TEKKEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231113181243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年11月14日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　令和５年７月１日　至　令和５年９月30日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　泰司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　岩本　賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　岩本　賢司
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社　関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社　東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00065 18150 鉄建建設株式会社 TEKKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00065-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00065-000 2022-03-31 E00065-000 2023-11-14 E00065-000 2023-09-30 E00065-000 2022-04-01 2023-03-31 E00065-000 2023-07-01 2023-09-30 E00065-000 2023-04-01 2023-09-30 E00065-000 2022-09-30 E00065-000 2022-07-01 2022-09-30 E00065-000 2022-04-01 2022-09-30 E00065-000 2023-03-31 E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00065-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00065-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231113181243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第２四半期

連結累計期間 | 第83期

第２四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自令和４年４月１日

至令和４年９月30日 | 自令和５年４月１日

至令和５年９月30日 | 自令和４年４月１日

至令和５年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 72,815 | 85,053 | 160,743 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,790 | 753 | 965 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,136 | 3,408 | 2,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,079 | 6,925 | 2,055 |
| 純資産額 | （百万円） | 64,751 | 70,374 | 65,543 |
| 総資産額 | （百万円） | 190,244 | 221,679 | 183,396 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 75.43 | 224.53 | 154.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.8 | 31.5 | 35.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △27,010 | △31,160 | △219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △698 | 3,716 | △2,489 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,442 | 29,176 | 580 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,602 | 19,636 | 17,189 |

回次		第82期 第２四半期 連結会計期間	第83期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自令和４年７月１日 至令和４年９月30日	自令和５年７月１日 至令和５年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.76	59.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において49,800株です。 

２【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりです。

（土木工事）

事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（建築工事）

事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（不動産事業）

事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（付帯事業）

事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20231113181243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,282百万円増加し221,679百万円と

なりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加27,571百万円、投資有価証券の増加5,152百万円、

流動資産のその他の増加2,914百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,452百万円増加し151,305百万円

となりました。主な要因は、短期借入金の増加32,199百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,830百万円増加し70,374百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加3,480百万円、利益剰余金の増加2,686百万円です。

（２）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きま

した。先行きにつきましては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリス

クとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資も企業の設備投資意欲は堅調ですが、建設工事に対

する投資には慎重姿勢が窺えます。技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、業界を取り巻く環境は引き続き

厳しい状況にありました。

このような経済情勢のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、手持工

事の進捗により完成工事高が増加したものの、主に建築工事において建設資材の高騰や作業員不足に伴う労務費の上

昇によるコスト増加分の価格転嫁が進まなかったこと、円安の進行による海外工事の収支悪化等が売上総利益の押し

下げ要因となりました。一方で、為替差益等による営業外収支の改善や固定資産売却益の計上が、親会社株主に帰属

する四半期純利益の前年同四半期に対する大幅な増益要因となりました。

結果として、売上高は85,053百万円（前年同四半期比16.8％増）、営業損失522百万円（前年同四半期は営業利益790百万円）、経常利益753百万円（前年同四半期比57.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,408百万円（前年同四半期比199.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め

て記載しています。）

（土木工事）

土木工事については、売上高44,453百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益1,074百万円（前年同四

半期比2.0％減）となりました。

（建築工事）

建築工事については、売上高38,684百万円（前年同四半期比19.2％増）、セグメント損失1,871百万円（前年同四半期はセグメント損失654百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高1,849百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益116百万円（前年同四

半期比47.7％減）となりました。

（付帯事業）

付帯事業については、売上高1,527百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益33百万円（前年同四半期

比329.3％増）となりました。

（その他）

その他については、売上高129百万円（前年同四半期比27.9％減）、セグメント利益126百万円（前年同四半期比

15.3％増）となりました。

（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた

め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計

期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。

（３）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の負債の増加1,869百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加27,561百万円、仕入債務の減少3,173百万円などの減少要因があり、31,160百万円の資金減少（前年同四半期は27,010百万円の資金減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入5,205百万円などにより、3,716百万円の資金増加（前年同四半期は698百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加32,515百万円、長期借入金の返済による支出2,440百万円などにより、29,176百万円の資金増加（前年同四半期は22,442百万円の資金増加）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,447百万円（14.2％）増加し19,636百万円となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、500百万円です。（土木工事456百万円・建築工事44百万円）

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231113181243

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,847,600
計	29,847,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数 （株） （令和５年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和５年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,668,956	15,668,956	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,668,956	15,668,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和５年７月１日 ～ 令和５年９月30日	－	15,668,956	－	18,293	－	5,289

（５）【大株主の状況】

		令和５年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目２－２	2,761	18.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,663	10.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	638	4.22
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂１丁目３－１	470	3.10
ＣＧＭＬ　ＰＢ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ　ＣＥＮＴＲＥ，　ＣＡＮＡＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＬＢ （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	395	2.61
鉄建職員持株会	東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３	312	2.06
鉄建取引先持株会	東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３	308	2.04
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	171	1.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	169	1.12
東海旅客鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－４	150	0.99
計	－	7,041	46.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	513,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,077,700	150,777	－
単元未満株式	普通株式	77,756	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,668,956	－	－
総株主の議決権		－	150,777	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）が含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,800株（議決権の数498個）が含まれています。 

②【自己株式等】

				令和５年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 鉄建建設株式会社	東京都千代田区神田三崎町二丁目５－３	513,500	－	513,500	3.28
計	－	513,500	－	513,500	3.28

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２．「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,800株は、上記自己株式等に含まれていません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231113181243

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,189	19,636
受取手形・完成工事未収入金等	86,501	※３ 114,073
不動産事業未収入金	11	0
販売用不動産	74	329
未成工事支出金	2,021	1,659
不動産事業支出金	1,566	2,897
その他の棚卸資産	※１ 255	※１ 201
その他	8,555	11,469
貸倒引当金	△9	△12
流動資産合計	116,166	150,256
固定資産
有形固定資産	32,763	31,649
無形固定資産	810	921
投資その他の資産
投資有価証券	30,679	35,831
退職給付に係る資産	762	791
その他	4,944	4,895
貸倒引当金	△2,729	△2,666
投資その他の資産合計	33,655	38,852
固定資産合計	67,230	71,422
資産合計	183,396	221,679

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	46,526	※３ 43,352
短期借入金	22,918	55,117
未払金	4,544	3,686
未成工事受入金	6,871	7,467
工事損失引当金	2,479	1,812
賞与引当金	1,313	1,884
その他の引当金	191	229
その他	16,964	21,414
流動負債合計	101,810	134,965
固定負債
長期借入金	7,115	6,204
再評価に係る繰延税金負債	1,762	1,531
退職給付に係る負債	6,014	6,060
その他	1,149	2,543
固定負債合計	16,042	16,339
負債合計	117,852	151,305
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	30,563	33,250
自己株式	△246	△1,092
株主資本合計	53,939	55,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,123	11,603
土地再評価差額金	3,247	2,721
退職給付に係る調整累計額	△233	△203
その他の包括利益累計額合計	11,137	14,122
非支配株主持分	466	471
純資産合計	65,543	70,374
負債純資産合計	183,396	221,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
売上高
完成工事高	70,788	83,137
兼業事業売上高	2,027	1,915
売上高合計	72,815	85,053
売上原価
完成工事原価	64,918	78,492
兼業事業売上原価	1,579	1,454
売上原価合計	66,498	79,947
売上総利益
完成工事総利益	5,869	4,644
兼業事業総利益	447	461
売上総利益合計	6,316	5,105
販売費及び一般管理費	※１ 5,526	※１ 5,628
営業利益又は営業損失（△）	790	△522
営業外収益
受取配当金	288	298
匿名組合投資利益	555	－
為替差益	312	1,104
その他	25	51
営業外収益合計	1,182	1,454
営業外費用
支払利息	160	151
その他	21	27
営業外費用合計	182	178
経常利益	1,790	753
特別利益
固定資産売却益	－	3,990
投資有価証券売却益	－	6
その他	－	238
特別利益合計	－	4,235
特別損失
固定資産売却損	13	3
減損損失	55	－
固定資産撤去費用	－	12
その他	16	0
特別損失合計	85	16
税金等調整前四半期純利益	1,705	4,972
法人税、住民税及び事業税	541	1,927
法人税等調整額	26	△371
法人税等合計	568	1,556
四半期純利益	1,136	3,415
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,136	3,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
四半期純利益	1,136	3,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	934	3,480
退職給付に係る調整額	8	29
その他の包括利益合計	943	3,510
四半期包括利益	2,079	6,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,079	6,918
非支配株主に係る四半期包括利益	0	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,705	4,972
減価償却費	397	435
減損損失	55	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	74	68
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△34	△9
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△725	△666
その他の引当金の増減額（△は減少）	731	609
受取利息及び受取配当金	△296	△307
支払利息	160	151
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6
有形固定資産売却損益（△は益）	13	△3,986
匿名組合投資損益（△は益）	△555	－
売上債権の増減額（△は増加）	△17,405	△27,561
未成工事支出金の増減額（△は増加）	228	361
棚卸資産の増減額（△は増加）	283	△1,531
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,965	△2,449
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,330	△3,173
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,821	596
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,160	1,869
その他	△553	△724
小計	△26,553	△31,415
利息及び配当金の受取額	296	307
利息の支払額	△161	△151
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△590	98
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,010	△31,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,388	△1,128
有形固定資産の売却による収入	51	5,205
無形固定資産の取得による支出	△151	△164
投資有価証券の取得による支出	△12	△12
投資有価証券の売却による収入	－	25
関係会社株式の取得による支出	－	△140
匿名組合出資金の払戻による収入	880	－
貸付けによる支出	△21	△16
貸付金の回収による収入	20	24
その他	△76	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△698	3,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	24,672	32,515
長期借入れによる収入	1,446	1,213
長期借入金の返済による支出	△2,397	△2,440
リース債務の返済による支出	△18	△15
自己株式の増減額（△は増加）	△50	△845
配当金の支払額	△1,207	△1,246
非支配株主への配当金の支払額	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,442	29,176
現金及び現金同等物に係る換算差額	564	714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,701	2,447
現金及び現金同等物の期首残高	19,304	17,189
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,602	※１ 19,636

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和４年８月31日より、取締役（社外取締役を

除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取

締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向

上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいま

す。）を導入しています。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取

扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じています。

１.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」

といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株

式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型

株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式

として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89,092千円、49,800株、当第２四

半期連結会計期間末89,092千円、49,800株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
材料貯蔵品	255百万円	201百万円
商品	0	0

２．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和５年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
マンション購入者	４百万円	マンション購入者	３百万円
計	４	計	３

② 住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （令和５年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
リストデベロップメント㈱	201百万円	リストデベロップメント㈱	207百万円
計	201	計	207

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
受取手形	－百万円	1,161百万円
支払手形	－	481

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 　　至  令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 　　至  令和５年９月30日）
従業員給料手当	2,419百万円	2,396百万円
賞与引当金繰入額	514	473
退職給付費用	77	97
法定福利費	447	445
通信交通費	285	319

２．前第２四半期連結累計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自

令和５年４月１日  至  令和５年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
現金預金勘定	14,602百万円	19,636百万円
現金及び現金同等物	14,602	19,636

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,207	80.0	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,246	80.0	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

（注）令和５年６月29日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日

本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　　至　令和４年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,509	32,278	1,822	25	72,635	179	72,815	－	72,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	187	118	1,563	1,869	－	1,869	△1,869	－
計	38,509	32,466	1,940	1,588	74,505	179	74,685	△1,869	72,815
セグメント利益 又は損失（△）	1,096	△654	221	7	672	109	781	8	790

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体費用に見積りの変更があったため、固定資産の

減損損失を55百万円計上しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　　至　令和５年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,453	38,684	1,729	56	84,923	129	85,053	－	85,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	120	1,470	1,590	－	1,590	△1,590	－
計	44,453	38,684	1,849	1,527	86,514	129	86,644	△1,590	85,053
セグメント利益 又は損失（△）	1,074	△1,871	116	33	△646	126	△520	△1	△522

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	21,623 16,885 －	21,303 10,975 －	－ － 1,822	－ － 25	42,927 27,860 1,847	－ － 179	42,927 27,860 2,027
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	92 38,416	288 31,990	1,408 7	16 8	1,805 70,423	81 －	1,886 70,423
顧客との契約から生じる収益	38,509	32,278	1,415	25	72,229	81	72,310
その他の収益	－	－	406	－	406	98	504
外部顧客への売上高	38,509	32,278	1,822	25	72,635	179	72,815

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

を含んでいます。

当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	24,485 19,968 －	27,764 10,919 －	－ － 1,729	－ － 56	52,250 30,887 1,786	－ － 129	52,250 30,887 1,915
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	13 44,439	100 38,583	1,192 4	36 6	1,342 83,034	－ －	1,342 83,034
顧客との契約から生じる収益	44,453	38,684	1,196	42	84,377	－	84,377
その他の収益	－	－	532	13	546	129	676
外部顧客への売上高	44,453	38,684	1,729	56	84,923	129	85,053

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業

を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	75円43銭	224円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,136	3,408
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,136	3,408
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	15,072	15,179

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存

する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半

期連結累計期間において49,800株です。 

（重要な後発事象）

令和５年10月上旬にミャンマー連邦共和国バゴー地方域で発生した大雨による洪水により、当社が施工中の工事に

被害が発生しています。

当該洪水による被害の状況、復旧の見通し、今後の経営成績等に与える影響については調査中であり、現時点で

損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況です。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231113181243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。