964 | ― | ― |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成28年９月30日）
非上場株式（貸借対照表計上額は、投資有価証券1,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年９月30日）
非上場株式（貸借対照表計上額は、投資有価証券1,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社従業員 ７名 |
当社従業員 17名 | 当社取締役 ４名 当社従業員 ３名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 74,000株 | 普通株式 35,000株 | 普通株式 35,000株 |
| 付与日 | 平成27年９月15日 | 平成28年９月13日 | 平成28年９月13日 |
| 権利確定条件 | （注）２、３、４ | （注）２、３、４ | （注）２、３、４、５ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成29年９月16日 至平成37年９月14日 |
自平成30年９月14日 至平成38年８月23日 |
自平成30年１月１日 至平成33年12月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
３．当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
４．新株予約権者が死亡していないこと。
５．i 平成29年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30％を上限に新株予約権を行使できる。ただし、売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、新株予約権者は、下記に定めるそれぞれの予算達成割合のうち低い方の達成割合に応じて、新株予約権行使可能数を調整する。予算達成割合が100％の場合に上限個数の80％を行使可能とし、同様に、予算達成割合が80％の場合に上限個数の60％、予算達成割合が70％の場合に上限個数の50％を行使可能とする。予算達成割合が70％未満の場合は、新株予約権の行使可能数は０個とする。
ⅱ 平成30年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30％を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。
ⅲ 平成31年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の40％を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利確定前 | （株） | |||
| 前事業年度末 | 64,000 | 35,000 | 35,000 | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | 1,000 | ― | |
| 権利確定 | 21,335 | ― | ― | |
| 未確定残 | 42,665 | 34,000 | 35,000 | |
| 権利確定後 | （株） | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | 21,335 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | 21,335 | ― | ― |
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利行使価格 | （円） | 600 | 600 | 600 |
| 行使時平均株価 | （円） | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | ― | ― | ― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 704,900千円
（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年９月30日） |
当事業年度 （平成29年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 繰延税金資産 | |||
| 研究開発費 | 8,742千円 | 32,502千円 | |
| 買掛金 | 7,902 | ― | |
| 減価償却費 | 4,224 | 6,985 | |
| 未払事業税 | 4,673 | 4,104 | |
| ポイント引当金 | 367 | 310 | |
| 未払賞与 | 953 | 1,258 | |
| 敷金及び保証金 | 962 | 1,363 | |
| その他 | 320 | 259 | |
| 繰延税金資産計 | 28,147 | 46,784 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 保険積立金 | △2,767 | ― | |
| 繰延税金負債計 | △2,767 | ― | |
| 繰延税金資産の純額 | 25,380 | 46,784 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年９月30日） |
当事業年度 （平成29年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 法定実効税率 | 35.4％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 留保金課税 | ― | 7.1 | |
| 軽減税率適用による影響 | △0.6 | ― | |
| 法人税額特別控除 | △3.2 | △2.9 | |
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.2 | |
| 税率変更影響 | ― | 1.1 | |
| その他 | △0.4 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.4 | 36.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8％から平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となりました。
この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,890千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| たまごリピート | ヒキアゲール | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上高 | 739,782 | 46,675 | 786,458 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| --- | --- | --- |
| 株式会社ゼウス | 84,299 | EC支援事業 |
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| たまごリピート | ヒキアゲール | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上高 | 1,017,014 | 76,380 | 1,093,395 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| --- | --- | --- |
| 株式会社ゼウス | 143,965 | EC支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） |
科目 | 期末残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 役員 | 佐川 隼人 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接44.4 間接50.2 |
債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２ |
235,529 | ― | ― |
| 本社事務所賃貸借契約に対する債務被保証 （注）３ |
32,389 | ― | ― |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の銀行借入に係る債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
３．当社の本社建物の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、年間賃借料を記載しており
ます。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり純資産額 | 239.74円 | 817.96円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 84.14円 | 141.53円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | 130.44円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社株式は、平成29年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 87,087 | 165,563 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 87,087 | 165,563 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,035,000 | 1,169,781 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 99,460 |
| （うち新株予約権（株）） | ― | （99,460） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類（新株予約権の数134,000個）。（注）３． なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
― |
３．新株予約権の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。
（重要な後発事象）
（ストック・オプションの発行について）
当社は、平成29年12月６日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対しストック・オプションとして新株予約権の発行を決議しております。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、当社の従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員47名 105個
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は10,500株とし、下記（４）①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）新株予約権の払込金額
新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
（３）割当日
平成30年１月９日
（４）新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記の他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
ⅰ．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
ⅱ．新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ．上記のⅰ及びⅱのほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
③ 新株予約権を行使することができる期間
平成32年１月10日から平成37年１月９日までとする。
④ 新株予約権の行使の条件
ⅰ．権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。
ⅱ．新株予約権の行使は、平成32年１月10日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の３分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
ⅲ．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ．新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
ⅴ．新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
⑦ 新株予約権の取得条項
ⅰ．新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ．以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ⅲ．当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
⑧ 組織再編行為時の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
⑨ 端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切りり捨てるものとする。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 11,837 | ― | ― | 11,837 | 5,844 | 1,513 | 5,992 |
| 工具、器具及び備品 | 6,153 | 3,192 | ― | 9,346 | 5,234 | 2,329 | 4,111 |
| 有形固定資産計 | 17,991 | 3,192 | ― | 21,183 | 11,079 | 3,843 | 10,104 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 13,777 | ― | ― | 13,777 | 8,626 | 2,723 | 5,151 |
| 無形固定資産計 | 13,777 | ― | ― | 13,777 | 8,626 | 2,723 | 5,151 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ＰＣの購入によるもの 2,979千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 67,394 | 84,161 | 0.57 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 182,304 | 156,677 | 0.57 | 平成30年～33年 |
| 合計 | 249,698 | 240,838 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 長期借入金 | 83,328 | 53,385 | 19,964 | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 貸倒引当金 | 921 | 410 | － | 484 | 847 |
| ポイント引当金 | 1,062 | － | － | 50 | 1,012 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。
２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、付与ポイントの失効及び解約による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 現金 | 103 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 1,458,866 |
| 小計 | 1,458,866 |
| 合計 | 1,458,970 |
ロ．売掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 株式会社ゼウス | 29,492 |
| 株式会社ネットプロテクションズ | 8,837 |
| ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 | 5,877 |
| スタークス株式会社 | 3,985 |
| 株式会社ニッセン | 2,239 |
| その他 | 14,957 |
| 合計 | 65,390 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）
当期発生高
（千円）
当期回収高
（千円）
当期末残高
（千円）
回収率（％）
滞留期間（日）
(A)
(B)
(C)
(D)
| (C) |
| (A) ＋ (B) |
× 100
| (A) ＋ (D) | ||
| ２ | ||
| (B) | ||
| 365 |
44,746
419,144
398,500
65,390
85.9
48.0
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
② 流動負債
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| スタークス株式会社 | 27,209 |
| ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 | 2,307 |
| 株式会社ゼウス | 1,710 |
| 株式会社ＧeeeＮ | 762 |
| 株式会社Ｆｕｓｉｃ | 524 |
| その他 | 529 |
| 合計 | 33,043 |
ロ．未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 賞与 | 21,792 |
| 消費税 | 20,792 |
| 給与 | 16,275 |
| American Express International,Inc. | 11,271 |
| 株式会社フランジア・ジャパン | 3,569 |
| その他 | 27,583 |
| 合計 | 101,283 |
ハ．未払法人税等
| 区分 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 未払法人税等 | 95,731 |
| 合計 | 95,731 |
ニ．前受金
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| ＲＥＤＡＳ株式会社 | 1,250 |
| 株式会社三井コスメティックス | 1,219 |
| 株式会社ビサイドゲームズ | 1,002 |
| シャイン株式会社 | 953 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 906 |
| その他 | 101,707 |
| 合計 | 107,040 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高（千円） | 246,991 | 520,055 | 798,416 | 1,093,395 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 51,108 | 118,090 | 167,694 | 259,568 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 34,137 | 79,988 | 114,292 | 165,563 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 32.98 | 77.28 | 102.07 | 141.53 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 32.98 | 44.30 | 26.60 | 38.89 |
（注） 当社は、平成29年４月６日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
有価証券報告書（通常方式）_20171225100005
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年10月１日から翌年９月末日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内 |
| 基準日 | 毎事業年度末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎事業年度末日 毎年３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://temona.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
有価証券報告書（通常方式）_20171225100005
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成29年３月３日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成29年３月21日及び平成29年３月29日関東財務局長に提出。
平成29年３月３日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第９期第２四半期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）平成29年５月10日関東財務局長に提出。
（第９期第３四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月７日関東財務局長に提出。
有価証券報告書（通常方式）_20171225100005
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。