TEKKEN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809102632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年８月10日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　泰司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部副本部長　兼　経理部長　金井　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部副本部長　兼　経理部長　金井　陽一
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社　関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社　東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00065 18150 鉄建建設株式会社 TEKKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2022-04-01 2022-06-30 E00065-000 2021-06-30 E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 E00065-000 2022-03-31 E00065-000 2021-04-01 2022-03-31 E00065-000 2022-06-30 E00065-000 2022-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809102632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第１四半期

連結累計期間 | 第82期

第１四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自令和３年４月１日

至令和３年６月30日 | 自令和４年４月１日

至令和４年６月30日 | 自令和３年４月１日

至令和４年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 32,885 | 35,175 | 151,551 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,139 | 425 | 6,224 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 759 | 251 | 4,706 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 488 | 221 | 3,105 |
| 純資産額 | （百万円） | 62,265 | 62,893 | 63,931 |
| 総資産額 | （百万円） | 175,308 | 174,448 | 173,079 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 48.67 | 16.67 | 303.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.3 | 35.8 | 36.7 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

いません。 

２【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社及び関連会社６社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりです。(土木工事)

事業内容及び関係会社の異動はありません。

(建築工事)

事業内容及び関係会社の異動はありません。

(不動産事業)

事業内容及び関係会社の異動はありません。

(付帯事業)

事業内容及び関係会社の異動はありません。

(その他)

事業内容及び関係会社の異動はありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加し174,448百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加2,028百万円、現金預金の減少746百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,406百万円増加し111,554百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加12，948百万円、支払手形・工事未払金等の減少5,667百万円、未払金の減少3,284百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,037百万円減少し62,893百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少956百万円です。

（２）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立によって、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念され、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、住宅建設も底堅く推移していますが、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の高騰など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、上記のような経済情勢に加えて、急激な円安の進行が、当社の海外工事の収支を悪化させる要因の一つとなりました。

結果として、売上高は35,175百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業損失239百万円（前年同四半期は営業利益1,005百万円）、経常利益425百万円（前年同四半期比62.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円（前年同四半期比66.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（土木工事）

土木工事については、売上高19,167百万円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント損失296百万円（前年同四半期はセグメント利益915百万円）となりました。

（建築工事）

建築工事については、売上高15,756百万円（前年同四半期比24.8％増）、セグメント損失24百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高269百万円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント利益17百万円（前年同四半期比70.0％減）となりました。

（付帯事業）

付帯事業については、売上高789百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント損失６百万円（前年同四半期はセグメント利益０百万円）となりました。

（その他）

その他については、売上高114百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益76百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。

（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた

め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期

間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、280百万円です。（土木工事257百万円・建築工事23百万円）

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220809102632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,847,600
計	29,847,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数 （株） （令和４年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和４年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,668,956	15,668,956	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,668,956	15,668,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和４年４月１日 ～ 令和４年６月30日	－	15,668,956	－	18,293	－	5,289

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				令和４年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	569,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,020,100	150,201	－
単元未満株式	普通株式	79,256	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,668,956	－	－
総株主の議決権		－	150,201	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

				令和４年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 鉄建建設㈱	東京都千代田区神田三崎町二丁目５－３	569,600	－	569,600	3.64
計	－	569,600	－	569,600	3.64

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809102632

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,304	18,557
受取手形・完成工事未収入金等	80,623	82,651
販売用不動産	78	78
未成工事支出金	3,053	2,543
不動産事業支出金	2,706	3,071
その他の棚卸資産	487	434
その他	7,901	8,250
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	114,146	115,576
固定資産
有形固定資産	26,149	26,078
無形固定資産	414	447
投資その他の資産
投資有価証券	29,222	29,181
退職給付に係る資産	972	986
その他	2,610	2,613
貸倒引当金	△434	△435
投資その他の資産合計	32,370	32,345
固定資産合計	58,933	58,871
資産合計	173,079	174,448

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	36,964	31,296
短期借入金	※２ 23,252	※２ 36,200
未払金	6,687	3,403
未成工事受入金	5,172	6,381
工事損失引当金	3,022	2,944
その他の引当金	1,439	978
その他	18,315	16,588
流動負債合計	94,855	97,793
固定負債
長期借入金	5,723	5,111
再評価に係る繰延税金負債	2,003	2,003
退職給付に係る負債	5,893	5,911
その他	672	734
固定負債合計	14,292	13,760
負債合計	109,147	111,554
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,330	5,330
利益剰余金	28,901	27,944
自己株式	△1,050	△1,100
株主資本合計	51,474	50,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,221	8,188
土地再評価差額金	3,792	3,792
退職給付に係る調整累計額	△18	△14
その他の包括利益累計額合計	11,995	11,966
非支配株主持分	461	459
純資産合計	63,931	62,893
負債純資産合計	173,079	174,448

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高
完成工事高	32,534	34,839
兼業事業売上高	350	335
売上高合計	32,885	35,175
売上原価
完成工事原価	29,099	32,441
兼業事業売上原価	189	190
売上原価合計	29,289	32,632
売上総利益
完成工事総利益	3,435	2,397
兼業事業総利益	161	145
売上総利益合計	3,596	2,542
販売費及び一般管理費	2,590	2,781
営業利益又は営業損失（△）	1,005	△239
営業外収益
受取配当金	269	256
為替差益	－	472
その他	21	14
営業外収益合計	291	743
営業外費用
支払利息	96	61
為替差損	46	－
その他	14	17
営業外費用合計	157	78
経常利益	1,139	425
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産撤去費用	－	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,139	424
法人税、住民税及び事業税	53	54
法人税等調整額	324	120
法人税等合計	377	174
四半期純利益	761	250
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	759	251

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
四半期純利益	761	250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△283	△32
退職給付に係る調整額	10	4
その他の包括利益合計	△273	△28
四半期包括利益	488	221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	486	222
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△1

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （令和４年６月30日）
マンション購入者	6百万円	マンション購入者	5百万円
計	6	計	5

② 住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （令和４年６月30日）
リストデベロップメント㈱	80百万円	リストデベロップメント㈱	103百万円
計	80	計	103

※２．　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。

当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年６月30日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	15,000
差引額	20,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年６月30日）
減価償却費	161百万円	188百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,207	80.0	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,907	12,626	211	15	32,761	123	32,885	－	32,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	76	870	946	－	946	△946	－
計	19,907	12,626	287	886	33,708	123	33,832	△946	32,885
セグメント利益 又は損失 （△）	915	△18	59	0	957	62	1,019	△13	1,005

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,167	15,672	210	10	35,060	114	35,175	－	35,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	84	59	778	922	－	922	△922	－
計	19,167	15,756	269	789	35,982	114	36,097	△922	35,175
セグメント利益 又は損失 （△）	△296	△24	17	△6	△308	76	△232	△6	△239

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	9,581 10,325 －	7,335 5,291 －	－ － 211	－ － 15	16,917 15,617 226	－ － 123	16,917 15,617 350
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	112 19,795	24 12,602	－ 3	10 5	147 32,406	60 －	207 32,406
顧客との契約から生じる収益	19,907	12,626	3	15	32,553	60	32,614
その他の収益	－	－	208	－	208	63	271
外部顧客への売上高	19,907	12,626	211	15	32,761	123	32,885

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

を含んでいます。

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	11,412 7,755 －	10,009 5,662 －	－ － 210	－ － 10	21,421 13,417 221	－ － 114	21,421 13,417 335
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	92 19,074	43 15,628	－ 2	6 4	142 34,710	49 －	192 34,710
顧客との契約から生じる収益	19,167	15,672	2	10	34,853	49	34,902
その他の収益	－	－	207	－	207	65	272
外部顧客への売上高	19,167	15,672	210	10	35,060	114	35,175

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	48円67銭	16円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	759	251
普通株主に帰属しない金額　　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	759	251
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（千株）	15,604	15,072

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809102632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。